神戸市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市指定の就労継続支援B型事業所の生産活動減退に伴い利用者の工賃が減少している状況を踏まえ、工賃相当額の給付を行うことにより、障害者の就労を支援することを目的に、以下のとおり補助金申請を受付けいたします。 申請にあたっては、案内文・申請の手引き, 要綱及び事業所からの問い合わせ(Q.
5:1 平均工賃5, 000円~10, 000円 地域単価 10円 月23日稼働(週休2日) 施設外就労なし 計算 利用者20名×23日稼働×基本571×地域10円 = 2, 626, 600円/月 + 作業収益(例150, 000円/月) 合計 2, 776, 600円/月 ※あくまで100%稼働時の理論値で、実情7~8割稼働くらいな施設が多いように見受けられます。 合計1, 943, 620円/月 就労継続支援B型における人件費の計算 現時点では流し読みで構いません 就労継続支援B型の人員基準はこちらで詳しく確認いただけます。 就労継続支援の人員基準(AB共通) 例 20名定員の施設の場合、1カ月をとおして 利用者20名÷7. 7人 のスタッフ配置が必要です。 実運営を加味すると、もう少し職員配置が必要になることもあります。 管理者兼サービス管理責任者 250, 000円/月 職業指導員 常勤1人 180, 000円/月 職業指導員 非常勤0. 8人(パート延べ128時間/月@1, 000円) 128, 000円/月 生活支援員 非常勤0. 9人(パート延べ144時間/月@1, 000円) 144, 000円/月 利用者 20名×工賃8, 000円/月 = 160, 000円/月 合計862, 000円/月 その他主な経費構成要素 (建物賃料 / 水光熱費/ 通信費 / 賞与・手当/車両費/ 各種保険/事業経費 / 積み立て等) 建物:200, 000円/月 水光熱費:30, 000円/月 通信費:30, 000円/月 その他事業経費:100, 000円/月 合計 260, 000円/月 就労継続支援B型経営の課題例示 利用者に十分な工賃を支払うだけの仕事を得るには、相応の営業、企業努力が不可欠 事業の特性上、利用者が集まりにくい 作業を受託できても内部での処理が間に合わず、職員の慢性的残業が発生する可能性が高い 100%稼働の状態を維持しにくい(1日20人を受け入れきるには、スキル、ノウハウが必要) 管理者以下職員に運営を丸投げするのは安全管理、コンプライアンスの面からきわめて危険である まず行うべきこと 地域に根差した現実味のある計画を立てるためにも、まずはフィールドワークから取り組んでみてください。 調べることは どんな建物があるか? どんな制度はあるか?補助金は?
※注意あくまでも参考資料です!
5:1 ⇒ 利用者7. 5名にたいして、スタッフを1名配置する体制 の2パターンに分かれます。 後者のほうが、「1人のスタッフで、少ない利用者を支援する→手厚いスタッフ配置」だとみなされ、報酬額が大きくなります。 実務上も、はじめから7. 5:1の体制で開業する施設が多いです。 7. 5:1? 「とりあえずこうやって計算する」公式として抑えてください。 20名定員の事業所の場合、20÷7. 5≒2. 7人 ⇒ 支援員が合計で2. 7名以上必要 である、ということを意味します。 (うち1名以上は常勤であること) 常勤換算は事業運営に必須の考え方です。 もし本格的に就労継続支援B型事業での起業を検討しているなら、ざっくりでいいので理解しておきましょう。 【全事業者】「常勤換算」の意味がどうしても分からない方が読む記事 前提2:平均工賃額によって、報酬額が決まる たとえば、 7.
送迎加算の見直し 送迎加算(Ⅰ) 1回の送迎に津き平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合に加算。 なお、利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用している場合に加算する。 21単位/回 送迎加算(Ⅱ) 1回の送迎につき平均10人以上が利用している( 利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用していること) 又は週3回以上の送迎を実施している場合に加算する。 同一敷地内の送迎については、所定単位数の70%を算定する。 10単位/回 7. 社会生活支援特別加算【新設】 医療観察法対象者や刑務所出所者等(以下「 医療観察法対象者等」 という。) の社会復帰を促すために、就労継続支援事業所について、精神保健福祉士等を配置又は病院等との連携により、精神保健福祉士等が事業所を訪問して医療観察法対象者等を支援していることを評価する加算を創設する。 480単位/日 8. 【福祉・介護職員処遇改善加算】の見直し ○ 福祉・介護職員処遇改善加算(ⅳ)及び(ⅴ)については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止する。 その際、一定の経過措置期間を設けることとする。 9. 身体拘束廃止未実施減算 身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等に係る記録をしていない場合について、基本報酬を減算する。 5単位/日 10. 施設外就労に係る加算の要件緩和 企業から請け負った作業を当該企業内等で行う支援(以下「施設外就労」という)については、月の利用日数のうち最低2日は、事業所内に おいて訓練目標に対する達成度の評価等を行うことを要件としているが、就労能力や工賃・賃金の向上及び一般就労への移行をより促進するため、達成度の評価等を施設外就労先で行うことを可能とする。 また、施設外就労の総数について、利用定員の100分の70以下とする要件を廃止する。 企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の人数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 100単位 11. 在宅時生活支援サービス加算【新設】 在宅利用者が就労継続支援を受けている同一時間帯に生活支援に関する支援が必要であり、生活支援に関する支援を当該サービス提供事業所の負担において提供した場合に、1日につき所定単位数を加算する。 300単位/日 12.
【障害福祉事業 特化型事務所】の 平成30年度 就労継続支援B型の報酬改定 1. 就労継続支援B型サービス費 改正点 ○ 就労継続支援B型事業所が障害者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬とする。 ○ 平均工賃額に応じた基本報酬を設定することから、目標工賃達成加算については、廃止する。 ○ 1月当たりの平均工賃額を算出するに当たり、障害基礎年金1級受給者が利用者数の半数以上いる場合については、平均工賃月額に2, 000円を加えた額を報酬評価上の事業所の平均工賃月額とする。 ○ 開設後1年間を経過していない事業所については、 各々(6)の基本報酬を算定する。 ○ 基本報酬の区分は前年度の実績により決定するが、新規事業所については開設後6か月間の実績をもって基本報酬区分の変更を認める。 就労継続支援B型サービス費(Ⅰ) 算定要件 職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.
18 再生計画案の提出 【申立てから約18週間後】 再生計画案が作成できたならば,再生計画に基づく返済計画表とともに,これを 指定された提出期限 までに裁判所と個人再生委員に提出します。 提出期限までに再生計画案を提出できなかった場合,理由を問わず, 再生手続が廃止 されてしまうので注意が必要です。 >> 個人再生の再生計画案に提出期限はあるのか? 19 再生計画案の決議等 再生計画案が提出されると,申立てから約20週間後までに,個人再生委員から裁判所に対して, 書面決議 (給与所得者等再生の場合は意見聴取)に付するかどうか等に関する意見書が提出されます。 裁判所は,それに基づいて,裁判所によって, 書面決議や意見聴取 に付するかどうか等についての決定がなされます。 書面決議に付する旨の決定または意見聴取に付する旨の決定がなされると,その旨が各債権者に通知されます。 各債権者は,申立てから約22週間後までに,回答書または意見書を裁判所に提出する方法で,再生計画案に対する同意・不同意等の意見を裁判所に提出します。 小規模個人再生の場合,一定数以上の不同意意見が提出されると,再生手続は廃止になってしまいます。 そして,個人再生委員は,書面決議や意見聴取の結果をふまえて,申立てから約24週間後までに,再生計画を認可するか不認可とするかについての意見書を裁判所に提出します。 >> 再生計画案に対して債権者は異議・意見を出せるか? 20 裁判所による再生計画認可・不認可の決定 【申立てから約25週間後】 裁判所は,個人再生の意見をふまえて,再生計画を認可するか,または不認可とするかの決定をします。 裁判所による認可決定書または不認可決定書は,再生債務者(代理人がいる場合は代理人)および再生債権者に送達されます。 >> 個人再生における再生計画とは? 個人再生はどのような流れで進む？手続きにかかる期間はどれくらい？｜司法書士法人みつ葉グループ 債務整理ガイド. 21 再生計画認可・不認可決定の確定 再生計画について認可決定(または不認可決定)がされると,決定日から約2週間後に,その旨が 官報公告 されます。 その官報公告からさらに2週間が経過すると,その認可決定(または不認可決定)は確定することになります。 22 個人再生手続の終了・再生計画に基づく弁済の開始 再生計画認可決定が確定した後,その再生計画に基づく弁済が開始されます。弁済の開始時期は,再生計画案によって定めることができます。 毎月払いの場合は,再生計画認可決定が確定した日の属する月の翌月から弁済を開始することになります。 3か月に1回払いの場合は,再生計画認可決定が確定した日の属する月の3か月後から弁済を開始することになります。 弁済の方法は,再生債権者の指定した銀行預金口座に振り込む方法によって支払うのが一般的です。そのため,認可決定後,各債権者に振込口座を聞いておく必要があります。 なお,履行テストのために個人再生委員に振り込んでいた予納金については,個人再生委員の報酬(東京地裁では15万円)を差し引いて返還されることになります。 >> 個人再生における再生計画認可決定の効力とは?
匿名 2010/12/28 01:19:39 ID:f4728d0b0b4d 電化製品の購入は、家計収支表の該当月なら当然記載しなければなりませんし、申立人が光熱費しか家計を負担していないのなら、預金口座に残っている全額が申立人の財産です。 繰越金の額は問題ではなく、申立人の持っている預金や現金、保険その他の額が99万円以内であれば管財ならOKです。 99万円を超えている部分があれば、管財人に引継ぐしかないです。 大阪の事務職員 2010/12/28 07:34:20 ID:0b09316f2d38 「何をどこまで厳密に書けばいいのかわからなくて、いつも不安です。」 正確に全て包み隠さず、その月の収入と支出を書けば良いのです。 何を書いて何を書かないかを考えるから難しいのです。 匿名 2010/12/28 10:16:17 ID:7def612044a0 管財ならそうかも知れませんが、まてるなら(申立急ぐ特別の事情がないのなら)、ドウハイなら家計の収支が落ち着くまで、申立を一、二ヶ月待つのも方法です 匿名 2010/12/28 13:48:29 ID:7def612044a0 何か見落としてないですかね? 何で破産になるような程の借り入れをされたのですか?保証人とかですか?
エール立川司法書士事務所の萩原です。 サッカープレミアリーグ、レスターの岡崎選手のオーバーヘッドゴールが賞賛されていますね。 そもそもオーバーヘッドは実際のサッカーの試合ではほとんど見ないゴールで、基本的にはキャプテン翼の世界の中の出来事だと思っていますが、岡崎選手の今回のゴールは本当にキレイに決まっています。 チームを勝利に導くゴールでしたし、これは、今シーズンのベストゴールにノミネートされて欲しいですね!
個人民事再生の手続きを自分だけで行うことは可能でしょうか。という質問をたまにいただきます。もちろん、本人が申し立てることが前提ですから、弁護士などの代理人を立てずに行うことは可能です。 少し難しいですが興味のある方もいらっしゃるので、自分だけで個人再生の手続きを行う場合の手順を解説していきたいと思います。 まず、本当に個人再生の手続きが最適なのか?
?弁護士への依頼料と業務の違い 個人再生をした時に連帯保証人が被るデメリット|背負う借金の金額 この記事を見た人におすすめの法律相談 個人再生について 平成19年に弁護士を通して個人再生をしました。 私の勘違いや弁護士からの... 自己破産を考えてます。 私は総額で500万以上の借金『ショッピングとキャッシング』が6社からありま... 個人再生の申立てで通帳提出は必須｜開始決定後にも必要になる場合とは？｜債務整理ナビ. 連帯保証人の死後に発生した債務に関する相続人の責任 10年ぐらい前ですが、親戚がマンションを借りるとき、父が賃貸借の連帯保証人... 北海道・東北 関東 中部 関西 中国・四国 九州・沖縄 関連記事 本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 詳しくは あなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制 をご覧ください。 ※本記事の目的及び執筆体制については コラム記事ガイドライン をご覧ください。
個人再生 でお急ぎの方へ 何度でも 相談無料 後払い 分割払いOK 夜間・土日 相談OK 個人再生の 無料相談先を探す ※一部事務所により対応が異なる場合があります 個人再生では家計簿(家計収支表)を提出する必要があります。しかし、家計簿の作成方法については知らない方が多いのではないでしょうか。 この記事では、 家計簿を提出する理由 いつからいつまで書くのか 家計簿の例 家計簿の作成方法・注意点 裁判所のチェックポイント 家計簿以外に必要な書類 申し立て時の注意点 弁護士に個人再生を依頼するべき理由 について説明しています。家計簿の作成がスムーズに行えるよう、参考にしてください。 個人再生が得意な弁護士・司法書士を都道府県から探す この記事に記載の情報は2021年03月16日時点のものです 個人再生で家計簿(家計収支表)を提出する理由と目的 個人再生で家計簿を提出するのはなぜなのでしょうか?以下では、提出する理由、提出先、提出期限、家計簿の作成期間をご説明します。 なぜ家計簿(家計収支表)を提出するの? 個人再生は、裁判所を介して行う法的手続きであり、借金を大幅に減額できる手続きであると同時に、減額後の借金を完済していくことが原則です。 そのため、裁判所は、債務者(借金をしている人)に借金返済の能力があるかどうかを精査します。したがって、債務者は裁判所に家計簿を提出しなくてはいけないのです。 誰に提出するの? 裁判所です。弁護士に依頼している場合は、一旦弁護士に提出してから裁判所に渡ります。 よって、家計簿は裁判所が認めるような様式で書かなければなりません。 裁判所のチェックポイント については後述するのでそちらでご覧ください。 提出日 提出日は「裁判所に個人再生を申し立てる日」です。以下の図では、矢印が付いているタイミングになります。 家計簿を作成する期間 家計簿は、申立日の2~3ヶ月前から作成するのが望ましいです。そのため、個人再生を行うことが決まったら、すぐにでも作成し始めましょう。 早く家計簿を作成し始めれば、その分早く個人再生に着手できます。 逆に、家計簿を作成するのが遅くなると、申立日が遅れてしまう可能性があります。 そもそも個人再生の所要期間は約4~6ヶ月と長いので、早く個人再生を終わらせたい方は、家計簿も早めに作成しましょう。 自己破産 の手続きが 得意 な事務所を あなたの地域から探す 電話・メール相談 無料 匿名相談 可能 平日19時以降 も相談可能 な事務所を 多数掲載 しています!