働き方改革の一つ「同一労働同一賃金制度」が2020年4月から適用されます。 職務内容が同じであれば、正社員や非正規社員に関わらず、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度 性別や人種差別による待遇の違いを無くするという考え方が進んでいる欧米をはじめ、 世界的には当たり前な考え方 と言われています。 今の現状としてはこのグラフの通り、正社員と非正規社員との収入に大きな差があります。 (引用:) そして収入だけではなく、待遇や昇給、出世など、正社員にのみ与えられた特権がありました。 これらが どんどんフラットになる動きをしていく ことになります。 同一労働同一賃金の目的 同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。 smile ちょっと待ってよ!一生けん命勉強して、いい大学いっていい会社に入ったんだから、もう安泰じゃないの??? そうです。もはや安泰なんてないんです。 私たちが教育を受けてきた、 勉強して、いい大学に入って、いい会社に正社員で入って、1つの会社でずっと働ききって、退職金をもらう という 目指すべきエリート像は、もはや終焉を迎えた のです。 時代が変わった ことを実感しますね!
まずは復習をしていきましょう。 ①同一労働同一賃金とは… 雇用形態に関わらず同じ仕事内容であれば 給料や待遇が変わらない様にする施策で 働き方改革の一つだという事 ②同一労働同一賃金の影響で… 正社員の価値が下がる可能性があるという事 ③同一労働同一賃金が始まる事で… 更に実力社会となり格差が広がる可能性があるという事 今回は同一労働同一賃金というテーマから この3点についてお話をしました。 今回はネガティブな話ばかりしましたが みんなにはこういうリスクが有る事を知って欲しいという願いから あえて危機意識に訴えかける内容で話をしました。 ただこの同一労働同一賃金は 悪い事ばかりではありません。 良い方向に向かっている所も有ります。 この同一労働同一賃金は欧米では 既に採用をされているシステムです。 そして欧米は良くも悪くも実力主義の社会となっています。 終身雇用の名残で 大手企業で仕事をしないシニアの人達や リストラしたくてもできなかった窓際族の人達には この同一労働同一賃金はかなりの脅威になると思います。 つまりあの人はなぜ何もしてないのに年収が高いんだ! という人がいなくなるという事です。 そもそも終身雇用崩壊が当たり前の世代からすれば 年齢に関係がなく実力次第で年収が上がったり 待遇が良くできるというのは 考え方によっては大きなチャンスです。 数十年後の日本は本当にどうなるか分かりません。 だからと言って嘆いてるだけでは仕方ありません。 だから… 自分の身は自分で守らなければなりません。 今までと違いこれからは 会社や雇用形態に守ってもらう事ができなくなります。 だから何度も言う様に将来性と専門性を意識して あなたに合った長く働ける仕事を見つける事が大切です。 自分のスキルに依存をする事が本当の安定に繋がります。 すぐに見つからなくてもいいんです。 ・ただ常にアンテナを張って時流を読む事 ・チャンスと出会ったら臆せず行動する事 ・そして新しい事にチャレンジをしていく事 ココを怠らなければ必ず豊かになれます。 この考え方に年齢は関係ありません。 1985年に進化論を世に出したダーウィンもこう唱えています。 「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。 唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」 これは現代社会でも同じだと僕は思います。 ぜひあなたの本当の天職を見つけて この動画が豊かに過ごせるキッカケになれば 本当に嬉しいです。 …ぜひ一緒に頑張っていきましょう お疲れ様でした!
準備ができていない企業も多い同一労働同一賃金ルールですが、適用スタートの2021年4月までに対応が済んでいない場合の罰則はあるのでしょうか。同一労働同一賃金関連の条文や法律の趣旨を踏まえて解説します。 1. 対応が済んでいないことに対する具体的な罰則はないものの… 同一労働同一賃金関連の条文は、2020年4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」に規定されています。 「パートタイム・有期雇用労働法」は労働基準法とは違い、いわゆる「取締法規」ではありません。そのため、 違反した場合に罰則を設けて強制する法律ではありません。 しかし、行政などによる規制を予定していない法律とは違いますので注意が必要です。労働法と呼ばれるさまざまな法律の中で罰則を規定していない法律は多くあり、代表的なものが労働契約法です。労働契約法は、違反したとしても裁判上の損害賠償請求は行われる可能性はありますが、違反したこと自体で罰則が適用されることはありません。 しかし、 パートタイム・有期雇用労働法は未対応の企業への指導、勧告等は規定されており 、さらに今回の法改正で、トラブルが起こった場合の裁判以外の紛争解決手続きの整備も行われました。行政からの広報のされ方を見ても、 行政指導の強化が行われることは十分に考えられます 。 参照:厚生労働省|パートタイム・有期雇用労働法周知リーフレット 2.
2020年4月1日より、正社員はオワコンになります! 2020年4月から「働き方改革」の一環で、雇用制度が変わります。 この法改正の事、意外とみんな知りませんが、 働く人全員が関係ある、めっちゃ大事な事です!! この記事は、そんな「同一賃金同一労働」について、ザックリ5分で解説して参ります。 社長さんや個人事業主の方は、法律が絡む事なので、厚生労働省のHP等でしっかり確認した方が良いですよ。 違反する事に罰則はないですが、無視し過ぎると社員から損害賠償を請求される可能性は高いです。 まず、同一労働同一賃金って何よ? 同一労働同一賃金 正社員同士. 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 【厚生労働省HP】 ちょっとよくわからないですよね。 一言でいうと、 正社員と非正社員の差をなくしましょう!! という制度なのです。 【具体例】 とある商社がありました。その会社では、正社員と契約社員が肩を並べて同じ仕事をしています。 こんな風に、正社員と非正規社員には、待遇の差がありました。 この待遇差をなくそう、というのが今回の制度です。 非正規社員とは、パート や バイト 、 有期雇用(〇年契約とか)や派遣社員 の事と思って下さい。 あなたが社長になった時をイメージして欲しいのですが、無期雇用の正社員は、会社が傾いたり人が余った時にリストラしにくいので、雇うにはリスクが伴います。 派遣社員は、人が余れば契約を更新しなければ良いので、雇い主に大きく有利な状況でした。 日本は平成の時代、長らく不況だったので、企業は積極的に非正規社員を雇い続け、今では労働者の38%は非正規雇用となっています。 今や日本は、3人いれば、1人は非正規社員です。 平成に入り、非正規の割合は右肩上がりで伸び続けています。 勿論、非正規社員には、好きな場所、好きな時間に働けるというメリットはあります。 しかし、半ば差別的な待遇の格差が横行していたのが現実です。 しかし、ブラック企業が問題化したり、国の政策で「働き方改革」が、推し進められた事で、この待遇差をなくそうという声が強まりました。 更には「少子高齢化」による働き手の減少により、 多くの企業は人手不足! 少しでも待遇を良くしないと人が集まらない状況が、この労働法改正に拍車をかけました。 「同一労働同一賃金」による非正規社員のメリット・デメリット 非正規社員のメリット ボーナス、食事手当、通勤手当などの支給 福利厚生や会社施設も正社員と同じ条件を得られる 基本給や手当てが正社員と同じになる(実質、給料アップ!)
ご注意ください。「ホームワン法律事務所」を騙り、振り込め詐欺の実態調査を名目にする電話があったという連絡を複数いただいております。 2013年04月18日 弁護士法人 法律事務所ホームワン 「ホームワン法律事務所」を騙る人物から「振り込め詐欺の実態調査」を名目にする電話があったというお問い合わせが、複数寄せられています。 お問い合わせによると、当該電話は、「金融庁が弁護士会へ依頼し、弁護士会から各弁護士が割り振りされて、振り込め詐欺の実態調査をしている」と述べたうえで、一人暮らしかどうか等、生活状況を聴き取るものだったそうです。 当事務所は、このように依頼者以外の方に連絡して、聴き取りを行うことは一切しておりません。十分ご注意ください。 もしも「ホームワン法律事務所」を騙る者から上記のような連絡を受けた場合には、下記までお知らせくださいますようお願い致します。 法律事務所ホームワン 03-6859-4820(代表) 平日9:30~18:30
「商品やサービスが売れる仕組み作り」 ユーザーにとって価値のある、興味を喚起するコンテンツをSNS、ブログやメルマガ施策等を使って情報を発信するだけでなく、そこでファン化したユーザーや継続的にコミュニケートしているユーザーを、オウンドメディア(自社ホームページ)へ呼び込み、そこから問い合わせや購買・申込みなどの行動へとつなげるマーケティング施策。 ユーザーにとっての価値ある、興味喚起のコンテンツは、一方でSNSでシェアされ拡散される可能性も期待でき、SEO施策によるユーザーの流入と合わせ、このSNSによる、いわゆるバズ効果を活かしたマーケティング手法。 特に個人をターゲットとした士業事務所では、有効に働く可能性を秘めている。 商用だからブランディングが重要 そもそもブランディングとは? 士業事務所でブランドはいるのか? 士業にブランディングは馴染まない、 などと言われる向きもあると思います。 実はこのブランディングの本質の一つに、「強み」「差別力」「優位性」「独自性」を定義する意味合いがあります。 もしコンテンツの在り方や、サイトコンセプトがこれらのファクターに立脚されたものでなければ、士業ホームページの場合、会計・法律・司法書士・特許等それぞれ法律で定められた規定業務領域、つまり規定通りで情報構成するならば、ハンで押したようなホームページの連続となり、どのホームページに訪れても、法的な規定枠内だけの業務内容コンテンツに終始し、もしそこに潜在的な同業他事務所との大きな差別性や独自性が存在しても、ユーザーは残念ながら金太郎飴的な、いわゆる何の特徴や差別性の無い士業事務所・法人と見てしまいます。 マーケティング集客施策で訪れたユーザーでも、コンテンツマーケティングでリード(見込み客)づくりをしていく場合でも、このブランディングの概念形成を基本意識の中で持たなければ、恐らくユーザーは同業他事務所との差別感や優位性で好感を持つことはなく、期待感、さらに場合によっては信用に足るものにならず、問合せや申込み等のオファーには繋がらない可能性が高まります。 このブランディングについては、次項「3.
今回は 弁護士事務所のホームページデザイン をまとめました。 事務所ごとに、しっかりした雰囲気や、安心感がある雰囲気などさまざまなデザインの方向性があり悩まれている担当者様も多いのではないでしょうか。 まずは、他の弁護士事務所や法律事務所のサイトをみてイメージするのも、良いサイトを作り上げる近道になるかもしれません。 テイストごとにデザインをまとめましたので、是非参考にしてみてください! また、デザイン面だけでなく、集客や売り上げにつながるような仕組みについても解説していきますので、 どういうホームページにしようか迷っている 売り上げなどの結果につなげる仕組みを作りたい どんな会社がホームページを持っているのか知りたい 等について、ぜひご参考くださいませ!