ご相談者様DATA 【年齢】 47歳 【職業】 会社員(システム系) 【性別】 男性 【家族構成】 独身(離婚歴・愛人などもナシ)。ご本人は都心在住。ご両親は都心近郊に在住(別居) 相談しようと思ったきっかけ(アンケート抜粋) 自分には70歳を超える両親がいますが、将来的には同居して介護するか、老人ホームに入居してもらうか、なんとなく考えたりすることがあります。ただ、その前にもし自分に万が一のことがあったら、両親へお金がちゃんと残るのか、ネットで調べたことがあっているのか、ちょっと不安になってきました。そこでたまたまネットで検索したら職場近くのFPがいるということで相談することにしました。 ご相談内容 たぶん将来このまま独身だと思いますが、自分のことは何とかやっていけると思います。ただ、自分に万が一のことがあった場合に両親が心配です。自分がかけている厚生年金からは遺族年金があると聞きました。遺産だけでなく、遺族年金も両親へいくようであればかなり助かります。そこらへんはどうなんでしょうか? ご相談でお話しした内容 ご両親の年齢を考えると、独身である息子さんのご心配は相当なものだと思います。少しでもご安心いただけるように、遺族年金とその対策についてご紹介させていただきました。 遺族年金とは? 国民年金や厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。 遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。 遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。 2つの遺族年金 遺族基礎年金 受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れます。 ※子とは?
◆遺族年金の受給金額は実際いくら?何歳まで貰えるの?受給条件も難しくない? ◆「おひとりさま」で貯金が1000万円しかない…老後の蓄えには不十分? ◆結婚しないで一人で生きていく「おひとりさま」を選ぶなら、考えておきたいライフプラン ◆住宅ローン控除期間終了後も繰り上げ返済しないほうがいいワケ
マネー 独身者が年金受給前に亡くなったら納めた保険料はどうなる?
「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」 は、毎月、自分で掛金を積み立てて運用し、自分の老後資金を作る "自分年金制度" です。運用で出た利益が非課税になったり、掛金が所得控除されたりするなど、 大きな節税メリット があります。 ただし、 「iDeCo」口座のお金は原則として60歳まで引き出せない、 というデメリットもあります。これについてはしかし、例外があります。 たとえば、「iDeCo」の加入者が、 60歳前に亡くなってしまった場合 。また、不慮の事故や病気などから回復をしたものの、 障害が残ってしまった場合 などです。こうした場合には、 60歳前でもお金を引き出すことができます。 今回は、 「60歳より前に死亡した場合」「ケガや病気などにより障害が残った場合」に「iDeCo」はどうなるか を解説します。 60歳より前に死亡した場合: 「iDeCo(イデコ)」で貯めた全額を遺族が受け取れる!
No. 4 ベストアンサー 遺族の方が受け取れる可能性のあるものをいくつかあげておきます。 1.死亡一時金 … 国民年金1号のとき(自営で国民年金加入中)保険料を支払った月数が36月以上、かつ、お母様もしくはご兄弟といっしょに暮らしていた(生計同一)ならば受け取れる可能性があります。(お母様が優先) 2.遺族厚生年金 亡くなった方は厚生年金に約20年(240月)加入していたので、国民年金1号(自営業の期間)に5年以上保険料を払い、合わせて25年以上であれば遺族厚生年金の要件を満たします。(25年に満たなくても受給できる例外もあります) 受給できる可能性があるのはお母さんですが、上記の生計同一要件以外に、一定の年収要件も問われます。なお、ご兄弟は受給できません。 年金額は亡くなった方(が受け取れたはず)の老齢厚生年金の4分の3です。ただし、お母さんが老齢基礎年金だけならば全額受給できますが、老齢厚生年金も受給していたら、受け取れるのは老齢厚生年金との差額分(つまり老齢厚生年金≧遺族厚生年金ならば、遺族厚生年金はゼロになります) なお、亡くなった方にお子さんがいないようなので、遺族基礎年金はありません。 3.基金からの支給 基金によってまちまちです。一度問い合わせてみてください。 以上、あくまで可能性の話です。ご参考になれば幸いです。
遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が亡くなったときに、遺族が受け取ることができる年金です。今回は、独身の方の遺族年金を親や兄弟姉妹が受け取ることができるのか解説します。 元航空自衛隊の戦闘機パイロット。在職中にCFP(R)、社会保険労務士の資格を取得。退官後は、保険会社で防衛省向けライフプラン・セミナー、社会保険労務士法人で介護離職防止セミナー等の講師を担当。現在は、独立系FP事務所「ウィングFP相談室」を開業し、「あなたの夢を実現し不安を軽減するための資金計画や家計の見直しをお手伝いする家計のホームドクター(R)」をモットーに個別相談やセミナー講師を務めている。 2種類の遺族年金と支給要件 遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類の年金があります。そして、遺族年金が支給されるためには、遺族年金の対象となる被保険者などが、それぞれの年金で定める支給要件と保険料納付要件を満たしていることが必要です(※1)。 1. 遺族基礎年金の支給要件 遺族基礎年金は、被保険者などが以下のいずれかに該当したときに支給されます(※2)。 (1)国民年金の被保険者が死亡したとき (2)老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき 2. 遺族厚生年金の支給要件 遺族厚生年金は、被保険者などが以下のいずれかに該当したときに支給されます(※3)。 (1)厚生年金の被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき (2)老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき (3)1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき 3. 保険料納付要件 遺族年金が支給されるためには、死亡した被保険者が以下のいずれかの保険料納付要件を満たしている必要があります(※2、3)。 (1)死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること (2)2026年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がないこと 遺族基礎年金を受け取るには 1. 遺族基礎年金を受給できる遺族とは 遺族基礎年金を受給できるのは、死亡した者によって生計を維持されていた以下の遺族に限られます(※2)。従って、子どものいない独身者の遺族基礎年金を受給できる遺族はありません。 (1)子(注1)のある配偶者 (2)子(注1) 注1:子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子(障害等級1級または2級の子は20歳未満)が対象となります。 2.
こんにちは、訪問看護師のYukiです。 訪問看護ステーションで働くかどうか迷っている看護師の方にとって、 訪問看護の利用者にはどのような人が多い のかは気になりますよね。 というわけで、今回はわたしYukiが訪問看護ステーションの利用者の方の特徴(年齢、疾患、使用している保険の種類などなど)をまとめたグラフを作成したので、それらについて解説していきたいと思います! 在宅看護の原則として正しいのはどれか. (使用しているデータは2001年〜2010年とやや古いですが、訪問看護の全体的な構造は数年前と今では大きく変わっていませんのでご安心下さい) 皆さまが実際に訪問看護ステーションで働くイメージの手助けになれば嬉しいです(*^^*) 訪問看護の利用者の方に多い疾患 このグラフを見れば分かるかと思いますが、 利用する保健の種類(健康保険or介護保険)によって疾患の種類は大きく変わってきますね。 訪問看護ステーションにおける、 介護保険と健康保険の利用者の割合は7:3 ほどですので、 訪問看護ステーションの利用者全体の疾患を表したグラフは下のようになります。 訪問看護ステーションの利用者の方は、 循環器や神経系の疾患を抱えていることが多い ですね。 ちなみに、訪問看護ステーションでは、循環器系疾患を抱えた利用者の方が一番多いというのは国家試験にも出ていますね。 第102回 226問 訪問看護の利用者の特徴として正しいのはどれか。 1. 年齢は65~69歳が最も多い。 2. 要介護度は要支援2が最も多い。 3. 脳血管疾患を含む循環器系疾患が最も多い。 4.
1 療養者の自己決定を尊重する。 2 日常のケアは看護師が中心に行う。 3 居室の環境整備は医療者の意向を優先する。 4 介護保険の導入は介護支援専門員が決定する。
【在宅】在宅看護の原則として正しいのはどれか 画一的なケアを提供する ケアは看護師が中心に行う 最終的な意思決定は家族が行う 個々のライフスタイルを重視する ―――以下解答――― (解答)4 <解説> 1. (×)療養者・家族の生活歴や価値観に応じて援助する。 2. (×)他機関や他職種とチームを組んで援助する。 3. (×)療養者自身が最終的には自己決定する。 4. (○)療養者の生活の場でケアを提供するので、療養者や家族の生活スタイルや価値観を尊重することが大切。