離婚・男女トラブル、労働トラブル、 近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、 トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。 この記事のURLとタイトルをコピーする - 離婚・男女トラブル
再婚したことによって経済的にも精神的にも楽になるものの、元夫から受け取っている養育費はどうなるのでしょうか?減額されるのでしょうか?それとももらえなくなるのでしょうか? 養育費は子どものためのお金です 養育費とは、子どもが健全な生活を送れるように養育するための費用のことです。未成熟な子どもは親が扶養する義務があるからでしょう。たとえ、離婚してもその子の親である事実は変わることはありません。子どもを扶養する義務があることは変わらず、直接育てない場合でも養育費を支払う必要があります。 養育費は子どものためのお金であり、生活費や学費として使うべきものです!
<養育費問題>「生活が苦しい……」元奥さんへの養育費は減額していい?【後編】 6/27(日) 22:20配信 写真:ママスタセレクト 旦那さんが元奥さんに月16万円の養育費を払っていて、その負担だけで生活が苦しくなってしまっているというママさん。他のママたちから養育費は減額できるのではないか……とアドバイスがありました。とはいえ生活が苦しいのは、16万円という養育費のせいだけではないかもしれません。 なぜそれほど生活が苦しいの? 一般的に養育費は子どもの人数と支払う側と受け取る側の年収に応じて決まります。元奥さんの年収や子どもの年齢によっても違ってきますが、子ども2人に対して月16万円支払う場合には、支払う側の年収は最低でも650万円程度になります(給与所得者の場合)。離婚当時の年収が相当額だったとして、今はどうかというとママさんがコメントをしてくれました。 『年収は1000万ほどです』 これに対しママたちは……。 『それなら生活がなぜキツいの?』 『養育費は年間200万円弱でしょ? 養育費増額は可能でしょうか？ | ココナラ法律相談. 旦那の年収が1000万円なら手取りで800万円弱くらい? 養育費引いても600万円くらいかな。これにママさんの収入がある。借金返済を毎月いくらしていて、住宅ローンを毎月いくら返しているかわからないけれど、どうにかなる額じゃない?』 旦那さんの年収が1000万円ほどあり、ママさんもパートで働いています。2人の収入から税金や養育費、住宅ローン、借金返済などを引いたとしても、ママさんが言うほど生活がきつくならないのでは? と考えるママもいます。ただ実際のところ旦那さんの借金が家計に重くのしかかっているようで…… 『生活が苦しいのは、収入がそれなりに多くても借金まみれだからです。借金が住宅ローン以外に1000万以上あります』 旦那さんの借金の金額が1000万円以上あり、その返済がかなり生活を圧迫しているようです。月々の返済額はわかりませんが、もしかしたら無理がある金額なのかもしれません。他にも住宅ローンや自分たちの生活のためのお金も必要ですから、ママさんが養育費を少しでも減らしたいと思うのは仕方がないことと言えそうです。一方で元奥さんの気持ちを考えると、そう簡単な話ではないようです。 元奥さんは生活が苦しいことは関係ない話と思うかも 『元嫁と子どもからしたら、そんなの知らないという感じだよね。パートではなくて普通にフルタイムで働けばいいじゃない。それでも厳しいならマイホームを売って安い賃貸に引っ越すしかないんじゃない?
更新日:2021年4月13日 再婚した場合、養育費を 免除または減額できる可能性があります。 養育費とは 養育費とは、子どもが 社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用 です。 養育費の内容としては、子の 衣食住の為の費用・健康保持のための医療費・教育費 が含まれます。 離婚する際、養育費の取り決めを行うことが通常です。 この場合、義務者(通常は夫側)は、権利者(通常は妻側)に対し、 一定期間(通常は成人するまで)、養育費を支払い続ける義務 があります。 再婚して養育費をもらい続けることは問題がある?
投稿日: 2021年5月6日 最終更新日時: 2021年5月26日 カテゴリー: 認定者ブログ こんにちは。 重松マンション管理士事務所 所長の重松です。 長期修繕計画については、過去にも「 マンションの長期修繕計画見直しのポイント 修繕積立金の目安・周期他 」等で何度か取り上げて書いておりますが、依然として誤解等が多いと感じています。 この春から新たに理事になった方もいらっしゃると思いますので、今回から2回に分けて、最近の長期修繕計画書の傾向なども含め、改めて長期修繕計画についてご紹介していきたいと思います。 なお、本記事では、 築年数が経過(15年以上)したマンションにおいて見直しを行うという前提で書いております ので、その前提でお読みいただければと思います。 1.長期修繕計画の作成状況 国土交通省が実施した 平成30年度マンション総合調査 では、 自分のマンションには長期修繕計画が備わっていると回答した管理組合は90.
マンション標準管理規約の改定 マンションの維持管理を定めるガイドラインには、国土交通省が策定した『マンション標準管理規約』というものがあります。 このガイドラインは平成28年に改定され、その中で「外部専門家の活用」が新たに銘記されました。 これまでの規約では、分譲マンションにおいて、理事長を含む管理組合は、区分所有者しか就任できませんでした。この点が、改定によって、マンション管理士などの外部の専門家も、新たに就任できるようになっています。 その際、外部の専門家が、工事会社や管理会社などと癒着し、公平性に欠ける業務を行わないよう、「外部専門家の活用ガイドライン」も新たに発表されました。 ガイドライン内では、外部の専門家を導入するまでのプロセス、総会での決議事項、万が一トラブルが起きた時の対応などが網羅されています。 参考: 国土交通省『外部専門家の活用ガイドライン』 マンションの管理規約を改正(見直し)するには?管理組合の方は必見です! 外部コンサルタントの利用が推奨される背景 このように、外部の専門家を積極的に活用することが推奨されるようになった背景には、マンション管理の複雑さが大きな理由となっています。 修繕積立金が適正利用されていない分譲マンションや、区分所有者からの修繕積立金徴収が滞っているような、いわゆる「管理不全マンション」に対しては、マンション管理士やコンサルタントの活用が鍵となります。 また、今後大規模修繕工事のラッシュが続くとされる、数百戸が集まるタワーマンションでは、区分所有者で構成された管理組合だけでは、適正な修繕計画を立てるのは非常に困難です。 このような理由によって、国の資産であるマンションの大規模修繕工事がおろそかにならないよう、専門家が管理組合のメンバーとして、適切なアドバイスを行うことが推奨されるようになりました。 参考: 国土交通省『マンション標準管理規約』
長期修繕計画は、マンションの維持保全を図るために必要となる大規模修繕、設備交換工事等の項目、期間、金額等について取りまとめるものであり、対象とするマンションの戸数、仕様、計画期間等によって内容が異なる場合もあり得るので、同修繕計画の作成の便宜のため、汎用性のある長期修繕計画を以下に例示した。 分譲会社が、各マンションの具体の長期修繕計画を作成する際の指針としてこの長期修繕計画を活用することが望まれる。 1. 適正な修繕積立金のあり方 (1)均等積立方式 長期修繕計画に基づき算出する修繕積立金額は、資材、数量等を勘案の上、該当する金額を代入して長期修繕計画に対応する期間(20年以上で妥当な期間とする。)の総額を算出し、その金額を同期間の月数で割り戻した金額を月額とする。計画期間中は均等額の修繕積立金となるため、経済的に可能であれば当初における設定として最も望ましい方式である。 (2)段階増額方式 均等積立方式と同様に総額を算出し、購入者の当初月額負担を軽減するため、一定期間(5年程度)ごとに段階的な増額を行い、最終的には必要となる総額と一致する方式である。増額の段階で管理組合の集会の決議等の手続きが必要となるため、管理規約等に増額の時期、金額等を付記しておくのが望ましい。 (3)一時金徴収方式 上記と同様に総額を算出し、積立金総額との不足額を明らかにするとともに、不足する金額が大規模修繕時に一時金等により徴収されることを購入者に予め明示する方式である。段階増額方式とは異なり、一時金徴収、増額等を管理組合に全て委ねることから、不確定要素の多い積立方式となる。 (4)上記3方式のいずれを採用する場合であっても、総額の算出に当たっては、当該計画の年数内に到来しない工事についても、工事年数から割り出した当該年数分の金額を見込んで積み立てる必要がある。 2. 具体の長期修繕計画及び修繕積立金の算定 (1) 長期修繕計画は、工事項目、工事周期、工事単価、数量を代入して作成し、20年以上の期間で妥当と思われる年数(少なくとも外装工事2回分を含む年数)を代入して修繕積立金を算定する。 (2) 本計画は、引渡時点と同一程度の性能維持を前提とする。 (3) 本計画の修繕積立金額は新築時における算定であり、前記の通り、必ず一定時期(5年程度)ごとに見直すよう購入者に説明する必要がある。 (4) 管理状態によっては、不測の工事、実施時期の繰り上がり等が予想されるので、その場合には一時金等で対処する旨を購入者に説明する必要がある。 (5) 工事項目によっては毎年実施する工事もあると思われるので、それらについては当該計画から除外し、管理費等一般会計の取り扱いとすることも可能である。 (6) 本計画は、修繕積立金名目で徴収される金額を基にして作成されている。 従って、別途徴収する修繕積立基金(上記参照)及び毎月徴収される駐車場、専用庭、ルーフバルコニー等の使用料金額については、管理規約等に明記した上で、その全額または一部について修繕積立金額に算入することも可能である。 3.
4-1. ガイドライン??? 長期修繕計画を作るための参考資料として、「長期修繕計画作成ガイドライン」があります。平成20年6月に国土交通省が策定したものです。 このガイドラインとセットになるものとして、「長期修繕計画標準様式」があります。 ガイドラインには、将来の修繕積立金不足を防ぐため、またバラバラだった長期修繕計画のフォーマットの統一のために、この「長期修繕計画標準様式」を使った長期修繕計画の作成方法が記載されています。 4-2. ガイドライン制定の経緯 もともと長期修繕計画は、修繕積立金の額、すなわち毎月の出費に大きな影響があるにもかかわらず、標準化された統一的な形式がなく、作成者ごとにバラバラでした。そのため、比較可能性がなく、検証することが難しい状況にありました。 そこで、平成20年に国土交通省がガイドラインを定めました。その目的は主に、長期修繕計画の様式の統一化と、ガイドラインを使った長期修繕計画の作成方法、修繕積立金を定める際の基本的な考え方を示すことでした。 4-3. ガイドラインの性格 ガイドラインの性格としては、将来の修繕工事を確定するものではなく、定期的な調査・建物診断により見直されるものです。 長期修繕計画の金額が変わる場合というのは、例えば以下のような場合です。 ・技術改善により、工事の仕様が進歩した場合 ・維持管理の状態により、工事実施時期がズレる場合 ・不確実な将来予測により、前提とする金利等が変動する場合(修繕積立金の運用金利、借入金利、物価上昇率、建築費の変動、消費税率の変化 など) 4-4. ガイドラインの対象期間 ガイドラインの対象となる長期修繕計画の期間は、新築マンションでは30年、既存マンションでは25年です。 その理由は、一般的な12年周期の工事を2回行う、という前提のもと、ガイドラインが作成されているからです。 但し、最近は建物の品質も良いらしく、10〜12年という短い期間ではなく、15年周期の大規模修繕工事を推奨する動きがあります。 (一般社団法人マンション大規模修繕協議会などの機関が推奨しています。) 例えば、30年の期間を考えた場合、10年サイクルであれば3回、15年サイクルであれば2回で済みますので、長期的な視点で考えれば、大規模修繕費用を節約することができるのです。 大規模修繕工事を自分たちのボーナスのように考えている管理会社にとっては、是非とも10年周期でやりたい所だと思いますが、私が設計コンサルの方などに聞いたところ、建物の品質が良くなってきており、15年周期の大規模修繕でも問題ないらしいです。 (実際にその設計コンサル会社は、15年周期での大規模修繕を薦めているそうです。) 4-5.
管理会社を変えられる、という視点を持つことが大事 管理会社にいいようにやられているけど、自分たちには専門知識がないから………と泣き寝入りする必要はありません。 「管理会社は変えられる」のです。 かつては管理会社を変える、という考え方はなかったようですが、最近では管理会社見直しを専門とするコンサルティングなども出てきていますし、友人の話でも、相見積もりを取って管理会社を変えて、管理費が安くなった分、修繕積立金に回した、なんていう話を聞きました。 管理会社に何でもお任せ、と思っている方、管理会社を相見積もりで競争させる、という視点を是非持って下さい。 3. 長期修繕計画次第で修繕積立金が変わります! 3-1. 全国の平均的な修繕積立金 平成25年度の全国総合調査では戸当たりの平均的な修繕積立金は1戸当たり約11, 800円という調査結果が出ています。 この調査と比較して、あなたのマンションの修繕積立金は高いですか?低いですか? 参考記事:【忙しい人必見!】大規模修繕の費用はどのくらいの負担? 規模や築年数、過去の大規模修繕工事のやり方により、幅がありますが、平均と比べてあまりにも高すぎる場合はご注意ください。 管理会社にナメられている可能性もゼロではありません。 3-2. 新築は安い、カモられている管理組合は高い 新築マンションの場合、購入者の月々支払いを減らすために、当初は低めの修繕積立金の水準を設定しているケースが多いです。 購入当初は安いのですが、そのままの水準では、いざ大規模修繕工事、という時に積立金が不足します。 そこで、段階的に修繕積立金を増額していくマンションがほとんどです。また、概ね5年毎に長期修繕計画を見直すため、そのタイミングで修繕積立金を増額することが多いです。 その見直しのタイミングが重要です。 管理会社が長期修繕計画を作成するケースでは、気をつけないと、増額幅が大きく、月々の負担が大きくなってしまうケースもあります。 マンション内に専門的知識を持つ住民がおらず、管理会社にナメられているケースでは、そのような形でどんどんカモにされていきます。 実際に私のマンションがそうでした。 特にひどいのは、長期修繕計画内の工事金額自体が当初の計画値の2倍弱に跳ね上がっており、その工事金額をもとに、修繕積立金が設定されたことです。 4. 長期修繕計画作成のためのガイドラインがあります!
私のマンションではいつのまにか、長期修繕計画の大規模修繕費用の総額が倍になっていました。 「マンションを買うということは、管理を買うこと」と良く言われますが、その「管理」には、「長期修繕計画と修繕積立金の状態」が大きく影響します。 「管理」ということで、管理会社のブランドなどを想像する方も多いと思いますが、それは違います。 実際にはその管理会社が、専門知識のないマンションの住民を食い物にすることで、「長期修繕計画と修繕積立金の状態」をメチャクチャにして、「管理」を悪くしてしまうこともあるのです。 2. 管理会社からカモ扱いにされると、長期修繕計画が変わる? 2-1. 素人ばかりの管理組合、理事は輪番制、というのがヤバイ! 私も反省していますが、「全くの素人なので管理会社さんにお任せしようと思います。」と当時は管理会社のフロントマンに言っていました。 他の住民の方々も口々に、「専門的なことは分からない、管理会社さんにやってもらおう」と言っていました。 異変に気が付いたのは、管理会社から出された大規模修繕工事の見積りを見た時です。 積立金残高よりかなり高く、借金しなければ工事できないような高額な見積りでした。 管理会社側は借金を薦めてくる有様です。 思えば、私のマンションには素人ばかり、ということを自分たちで管理会社にアピールしていたように思います。 振り返ると、徐々に、積立金は増額され、長期修繕計画はより高額な工事代金に見直される始末です。 管理会社はマンション住民の素人度合いをランク付けしている、という噂を聞いたことがありますが、私たちのマンションは管理会社にとっては、まさに葱を背負ったカモだったのでしょう。 2-2. 管理会社は全部お世話してくれる所ではない! そもそも、管理会社はあくまでマンション管理の会社であって、工事業者や設計会社ではありません。 しかも、大規模修繕については、管理会社お任せパターン以外の方法だと、管理会社はノータッチ、という会社がほとんどだと思います。 (つまり、管理会社に利益がない以上、手伝わない、ということです。) しかも、日常の管理委託費の収入だけでは厳しい管理会社も多く、大規模修繕受注は管理会社にとっても大きな収入の機会なのです。 私たちのマンションは、すったもんだの挙句、自分たちで大規模修繕をする道を選びましたが、その途端、管理会社は管理委託費を値上げする!と言い出す始末。 つまり、管理会社はマンションのためではなく、自分たちの会社の利益のために動いているのです。 (よく考えれば、当たり前ですよね………) 2-3.
マンションの修繕工事の内容・時期・費用を明確化する「長期修繕計画」。一般的に新築時に用意されますが、定期的に建物の劣化状況や物価変動などを考慮した見直しが必要です。今回は長期修繕計画の見直しのタイミングや注意点について解説します。 長期修繕計画を見直す理由とは? 長期修繕計画は将来行われる大規模修繕の工事内容や費用を予測し、住民が毎月支払う修繕積立金額を計算するためにつくられます。 なるべく正確な費用を知りたいものですが、とはいえ最初にすべてを正しく予想するのは困難です。例えば、建物の劣化スピードはマンションの立地や日常的な管理方法などによって大きく変わります。予想以上に傷みが激しかったり、新たな修繕項目が発生したりするケースも少なくありません。 また、新しい材料・工法の開発や物価の上昇、人件費の高騰、増税など社会情勢の変化が工事費に影響することもあります。 長期修繕計画は25~30年以上という長いスパンで考えるからこそ、定期的に見直しを行わなければ、当初の計画とのギャップで修繕積立金が不足するリスクがあるのです。計画とのずれが激しくなると、修繕積立金などを大幅に増額しなければならないため、こまめに見直しを行ったほうが良いでしょう。 長期修繕計画を見直しするタイミングは?