3% 、 1990 年には 20% 、 1995 年には 25% 、 2003 年には3 0% 、世界金融危機後の 2011 年には 35% を超え、 2015 年には 37. 5% に達している。当該統計が開始された最初の20年間では、概ね5年毎に5%づつ上昇してきたことが見て取れる。 厚生労働省が発表した「雇用の構造に関する実態調査-平成 26 年実績」では非正規雇用労働者の割合は男女合計で 40. 5% 、女性だけでは 68% にも達している。 ⑤今後の方向性について 正規雇用労働者を解雇して非正規雇用労働者を増やすやり方は、一時的にはコストの削減に寄与し企業業績の改善になるかもしれないが、企業の長期的発展を支えるために必要不可欠な人材の育成や、技術の伝承等の面で大きな問題のある事が、近年指摘されている。嘗ての高度経済成長期やバブル期の余分なぜい肉を落とすだけの減量であればまだよかったが、最近では企業の長期的な成長を支えるために必要不可欠な活力源となる、筋肉さえも削ってしまったのではないかと危惧されている。 少なくとも、非正規雇用労働者が全労働者の過半数を占めるようになったのでは、かつて高度成長期に日本経済の成長と発展を支えた製造業の力の源泉であった高度の技術力の保持・涵養は不可能と言える。言うまでも無く日本は天然資源の乏しい国である。シンガポールの例を引き合いに出すまでも無く、我国が国際競争に打ち勝ち、国家を存続・発展させていくためには、唯一人的資源の確保こそが重要と言える。リストラ、合理化、コストダウンと称して、正規労働者を減らしてむやみに非正規労働者を増やしてきたが、もうそろそろこのような行き過ぎた非正規雇用労働者増加の流れを見直す時期に来ていると言えるのではなかろうか。
3%に上っています。 次に雇用形態別の推移をみましょう。 図3 雇用形態別非正規労働者数の推移 この図をみると、薄い青色部分のパートとその上のアルバイト、つまり短時間労働者が増加傾向にあることがわかります。 2019年、パートとアルバイトは合わせて1, 519万人で、非正規労働者の70. 2%という高い割合を占めています。 このことは何を表しているのでしょうか。 非正規雇用のメリットとあわせて考えてみたいと思います。 非正規雇用のメリットとデメリット ここでは、非正規雇用のメリットとデメリットについてみていきます。 ~非正規雇用のメリット~ まず、非正規雇用のメリットは、自由度の高い働き方ができるという点です。 その理由は、以下の4点に集約されます。 労働時間の調整が可能であること 転勤・異動がないこと 責任が軽いこと 副業がしやすいこと こうしたメリットは、希望するワークライフバランスに合わせて、仕事と生活の両立を図る際に有益です。 ここで、年齢別に非正規労働者数と割合をみてみましょう(図4)。 図4 年齢別 非正規労働者数と割合 最も高い割合を占める年齢層は45歳~54歳で20. 2%、次が55歳~59歳の20. 非正規労働者が増えた本当の理由｜社会保険労務士法人シグナル 代表有馬美帆｜note. 1%、そして65歳以上の18. 0%がそれに続いています。 このうち65歳以上が増加傾向にあることから、非正規雇用は高齢者就労の受け皿になっていることが窺われます。 次に男女別の割合をみてみましょう(図5)。 図5 男女別 非正規雇用率の推移 出典:*4 内閣府男女共同参画局(2020)「ひとりひとりが幸せな社会のために パンフレット2020」 非正規雇用率はグラフの横軸が示す期間中、一貫して女性の方が高く、2019年は男性の22. 8%に対して女性は56. 0%に上っています。 その要因は何でしょうか。 それを探るために、男女別・年齢階層別のグラフをみてみましょう(図6)。 図6 男女別・年齢階層別 非正規雇用率の推移 在学中を除くと、15~24歳と65歳以上では男女差が少ない一方で、25歳から64歳までは男女差が大きくなっています。 ここで、さらに女性の就業状況を表すグラフをみましょう(図7)。 図7 女性の就業率(左図)と就業希望者の内訳(右図)(2018年) 出典:*5 内閣府男女協働参画局(2019)「男女共同参画白書 令和元年版」 図7は先ほどの図6の1年前のデータですが、左図は女性の就業率を表すもので、「M字曲線」と呼ばれるものです。 この就業率をみると、20歳頃から60歳頃までは、青線の就業率と赤線の就業希望者の割合に差があることがわかります。 右図は、就業希望者の内訳ですが、就業を希望している未就業の女性のうち73.
37倍です。東京においては2倍です。 非正規雇用よりも正社員の方が人気はあります。 このまま正社員が増加するのか。 もしまた不況が来た時に余剰人員はどうするのか。 危惧することは多々ありますが、多様な働き方も進んでいる中、今は四半世紀に一度の労働市場の転換期です。 今後どのような労働政策を取れば、日本や企業が成長していけるのかと考えることは社労士として楽しみです。 社労士シグナル 参照 '%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C'
「非正規雇用」の問題は、「生活の苦しさ」が取り上げられがちだ。 ただ、 「非正規なので生活が苦しい問題」は、上で述べてきたように、「正社員の枠からこぼれ落ちた」からというよりは、「共同体から疎外されて金銭収入がなければ暮らしていけない」のが原因だ。 「地縁・血縁から切り離され、市場からも十分な収益を得ることができない個人」 という問題は、日本以外の先進国も共通して直面しているものだ。 つまり、 「正社員」が前提とされている日本で「非正規雇用」の問題として認識されているものは、「共同体から切り離されて、市場経済で生きなければならなくなった個人の問題」というのが実態かもしれない。 これに対して、 個人に対する普遍的な保障を政府が充実させていくべきだ かつての共同体を再び立て直そうとするべきだ など、人によって様々な意見があるだろうが、これは先進国が共通して直面している課題であり、これからその解決策を探してく必要があるだろう。 「非正規雇用」の問題 に対して、政府の対応などを批判する声が多いが(もちろん政策にまったく問題がないとは言わない)、 日本だけが対応に誤ったというよりは、「市場化が進んだことによる孤立、疎外、少子化」という、もっとスケールの大きな問題である可能性が高い。
「非正規雇用」 の労働者が増えている。 「正社員かどうか?」が重要とされている社会において、「非正規雇用」が多いことは問題になりやすい。 ただ、 多くの人が、「なぜ非正規雇用が増えたのか?」については、正確な認識をしていないように思う。 実は、 「正社員が減ったから非正規雇用が増えたわけではない」 のだ。 この記事では 非正規雇用がどのようにして増えたのかのデータを提示 なぜ非正規雇用が増えたのかという構造的な理由を解説 本当は何が問題なのかを解説 という形で進めていく。 非正規雇用の増加と雇用労働者の増加 まずはデータを出したい。 (グラフ引用は「 総務省統計局-正規・非正規雇用の長期的な推移 」から) (グラフ引用は「 社会実情データ図録-正規雇用と非正規雇用の推移 」から) 「非正規雇用」の割合は増え続けている。 ただ、グラフから、「非正規雇用が増えたぶんだけ、正規雇用が減った」わけではないことがわかる。 企業に雇用されて働く 「雇用労働者(正規雇用と非正規雇用の合計)」が増えている のである。 ではなぜ「雇用労働者」が増えたのか?
7%が転職したいと考えている。離職したい人の内情が透けて見えるようではある。 ■関連記事: 【更新】【転送】若年層の正社員・非正規社員、派遣社員などの割合をグラフ化してみる 49. 5%は「非正規社員になりたくない」、「でも自分もなるかも」は29. 4%…募る新成人の非正規就労への不安 (注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。 (注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。 (注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。 (注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。 (注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。 (注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。 (注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。 (注)今記事は 【ガベージニュース】 に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
9%に留まることになる。 非正規社員だけど転職したい、辞めたい人はどれほどいるのか どのような職に就いていても、その職を離れたい、転職したいと考える人は存在する。ましてやネガティブな理由で現職にいる人は、できることなら転職し、他の環境で働きたいと願う気持ちが多分にあると考えられる。そこで非正規社員の立場の人に、現職についた主な理由別に「転職などをしてみたい?」と聞いた結果が次のグラフ。「など」とあるのは現職を辞して他の職につく他に、再就職はしたくない人も含まれているため。要は今の職を辞めたい人。 なお非正規社員全体では2165万人のうち転職などの希望者は417万人(19. 3%)、2割近くとの結果となっている。 ↑ 転職などの希望者率(非正規職員・従業員、現職の雇用形態についた主な理由別)(2019年) 主に自分の都合で非正規社員になった人でも「転職したい」と考えている人は1割から2割ほどいる(男性で「家事・育児・介護などと両立しやすい」で28.
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