代表挨拶 株式会社マスオカのホームページを御覧いただきまして、誠にありがとうございます。 弊社マスオカは昭和41年よりごみ収集処理営業を開始し、神戸市を中心に廃棄物処理業(ゴミ収集回収運搬業)を営んでまいりました。月日の移り変りと共に取り扱う廃棄物(ごみ)の種類も変ってまいりました。江戸時代の日本は、非常に優れた循環型社会を実現していたといわれています。しかし、現代に生きる私たちが江戸時代と同じように生活することはできません。 私たちは、21世紀に相応しい新しい循環型社会を実現する必要があるのです。そのために必要なこととして、廃棄物の適正な処理が挙げられます。私どもは、お客様にいつも安心してゴミ収集回収処理を任せて頂けるよう、事業内容の透明化と適正処理を柱に法令遵守を遂行してまいりました。 これからも精進し循環型社会の構築に社員一丸となって神戸からがんばってまいりたいと思っております。 お世話になっている団体様(リンク)
指定袋の購入は下記PDFをプリントして頂き、FAXで御注文ください。 PDFをダウンロードはこちら 神戸市事業系ごみ指定袋はスーパー・コンビニ・ホームセンターで取り扱っております。 詳しくは 神戸市HP でご確認ください。 品目 容量 枚数 金額 可燃ごみ 30L 10 ¥570 45L ¥840 70L ¥1, 310 90L ¥1, 690 粗大(不燃)ごみ ¥930 ¥1, 380 ¥2, 150 資源ごみ ¥190 ¥270 ¥420 指定袋の取扱いの注意事項 1. 指定袋の料金は神戸市条例によって定められています。そのため何処で購入しても 同じ金額でなければならないため、値引きはいっさいできません。 2. 株式会社マスオカは神戸市のゴミ収集回収業者会社. 指定袋は1度封を開けると返品ができなくなります。購入時には入れようとするごみの 種類と容量をしっかりと確認してください。また、商品に欠品がでた場合はこちらで 交換させていただきますので御連絡ください。 3. 商品の配達は契約者様のみとさせて頂いております。詳しくはお問い合せください。 4. 商品の配達は注文後、1週間以内とさせていただいておりますので、在庫には十分余裕 をもって御注文ください。 5. 送料については徴収いたしません。
事業系一般廃棄物とは?
指定建築物への立入調査について ご提出いただいた「減量等計画書」に基づき、計画の内容確認、廃棄物の減量・リサイクル、適正処理の推進などについての実態を確認するとともに、各建築物、事業所内での問題点、課題などを伺うこと、また効果的な取組の水平展開のために立ち入り調査を実施しています。 立ち入り調査実施への協力のお願い 一般廃棄物メニューページへもどる
お知らせ 環境局は、令和元年6月3日より移転しております。ご来庁の際はご注意ください。(PDF:268KB) 新着情報 Web上の入力フォームを利用した届出をお願いします 従来、様式による届出が義務付けられていた「事業系一般廃棄物に係る廃棄物管理責任者選任(変更)届」及び「事業系一般廃棄物に係る減量等計画書」をWeb上の入力フォームを利用して届け出ることが可能になりました。 詳細は こちら から 1. 事業者の責務について 神戸市では、ごみの減量化と適正処理を進めるため、市、市民、事業者それぞれの責務を定め、事業者については、みずからの責任と負担において、事業活動に伴う廃棄物の減量・資源化及び適正処理を行い、市の関連施策に協力すること、また環境美化のため、事業所及びその周辺地域を協力して清潔に保つよう努めることを定めています。 事業者の責務1事業活動に伴う廃棄物は、自らの責任と負担で減量と再利用を行う 事業者の責務2廃棄物の適正処理について、市の施策に協力する 事業者の責務3事業所周辺の美化と、地域の清潔保持のために自主的な活動を行う 2. 事業系ごみ及びその処理責任について ごみは、大きくわけて、家庭系ごみと事業系ごみに分類されます。 事業系ごみとは、事業活動に伴って発生するごみで、さらに産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。 事業系廃棄物は、それを排出した事業者が責任を持って処理しなければなりません。 3.
くらし・すまい 神戸市 神戸市では、市内の事業者やその従業員の方々に向けて、会社やお店から出るごみの分別方法・排出方法が手軽に調べられるWebサイト「事業系ごみ分別検索サイト」を公開しています。 作成者 環境局事業系廃棄物対策部 実行回数 ライセンス MIT 更新日時 2019年2月25日 13時5分
このサイトでは、神戸市の事業系ごみ(事業系一般廃棄物)の分別区分をご案内しています。 家庭ごみの分別区分をお調べになりたい方は、 こちら をご覧ください。
白金ちなです。 「つみたてNISA」の宣伝が増えてきましたね。 口座開設手続きが始まりました! 運用開始は2018年1月から!
私は日本の金融業界に怒っています! プロを装って、何も知らない人(特に老人)を騙すのはもうやめていただきたい。詐欺ですよ。 金融に疎い実家の母が、銀行の言いなりになってそれは手数料の高い投資信託を買ってしまっていました。 しかも売買手数料目当てで、半年も立っていないのにそれ売って別のを買おうと言ってきた・・・(おいおい) ちょうど実家に帰っていた自分が待ったをかけたわけです。 「銀行」と聞くと一見信頼できるように見えますが、あなたの実家にくるのは、銀行と契約を交わしている販売員です。自分の手数料のために「売ってるだけ」です。(事実、その方は私の質問に全て答えられませんでした・・・) 目的は「あなた(やご両親)のお金」です。 細かいエピソードは省きますが、ぜひ皆さんや皆さんの家族・周りの人は粗悪な投資信託に騙されないようにしてください。 そのためにも、正しい知識を身につけてください。 本記事で、金融庁が出している情報をお伝えし、何が優良な投資信託かを共有します。 目次 日本の投資信託の闇に、金融庁が警笛! 金融庁が「家計の安定的な資産形成」に関する有識者会議というのを開きました。 その議事録は金融庁のHPで確認できます。 そこでハッキリと活字で発表してくれています。 これまで我が国の投資信託は、組成・販売などを行う 「生産者側」の論理で提供されてきた面が強い が、積立NISAの導入を一つの契機として、「消費者側」、すなわち、「顧客本位」の目線に立ったものに変わっていく必要がある 「 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 」の議事録 お堅い文章を訳すると、 つまり、 日本の投資信託は、 消費者のためじゃなく銀行や証券会社が儲けるための商品 なので、そろそろ消費者のためのものにしてくださいよ。 ってことです。 え?!! 遠藤前金融庁長官、ソニーのアドバイザーに: 日本経済新聞. こんなこと言っちゃっていいの? ?って感じですよね。 さらにこの議事録には、アメリカでは法律に違反しているような 回転売買をして、日本の金融業界が購入時手数料を荒稼ぎしてきている ことなども書かれています。。。 (しーん。。。) 米沢委員の口からは、こんなことも。 全体が5, 406本ある中から、今回(まともな投資信託の)対象になったのは約50本ということで、 1%以下 という数字になっております。この数字を見ますと、あなた方が選んだのは厳し過ぎるんじゃないだろうかという意見があるかと思います。数字の上ではそうなんですが、ただ、今回は、このプロセスにおいては、今、斉藤委員が説明しましたように、 非常に問題のある投資信託が多い ということで、乱暴な言葉で言うと、 真っ当な投資信託を選ぶとこんなもの になるのかな というぐらい、そういうような作業だったわけです。 つまり、 日本の5, 000本以上ある日本の投資信託は、まともなのは1%以下で、99%は非常に問題がありますよ。 ということです。 何それ、ひどすぎない?!
損切りができていない 投資の格言の一つに 「投資は入口ではなく出口」 というものがあります。 どんなものに投資するか(何を買うか)も重要ですが、それ以上に どのタイミングで売却(利確/損切り)するかが重要なのです。 投資をしていれば「 必ず」損をする場面に直面します。 どんなに優れた投資家であっても、投資している全銘柄が利益に繋がることはありませんし、価格が下がる時もあります。 値上がりする銘柄に投資する確率を高くすることも大切ですが、仮に損をする銘柄に投資していた場合、 いち早く損切りをして被害を最小限にすることが重要になります。 保有している投資信託が値下がりしているのにも関わらず、それを認められず、根拠もない「戻るはず」という願望にかまけて、ダラダラとしているとどんどんと損失は膨れ上がってしまいます。 例えば、有名なリーマンショックの際に、日経225は最大で53. 2%もの暴落をしています。 出典:投資信託で大損に関する事実と、大損してしまった時の対処法3つ、回避法6つ たくさんの人が大きな損失を被ったリーマンショックですが、よくよく考えてみると53.
この記事は会員限定です 2021年7月18日 2:00 ( 2021年7月18日 7:35 更新) [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 金融庁長官に8日就任した。東大工学部卒で同庁初の理系出身長官となる。金融機関のシステムの安定性確保やサイバー攻撃への対応といった難題に取り組む。 在学時は計数工学科の研究室でコンピューターで図形処理するプログラミングを研究した。当時は人工知能(AI)の研究がブーム。アルゴリズムに関する文献を読み込み、どう実用化できるか思いを巡らせたという。 危機対応の原点は1998年、日本長期信用銀行(現 新生銀行 )の国有化... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り299文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 金融機関
2020年12月9日の日本経済新聞朝刊でアクティブ型ファンドが10年間で約9割が指標に届かないという事実が採り上げられました。 「自国の大型株で運用する日米のアクティブ・ファンドでは、20年1~6月の運用成績が株価指数を上回った例は3分の1にとどまった。過去10年間ではわずか1~2割だ。」 引用元 2020年12月9日PERもう頼れない無形資産、成長力を左右 目利き問われる投資家 (記事は有料会員のみ全編閲覧可能です) 実はこの内容は2017年に出版された「個人型確定拠出年金iDeCo プロの運用教えてあげる!」にて既に同じような内容を指摘してました。 (現在はデータを新しくし、パワーアップした「iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる!」が出版されています) iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる! アクティブ型はインデックス型に比べ高コスト化しやすい傾向があり、 長期間の運用ではインデックス型のリターンに届かないケースが報告されています。 15年間で見てみると、大型株・中型株・小型株すべてで9割以上がインデックスに届かないということが判明しているのです。 金融庁長官(当時)「アクティブ型投信の全体の約三分の一がマイナスリターン」 2017年には森信親元金融庁長官がアクティブ型のリターン低迷を指摘し、全体の約三分の一がマイナスリターンであることを指摘しています。 「10年以上存続している日本の株式アクティブ型投信281本の過去10年間の平均リターンは信託報酬 控除後で年率1.