保有する株数、保有割合、評価額を表示。最高株価で算出。 決算年月日 2016年6月30日 2017年6月30日 2018年6月30日 2019年6月30日 2020年6月30日 (NIインベストメント株式会社) 500千株 13. 26% 0万円 0円 1, 000千株 12. 9% 2, 000千株 13. 02% 39億円 1, 999円 1, 956円 (市川憲和) 906千株 24. 03% 1, 417千株 18. 28% 2, 699千株 17. 57% 2, 569千株 16. 73% 51億円 1, 980千株 12. 89% 38億円 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)) 84千株 2. 22% 245千株 3. 16% 1, 095千株 7. 13% 1, 256千株 8. 18% 25億円 1, 421千株 9. 25% 27億円 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)) 195千株 2. 52% 630千株 4. 09% 1, 265千株 8. 24% 1, 215千株 7. 9% 23億円 (市川聡) 最新提出書類 2020年7月7日 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 2020年7月1日 変更報告書 260千株 6. 89% 520千株 6. 7% 1, 056千株 6. 87% 1, 063千株 6. 92% 21億円 1, 083千株 7. 05% (DIT社員持株会) 162千株 4. デジタル・インフォメーション・テクノロジー（ＤＩＴ）【3916】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）. 31% 279千株 3. 6% 491千株 3. 19% 489千株 9億円 467千株 3. 04% (野村信託銀行株式会社(投信口)) 81千株 1. 04% 496千株 3. 23% 535千株 3. 49% 10億円 457千株 2. 97% 8億円 (株式会社三菱UFJ銀行) 200千株 1. 3% 3億円 (BNPPARIBASSECURITIESSERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS) 440千株 2. 86% (進藤稔) 102千株 2. 73% 145千株 1. 88% 253千株 1. 65% (GOLDMANSACHSINTERNATIONAL) 113千株 3.
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 Digital Information Technologies Corporation 種類 株式会社 機関設計 監査役設置会社 市場情報 東証1部 3916 2017年3月17日上場 略称 DIT 本社所在地 日本 〒 104-0032 東京都 中央区 八丁堀 4丁目5番4号 FORECAST桜橋5階 設立 2002年( 平成 14年)1月4日 業種 情報・通信業 法人番号 9010001103734 代表者 市川聡(代表取締役社長) 資本金 453, 156千円 発行済株式総数 15, 501, 820株 売上高 13, 495百万円 (2020年6月末日現在) 営業利益 1, 352百万円 (2020年6月末日現在) 経常利益 1, 357百万円 (2020年6月末日現在) 純利益 978百万円 (2020年6月末日現在) 純資産 3, 660百万円 (2020年6月末日現在) 総資産 5, 364百万円 (2020年6月末日現在) 従業員数 1, 056人 (2020年6月末日現在) 決算期 6月末日 会計監査人 有限責任監査法人トーマツ 主要株主 NIインベストメント株式会社(13. 02%) 市川憲和(12. 89%) 主要子会社 DITマーケティングサービス株式会社 DIT AMERICA, LLC. デジタル・インフォメーション・テクノロジー(株)【東証一部上場】の新卒採用・会社概要 | マイナビ2022. 関係する人物 市川憲和 (設立者) 外部リンク テンプレートを表示 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 (英文社名: Digital Information Technologies Corporation )は、 東京都 中央区 八丁堀 に本社を置く 日本 の システムインテグレータ 。 概要 [ 編集] デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、2002年に東洋コンピュータシステム、日本オートマトン、東洋テクノを 子会社 とする 持株会社 として設立された [1] 。 製造業 や 金融機関 などの 企業 向け システム の 受託開発 を行う [2] [3] 。 沿革 [ 編集] 2002年 川崎市 川崎区 で東洋アイティーホールディングス株式会社を設立 [1] 。 2005年 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に 商号 を変更 [1] 。 2006年 東京都 中央区 八丁堀 に本社を移転 [1] 。 2008年 東京都千代田区へ本社を移転 [1] 。 2015年 東京証券取引所 JASDAQ に上場 [1] 。 2016年 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 [1] 。 2017年 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 [1] 。 脚注 [ 編集] 外部リンク [ 編集] 公式ウェブサイト
Myニュース 有料会員の方のみご利用になれます。 気になる企業をフォローすれば、 「Myニュース」でまとめよみができます。 現在値(15:00): 1, 841 円 前日比: -21 (-1. 13%) 始値 (9:00) 1, 878 円 高値 (9:49) 1, 880 円 安値 (14:50) 2021/8/6 銘柄フォルダに追加 有料会員・登録会員の方がご利用になれます。 銘柄フォルダ追加にはログインが必要です。 株主優待 本決算は8月12日発表です。 ニュース ※ニュースには当該企業と関連のない記事が含まれている場合があります。 【ご注意】 ・株価および株価指標データはQUICK提供です。 ・各項目の定義については こちら からご覧ください。
法人概要 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(デジタルインフォメーションテクノロジー)は、2002年01月04日設立の代表取締役 市川 憲和が社長/代表を務める東京都中央区八丁堀4丁目5番4号に所在する法人です(法人番号: 9010001103734)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。 掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。 2018年6月期の決算(売上: 110億7600万円、当期純利益: 5億3100万円) を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、 転職会議 3. 1/5.
■ 2020年10月1日 ■ CASIO楽一の製品情報を更新いたしました。 詳しくは「 CASIO楽一 」ページをご覧ください。 ■ 2017年9月25日 ■ 事務所移転しました。 愛媛県松山市三番町7丁目1番21 ジブラルタ生命ビル12階 ■ 2017年3月17日 ■ 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。 ■ 2016年5月30日 ■ 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更されました。 ■ 2015年6月18日 ■ 東京証券取引所 JASDAQ 市場に株式を上場いたしました。
DIT COMPANY DITのカンパニー制について カンパニー制の魅力 カンパニー制の紹介 MORE INTERVIEW 社員インタビュー 理系・入社7年目 K. W. BS ビジネスソリューション カンパニー 文系・入社5年目 T. S. eB eビジネスサービス カンパニー 理系・入社5年目 T. K. ES エンベデッドソリューション カンパニー 文系・入社8年目 Y. H. SB サポートビジネス カンパニー 文系・入社2年目 F. M. QE クオリティエンジニアリング カンパニー 理系・入社4年目 E. S. NN 西日本 カンパニー 理系・入社5年目 K. M. EM 愛媛 カンパニー PROJECT STORY プロジェクトストーリー DIT CULTURE DITカルチャー 社長メッセージ 人事メッセージ
【東証一部上場】 DIT 株式公開 OpenES 正社員 業種 ソフトウェア 情報処理/インターネット関連 本社 東京 エンベデッドソリューションカンパニー(ES) 第三事業部 N. I. 【出身】桜美林大学 総合文化学群/演劇専修 卒 【年収】非公開 これが私の仕事 身近にあるスマホやデジタル家電、自動車の中のソフト開発 私たちの身近にある携帯電話やスマートフォン、デジタル家電、自動車関連などの製品にも、コンピュータシステムが搭載されて重要な役割を果たしています。こうしたさまざまな機器に組み込まれるシステムを開発しているのがESです。入社後はまず、新人研修で基本的なプログラミングスキルをしっかり学び、そして半年ほどOJTでカーナビやAV機器の開発プロジェクトに関わり、組み込みソフトのプログラミングを経験。その後、大手半導体メーカーのお客様のもとで、マイコンを動かすファームウェアを開発するチームに現在まで所属しています。 だからこの仕事が好き!
-2 相手先はマイナンバーガイドラインにのっとった対策を施していますか? プライバシーマークの取得には、相当のコストをかけて導入、運用しなければならないため、中小の事業者では、プライバシーマークの認定取得をしていないところがほとんどです。 内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会「個人情報保護委員会」が、 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン (事業者編) を発行し、マイナンバーの取り扱いについて、事業者としての基準を定めています。 事業規模の大小にかかわらずガイドラインに基づいた一定の「リスク分析」と「安全対策」が求められています 4.相手先は「紛失」と「漏えい」のリスクについてどのような安全対策をしていますか? 大家さんのための「マイナンバー」 - 相続のご相談は相続相談オフィス名古屋へ！. 特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン(事業者編) で、管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担 当者及びその任務等や具体的な安全管理措置について定めましょうと案内しています。 4. -1 マイナンバーを取扱う際、次のような場面が考えられます。 これらの場面ごとに、リスク分析や安全対策を行います マイナンバーを 「取得」 するとき マイナンバーを 「移送」 するとき マイナンバーを 「利用」 するとき マイナンバーを 「保存」 するとき マイナンバーを 「提供」 するとき マイナンバーを 「削除・廃棄」 するとき ※ガイドラインでは「移送」について記述はありませんが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の資料では「移送」についてのリスク分析にも言及がありますので記載しています。 4. -2 どんなリスクが想定されていますか 「漏えい」 (外部に漏れること) のぞき見、盗撮、盗聴、置忘れ、盗難、コンピュータウィルス 「滅失」 (なくなってしまうこと) 紛失、災害などによる消失、誤って廃棄、コンピュータの故障 「毀損」 (壊れること、正確でなくなること) 改ざん、誤入力、取り違え、汚損 「目的外利用」 特定個人情報の場合、目的外利用は法令違反 「取り扱い事業者のコンプライアンス違反」 関連法令、国が定める指針その他の規範への 違反 「取り扱い事業者のリスク」 上記のリスクに起因する影響、経済的な不利益、や社会的な信用失墜 「本人へのリスク」 上記のリスクに起因する影響 4.
教えて!住まいの先生とは Q 今日、利用者の一人から「駐車場管理者様(わたしのこと)のマイナンバーを教えてほしい」という連絡が届きました。 利用者はとある店舗経営者で、その顧問会計士から要望だそうです。 マイナンバーというのは、公的機関(金融や役所)以外に、他人に教えるものではないですよね。これは一体どういうことなのでしょうか? 教えないといけないのでしょうか?
マイナンバーを取り扱う事業者には中小規模の事業者も含まれます。 法律で定められていることとはいえ、 自分のマイナンバーを渡す相手方が、本当に、適切に、管理取り扱いができるのか? 駐車場契約 マイナンバー. とても気になるところです。 マイナンバーの取り扱いにについては「個人情報保護委員会」(内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会で特定個人情報保護委員会から転じたもの)から 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン が発行されており、ガイドラインではマイナンバーを取り扱う事業者が 適正な取り扱いを確保するための具体的な指針 が示されています。これらのガイドラインにのっとって適切な措置が取られているか、 マイナンバーを提供しなければならない相手先に 安全に管理する力量があるかどうかを見極める ことからはじまめましょう。 3.相手先の力量の見極めポイントは「リスク分析」と「安全対策」がなされているか マイナンバーを取り扱う力量とは、 マイナンバーを安全に取り扱うことができる能力 のことです。絶対に引き起こしてはいけない「情報漏えい」や「紛失」などの事故について、あらゆる場面を想定し、どのような場面で、どのようなきっかけ(要因)で事故が起きやすいかを考えて リスク分析をする ことと、それらを未然に防ぐための 安全対策を施す こと。 そして適切な運用のための手順やルールを定めて 組織的に運用している かどうかが見極めのポイントになります。 3. -1 相手先はプライバシーマークを取得していますか? プライバシーマーク は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合していて、個人情報について、適切な保護措置を講じる体制を有している事業者等を認定し、プライバシーマークを与える制度です。 審査機関による審査を受けてプライバシーマークを取得している企業は、日常業務において個人情報を取り扱うときの規定が整備されており、社員ひとりひとりが教育を受け、適切に運用されていると認められた。ということになります。 「2016年1月以降でプライバシーマークの審査を受けるものは、番号法及び特定個人情報 ガイドラインを参照する対象に加える必要がある」となっていますので、 プライバシーマークの認証取得事業者 は、 マイナンバーの取り扱いに対しても要求事項を満たしており、安全管理措置が十分 であると判断できます。 3.