そもそもなぜ今、食品ロスが問題視されているのでしょうか。 ◆食の不均衡 一つ目の問題点は、「食の不均衡」です。 世界の人口の約9人に1人は飢餓に苦しんでいるという現状があります。 彼らへの食糧援助量は、年間約390万トン。 一方でその約1. 5倍以上の量が、日本だけで、食品ロスとして廃棄されています(年間約612万トン)。 ◆環境・経済に対する影響 もう一つは、環境や経済に対する影響です。 大量の食品を廃棄するために大量の資源が使われ、莫大なコストがかかります。 さらに、焼却や埋め立てでの廃棄は環境汚染にもつながります。 持続可能な社会を維持するために、食品ロスは世界全体で取り組まなければいけない問題なのです。 食品ロス(フードロス)はなぜ起こる? 食品ロスが起こる原因には主に「家庭・外食での食べ残し」や「腐敗やカビの発生」、「お店での売れ残り」などがあります。 「食べ残し」や「売れ残り」という原因から、供給される量に対して消費量が少なく、食品が余ってしまっている状況がわかります。 食料は、人口が多く、収入があり、消費が多く見込まれる先進国の方へどうしても供給量が偏ってしまうため、食料が余ってしまう国と、食料が足りない国が発生してしまうのです。 食品ロス(フードロス)はどこで発生している?
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①本や資料を読む 政府関係省庁のホームページには、私たち消費者向けに公開されている食品ロスに関する資料がまとまっています。 また、長野県松本市や北海道では子供たちが食品ロスについて触れるきっかけとなるよう絵本を作成し、ホームページ上で提供しています。 これをきっかけにお子さんと一緒に食品ロスについて学ぶのも良いですね。 >>消費者庁ホームページはこちら >>長野県松本市環境部環境政策課はこちら >>北海道農政部食品政策課はこちら ②動画を観る よりカジュアルに学びたい人は動画を探すのもおすすめです。 YouTube等では、自治体のチャンネルで食品ロスについて紹介する動画も配信されています。 YouTube 東京都公式チャンネル「食品ロスを考えよう【3分版】 ③アプリを使う 飲食店で余っている料理を検索し、購入することで「売れ残り」の削減に貢献できるフードシェアリングのアプリ等が提供されています。 これから実際に食品ロス対策に取り組んでみたい!という人におすすめです。 >>TABETEの詳細はこちらから >>Reduce GOの詳細はこちらから ④食育に関する講座を受ける 自治体により食品ロスについての講座などを定期的に開催していることもあります。 本格的に学んでいきたい人は、「食育インストラクター養成講座」のような資格取得もできる勉強をはじめてみても良いかもしれません! 身近な食品ロス(フードロス)対策はたくさんある。まずはできそうなことから始めてみよう 食品ロスは世界全体で取り組んでいかなければならない大きな課題ですが、私たちが今日から取り組める身近な対策がたくさんあります。 まずは自分にできそうなことから始めて、食品ロスの削減につなげていきましょう!
終戦75年:奇跡的な巡り合わせに救われてきた日本の歴史 2020. 9.
回答日時: 2008/6/25 23:45:52 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す Yahoo! 不動産からのお知らせ キーワードから質問を探す
きちんと分別しているかチェックするのはOK? 面倒でもやらなくてはいけないのがゴミの分別。きちんと分別されていないと収集されないため、地域によっては監視員が中身をチェックする所もあるが、抵抗感がある人も多いだろう。問題はないのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。 【相談】 妻の実家に初めて泊まりに行った際に驚いたのですが、そこの地域ではゴミ出しの監視員がおり、収集日になると各人の出すゴミ袋を開け、中身をチェックしているのです。ゴミの分別強化とはいえ、いくらなんでもやりすぎだと思いますし、個人情報保護法にも抵触する行為なのではないでしょうか。 【回答】 出したゴミを見られるのは嫌ですし、見る方も愉快ではありませんが、それでも実施されるのは、それなりの意味があるからです。 ゴミは普通、経済的価値がありません。しかし、封筒などがあればゴミを出した人が特定されます。袋の中のゴミの種類や、これによりわかる私生活は、特定の個人に関する情報です。ゴミ袋を開封しているのは、ゴミ収集をする市町村から委嘱された監視員ですから、行政上の必要により、個人情報を取得することになります。 市町村は個人情報保護法が適用される個人情報取扱事業者ではありませんので、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用を受けますが、個人情報取得の状況から利用目的が明らかであるときは、事前の利用目的の明示がなくても、個人情報の取得ができます。 ゴミの分別を確認するために、監視員が袋の中身を調査しているのは明らかですから、同法違反にはなりません。また、市町村のHPなどでゴミの分別徹底のために調査することが告知されているはずです。