受給条件や申請方法を解説! ・健康保険 在職中に使っていた健康保険証は退職時に勤務先に返却しなければならないため、仕事を辞めたあとは以下のいずれかに移行しなくてはなりません。 1. 任意継続制度を利用する 2. 国民健康保険に加入する 3. 家族の扶養に入る 日本は国民皆保険のため、制度上は常に何かしらの健康保険に加入していることになります。しかし、 手元に健康保険証がないときに医療機関を受診すると、そこでかかった医療費は全額自己負担 となります。同月中に新しい健康保険証を持参すれば(月をまたいだ場合は健康保険に申し立てれば)払い戻してもらえますが、そのような手間はかけたくないもの。手続きはできる限り速やかに済ませましょう。 1.
会社を退職してから行う手続きは、扶養家族や退職時期など、個人の状況によって方法や種類が異なります。特にミドルシニアの場合、配偶者や扶養家族との兼ねあいもあるので、自分または家族にとって必要な手続きをしっかりと見極める必要があります。 求職期間の収入源となる「失業保険」もうまく活用することで、経済的な支えになるため求人を吟味する余裕も少しはできるでしょう。退職に必要な手続きは、退職して時間ができてからでも遅くはありませんが、在職中から知識を蓄えて準備しておけば、よりスムーズに転職活動に移行できるはずです。 ミドルシニアマガジン編集部 キャリアについて考える情報から転職のノウハウ、さらには老後に向けてのお役立ち記事まで幅広く発信しています。 キャリアについて考える情報から転職のノウハウ、さらには老後に向けてのお役立ち記事まで幅広く発信しています。
≫上司へスマートに退職を伝えるためのハウツー 3 引き継ぎ(退職の3日程前まで) 業務の引き継ぎは、退職日(最終出社日)から逆算してスケジュールを立てましょう。 区切りが良いところまでは自分が担当し、中途半端なまま引き継ぐのは避けます。持ち越しになりそうな案件は、これまでの経緯やこれからの予定を伝えましょう。後任者がいる場合は業務を教えながら引き継ぐのが基本ですが、引き継ぎ資料にまとめるとより確実です。 ≫スムーズな引き継ぎに必要なものは?
任意継続健康保険に加入する 通常、仕事を辞めた場合、会社で加入していた健康保険は、退職日の翌日から利用できなくなりま。ただし、健康保険の任意継続をすることで、個人での加入が可能となります。 任意継続をするためには、以下の条件を満たしている必要があります。 ・資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること。 ・資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に「 任意継続被保険者資格取得申出書 」を提出すること。 引用元: 任意継続の加入条件について|全国健康保険協会 退職日の翌日から20日以内に、住んでいる地域の管轄をしている協会けんぽ支部に、『 任意継続被保険者資格取得申出書 』を提出してください。 申込み場所 住んでいる地域を管轄する協会けんぽ支部 申込み期限 退職日の翌日から20日以内 申込みに必要な書類 ・任意継続被保険者資格取得申出書 ・必要に応じて、加入者の身元が確認できる書類や、被扶養者に関する書類が必要 2. 国民健康保険に加入する 国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる地域の市役所で手続きを行う必要があります。 手続きに必要なものは以下の通りです。 本人確認書類 マイナンバー 健康保険資格喪失証明書 印鑑 ※市役所によって、手続きに必要なものが異なる場合があるため、事前に確認が必要 加入手続きが遅れても罰則はありませんが、未加入時期の保険料も遡って支払わなくてなりません。 住んでいる地域の市役所 退職日の翌日から14日以内 ・本人確認書類 ・マイナンバー ・印鑑 など 3.
引き継ぎは誰が担当しても問題のないように、資料の作成を。 後任の担当者が困らないように、引き継ぎ資料を作成しましょう。退職日3日前までには完成するようにスケジュールを立てることが望ましいです。 2. 引き継ぎ資料は詳細に、具体的に。 仕事の流れや現在の進捗など、詳細に記載してください。営業職なら担当顧客の性格まで記載するなど、細かなほど誠意が伝わります。 2週間前~/取引先への挨拶まわり 担当していた取引先へのあいさつは、会社の意向に沿って対応します。また、後任者が決まっている場合は同行を依頼。取引先に紹介する際は、後任を「頼りになる人です」などとたてると、取引先も安心でき、後任者も仕事が進めやすくなるはずです。 1. 取引先へあいさつする場合は、会社の意向に沿って。 「部署異動」という扱いにするなど、対外的には退職することを伝えないでほしいという会社もあります。会社の意向に沿ってあいさつをしましょう。また、取引先で退職理由を聞かれても、具体的な理由は言わず、「家庭の事情」などにとどめるほうが好ましいです。 2. 後任者をたてるように紹介するとGOOD。 あいさつに後任の担当者が同行する場合は、後任者の存在をたてて紹介すると、取引先も安心しやすくなります。たとえ同期や後輩であっても、「誠実さは私以上です」などと伝えると良いでしょう。 退職日・最終出社日/社内挨拶・備品返却 退職日、最終出社日は社内への挨拶と、会社から貸与された備品などを返す、退職後に必要となる書類を受け取る、といった対応が発生します。失業保険の申請に必要な「雇用保険被保険者証」や年金の切り替え手続きに使う「年金手帳」は、会社が預かっている場合もあれば、自分で保管している場合もあります。会社に申請が必要な書類もあるので、事前に確認しておきましょう。 1. 退職後に必要な書類は、申請が必要なものがないか事前確認を。 失業保険の手続きに必要な「離職票」などは、次の転職先が決まっている場合は不要なため、事前申請が必要になる会社が多いです。あらかじめ確認しておきましょう。 2. 仕事辞めたらすることは. 「雇用保険被保険者証」「年金手帳」は、会社が保管している場合もあるので注意。 どちらも転職先で必要になるものですが、会社が保管しているケースもあります。手元にあるかどうか、退職日までに確認しておくことが望ましいです。 3. 最終出社日には、社内へのあいさつだけでなく備品の返却を忘れずに。 制服や健康保険証、社員証、名刺、パソコンなど、会社から貸し出されているものは最終出社日に返却が必要です。企画書や資料など、会社で作成した書類も原則会社の備品となりますので、注意してください。 2.
転職活動と切っても切れない、退職時の手続き。なかなか人に聞くこともできず、具体的にどのようなやり取りが行なわれるのか、いつまでに何をすればいいのか、公的な手続きは何が必要なのか、ご存じではない方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、退職の意思を伝える時期から、退職までにやっておくべきこと、退職後に必要な公的手続き……など、退職に伴って発生する手続きを網羅してご紹介します。「退職直前までバタバタして職場に迷惑をかけてしまった」「必要書類が手元にない!」「保険や年金ってどうするの?」という状況に陥らないよう、準備をしておきましょう。 1. 仕事辞めたらすること twitter 失業給付金. 退職までの一般的な流れ、対応 退職手続きは上記の流れで進めるのが一般的です。法律上でいうと、申し出から2週間での退職が認められますが、多くの会社では退職の申し出は1~2ヶ月前となっています。 なぜなら、2週間前では人員補充が間に合わない、業務の引き継ぎに支障が出るなど問題が起きやすいためです。また、引き止めなどが発生するケースも多いため、予定より早めに伝えておくのがベター。円満退職のためには2ヶ月前に申し出ると安心でしょう。以下で具体的な流れをご紹介します。 2~1ヶ月前/退職の意思表示・退職日の決定 退職の意志が固まったら、なるべく早く「直属の上司」に退職を切り出しましょう。退職日・引き継ぎなどを含めたスケジュールを上司と相談します。この際、強い引き止めを受ける場合がありますが、はっきりと自分の意思を伝えればOK。 ただし、業務の引き継ぎや後任者への対応にはできるだけ配慮しましょう。退職届を出すタイミングは、退職日が決まったあとが一般的です。 ポイント 1. 退職の意思はなるべく早く、「直属の上司」へ。 まずは先輩や同僚に相談したいという方も多いと思いますが、まずは上司へ申し出てください。本人以外から上司に伝わってしまうと、無用なトラブルの原因となってしまいます。 2. 退職までのスケジュールには、引き継ぎ期間を含めて。 快く送り出してもらうためには、周囲への配慮が必要です。後任者への引き継ぎ期間、有給休暇の消化期間などを含め、会社側の都合も考慮しなければなりません。 1ヶ月前~/退職願の提出・仕事の引き継ぎ 退職願を提出し、受理されたら、なるべく早く仕事の引き継ぎに取り掛かります。後任の担当者がすぐには決まらないことも考えられますので、誰が担当することになっても滞りなく自分の業務を引き継げるように、資料を作成しておくのがオススメです。自分の担当する仕事の段取りや仕事の進捗状況などを詳細に書いておきましょう。 営業職の場合は、担当顧客リストに「自分がどんな話をしてきたか」「担当者はどんな性格か」などといった情報を記載しておくと良いでしょう。書面として丁寧にまとめておくことで、お世話になった会社へ誠意を伝えることができます。 1.
年金手帳 厚生年金の加入者であることを証明する書類です。原則年金手帳は本人が保管するものですが、紛失防止のため会社が保管していることが多く、厚生年金に加入していて、手元にないときは、会社にあるかどうか確認しましょう。 源泉徴収票 源泉徴収票は、1年間の給与額と支払った税額が記載された書類。退職から1カ月以内に交付されることが多いです。 税金は毎月の給与から引かれていますが、「今年の給与の総額はこれくらいだろう」と予測した数字に基づいて計算されています。年末に年間の給与額が確定したら再度計算をして、不足分の追加徴収や過払い分の返還を行い(年末調整)、最終的な金額が源泉徴収票に反映されます。 年内に転職する場合は年間の給与額が確定していないため、源泉徴収票を会社から受け取り、転職先へ提出します。 新しい職場に年をまたいで入社するときは、自分で確定申告をします。この際にも源泉徴収票が必要なので、必ず保管しておきましょう。 ≫源泉徴収票とは? 見方のポイントや無くした時の対処法 離職票 基本手当(いわゆる失業給付金、失業手当)を申請する際、ハローワークに提出する書類です。退職後に失業手当を受け取りたい場合は、離職票の発行を退職前に会社へ申し出ておきましょう。発行には一定の期間を要するため、早めに準備をしておくと良いでしょう。 転職先が決まっている場合や失業手当を受給しないときは、発行してもらう必要はありません。 ≫離職票はいつ必要?
相続 8.特別縁故者とは 遺産は法律が定めた相続人が相続するのが原則です。しかし、一定の場合には相続権のない人(内縁の夫や妻、事実上の養子、献身的に看護してきた人など)も財産を受け取ることができます。 Q.相続人がいない場合や法定相続人が全員相続放棄をしてしまった場合は、遺産はどうなるのでしょうか? A.相続人がいない場合などには、相続財産は最終的には国庫に帰属することになります。しかし、必ずしも常に国のものになるわけではありません。 相続人がいない場合、一定の要件と手続を行えば、被相続人と特別の関係(縁故)にあった人(いわゆる特別縁故者)が遺産の一部ないし全部を取得できることがあります。それが「特別縁故者への分与」という手続きです。 Q.私は、被相続人の内縁の妻として被相続人に尽くしてきました。夫には相続人はいません。私は、相続財産をもらえますか? 特別縁故者とは？基本知識から手続きの流れまで徹底解説. A.相続人がいない場合、家庭裁判所が「特別縁故者」にあたると認めれば、遺産の清算後、遺産の一部ないし全部を受け取ることができます。次のQAからすれば、内縁の妻は基本的に特別縁故者に該当するでしょう。 Q.「特別縁故者」とは、どのような人が該当しますか? A.法律上は、「特別縁故者」とは、 (1) 被相続人と生計を同じくしていた者 (2) 被相続人の療養看護に努めた者 (3) (1)ないし(2)に準じて「特別の縁故があった」人 となっています。 (1)~(3)に該当するか否かは、個別の事例ごとに家庭裁判所が判断しますが、一応、以下のような点が目安となります。 (1)は、いわゆる内縁の妻や夫、事実上の養親子が典型的です。(2)では、被相続人に対し、献身的に療養看護を尽くした者であれば、被相続人のいとこの子が認められたり、職場の元同僚、民生委員でも認められた事例があります。 Q.特別縁故者として認めてもらうにはどのような手続をする必要があるのでしょうか? A.前提として、被相続人が死亡した後、当該遺産を事実上管理している人が勝手に処分したり、遺産が散らばらないようにするため、相続財産管理人を選任する必要があります。相続財産管理人が選任されていなければ、まずは利害関係のある人が家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立をして、遺産の整理(清算)を開始してもらう必要があります。 そして、相続財産管理人が相続人捜索公告手続をします。その公告期間の満了後3ヶ月以内に「特別縁故者による分与の申立」手続をしなければなりません。特別縁故者による分与の手続きをとりたい場合は、弁護士にご相談下さい。 【関連記事】
特別縁故者になれる3種類の人物 遺産を相続できる相続権は、血縁関係のある人物か配偶者のみが受ける権利があります。もともと相続権がある人物を、法定相続人と言いますが、必ずしも法定相続人が居るというわけではありません。 しかし、被相続人が遺言を残さず亡くなってしまったら、どんなに口約束で「 君には財産の◯◯を渡す 」としていても、生前に親密な付き合いがあったとしても遺産を受け取ることが出来ないのでしょうか?
相続人の不存在が確定 公告をしても相続人が現れなかった場合には相続人の不存在が確定します。 2-5. 3カ月以内に特別縁故者への相続財産分与を申し立てる 相続人の不存在が確定すると、特別縁故者に「相続財産分与の申立」をする権利が認められます。申立が認められれば「特別縁故者」として残った遺産を分与してもらえます。 ただし特別縁故者への財産分与の申立は「相続人不存在の確定後3カ月以内」に行わねばなりません。期限を過ぎると遺産を受け取れなくなるので注意しましょう。 申立の必要書類は「特別縁故者の住民票または戸籍附票」、費用は「800円分の収入印紙」です。 3.