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皆様、本日も宜しくお願い致します。 船井総合研究所の島田隆守です。 本日は前回の 「事業承継を思い立ったら考える3つの方向性」 に続きまして、 多くの経営者が意外と知らない「 自社株式の評価額を算出する方法 」について 具体例を用いてご説明します。 見出しは以下のようになっております。 1.なぜ自社の株価の評価方法を知っておく必要があるのか 2.自社株式の評価額を算出する方法 3.具体例を用いて評価額を計算 1.なぜ自社の株価の評価方法をしっておく必要があるのか 見出しの通り、なぜ知っておく必要があるかというと簡単にいえば、 事業承継を行った場合に必要になってくる納税額を概ね把握して、 以下2点に関して把握してもらうためです。 ①株価対策を講じる必要性を感じてもらうため ②どこの部分で対策を講じることで効果が出るのかを知ってもらうため 上記①の補足として、 事業承継に必要な納税額 は下記3つのパターンがあります。 I. 自社株式の相続により発生する税金(自社株式の評価額に対する相続税) II. 自社株式の生前贈与により発生する税金(自社株式の評価額に対する贈与税) III.
12 の変更点(2020. 04. 30) ・「取引相場のない株式等の評価明細書」で令和の年度が入力されない不具合を修正しました。 ■「VBA 財産評価・株式」平成30年版 VER 3. 92 の変更点 ・第4表の「1株(50円)当たりの年利益金額」で直前期が黒字で直前々期が赤字の場合の計算を修正しました。 ■平成30年版 VER 3. 91 での変更点 ・「取引相場のない株式等の評価明細書」の第3表の中会社の計算で1円未満を切捨てるように数式を修正しました。 ・「取引相場のない株式等の評価明細書」で第1表の1の持株割合を変更(50%以下の判定)したときに、第5表の純資産価額の計算で持株割合が50%以下の場合の80%減額がすぐに連動するように修正しました。 ■平成30年版 VER 3. 90 での変更点 平成30年1月1日以後の相続または遺贈により取得する取引相場のない株式に係る財産評価について様式を変更しました。 ・平成30年1月以降の相続または遺贈により取得する「取引相場のない株式等の評価明細書の」様式変更に対応しました。 (従来の株式保有特定会社の判定について、平成30年1月以降は「株式及び出資」に「新株予約権付社債」を加えて株式等保有特定会社を判定します。) ■平成29年版 VER 3. 83 での変更点(2017. 10. 26) ・法人税法基本通達又は所得税基本通達により、大会社又は中会社を小会社で評価する場合は、チェックで小会社になるように仕様変更しました。 純資産価額の法人税額等相当額とは連動していませんので入力フォームのチェックで法人税額等相当額の控除を外した計算をしてください。 ・小会社の計算 (類似業種比準価額×0. 50)+(1株当たりの純資産価額×0. 株価算定ソフトのおすすめは？３つのツールの特徴・価格を比較 - KnowHows（ノウハウズ）. 50) 中会社の計算 (類似業種比準価額×Lの割合)+(1株当たりの純資産価額×(1-Lの割合)) についてそれぞれ括弧ごとに1円未満を切捨て処理していたのを加算した金額で1円未満切捨て処理するように仕様変更しました。 ・第1表の2の「その他参考事項」について折り返し表示するように仕様変更しました。 ■平成29年版 VER 3. 82 での変更点(2017. 08. 28) 平成29年1月よりの類似業種の「課税価格の属する月以前2年間の平均株価」の入力に対応しました。 ■平成29年版 VER 3.
5~0. 7)をかけて算出します。 最後に具体例で確認しましょう。 具体的に理解しよう では解いてみます。 ①まず、会社規模です。 従業員が100人ですから、 「大会社」 となります。 ② 3要素の1株当たり(50円換算)の数値 を出していきます。 資本金2, 000万/50円=40万株→これをベースに1株当たりの数値を求めていきます。 配当:2期平均ですので、400万/40万=10円 利益:直前期を使ったほうが有利なので3. 5億/40万=875円 純資産:20億/40万=5, 000円 ③これを式に当てはめます。(小数点3位以下切り捨て) 類似業種株価は、平均及び4か月分がでていますが、一番有利なものを使います。 平均の293円が最も低いのでこれを使います。 配当:10/4=2. 5 利益:875/27=32. 407 純資産:5, 000/253=19. 762 293×((2. 5+(32. 407×3)+19. 762)/5)×0. 7(大会社係数)=4, 901円 293×((2. 5+32. 407+19. 非上場会社の自社株式の評価…「ざっくり」簡単に行う方法 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. 762)/3)×0. 7(大会社係数)=3, 737円 この会社の一株当たり資本金は2, 000万/40, 000=500円なので、 単位を戻します 。 4, 901円×500/50=49, 010円となります。 3, 737円×500/50=37, 370円となります。 つまり、発行済株式は40, 000株ですから、この会社の自社株の評価額は 49, 010×40, 000 =19億6, 040万 37, 370X40, 000=14億9, 480万ということになります。 実に、簿価の 98倍! 74倍! 利益の多い会社の株価はこのように高騰してしまうのです。 ※2017年改正により、高収益企業の株価は押さえられる結果となりました。 合わせて 純資産価額方式も押さえておきましょう。
会社の内容にもよりますが、類似業種比準価額方式と、純資産価額方式を比べると、株価が3倍以上も変わるケースもあります。それだけ類似の方が低く評価されるのです。 理由を解説すると非常に長くなってしまうので、ここでは割愛しますが、相続税や贈与税の計算をする上では株価は低いにこしたことがないので、できるだけ類似業種比準価額方式を使って計算をしたいわけです。 では次に、この2つの方法の使い分けを解説していきますね。 【会社の規模によって類似が使える割合が変化する】 類似業種比準価額方式と純資産価額方式は、会社の 規模(大きさ) によって使い分け方が決まっています。 私は、銀行さんなどから研修の講師を依頼された際に、この論点を説明するときには、 美味しいコーヒーと、美味しくない牛乳 という例を使って解説します。 美味しいコーヒーと、美味しくない牛乳の2つがあったら、あなたはどちらを飲みたいでしょうか?
純資産価額方式 評価対象会社の課税タイミングにおける資産から負債及び評価差額に対する法人税額等相当額を減算して自社株評価する方法 です。 会社を解散した場合に株主に還元される金額はどの程度になるのか、という考え方になっています。複雑な計算になりがちな非上場の自社株評価を簡易的にできるメリットがあります。 自社株評価額 = (A - B - C)/D A = 自社の純資産総額 B = 自社の負債総額 C = 評価差額に対する法人税等相当額 D = 課税タイミングにおける発行済株式数 3. 配当還元方式 非上場企業が支払う配当金をベースに自社株評価する方法 です。同族株主以外の株主だけが利用できる評価方法となっています。 会社の資産全体を対象とする他の方式とは違い、配当金という一部に着目するため自社株評価を低めに行いやすい特徴があります。 他の方式より優遇されている理由は、少数株主は配当金を受け取るくらいしかうまみがないためです。株式保有率が高い筆頭株主は経営に対する干渉力を持ちますが、少数株主は経営に関する発言権は持ちません。 同じ基準で自社株評価をすると少数株主にとって不公平な状況が生まれてしまうため、税制上で優遇措置が取られています。 自社株評価額 = A/10% × B/50円 A = 株式に係る年金配当額 B = 1株当たりの資本金額等 自社株(非上場株式)の株価を引き下げる 非上場企業の事業承継では自社株評価額に応じて税金が課せられるため、極力引き下げておくことが重要なポイントになります。この章では、非上場の自社株評価を引き下げるポイントを解説します。 1. 類似業種比準方式での引き下げポイント まずは、非上場企業の自社株評価に類似業種比準方式を利用する際の引き下げポイントを解説します。特に重要なポイントである3点についてみていきます。 1. 配当金 一つ目のポイントは、配当金を引き下げるもしくは配当しないことによる株価引き下げ です。配当金を目的としている投資家も少なくないため、配当金がない非上場企業の株価は下落効果が期待できます。 ただ、非上場企業の場合は経常的に行われる配当に限定されています。配当せざるを得ない状況の場合は、創立や創業などの記念を名目として実施する方法が有効的です。 2. 利益金額 非上場企業において、利益金額は最も影響が大きい要素です。ですので、うまく利益を圧縮できるかどうかが節税対策の成否を分けるポイントといえます。 利用頻度の高い方法には、役員退職金を経費とすることで利益を圧縮する ものがあります。正当な報酬であれば損金算入が認められておりますので、合法的に節税が可能となります。 3.
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