残業時間に上限はあるの?
36協定を結んでも上限は「月45時間、年360時間」まで 法定労働時間を超えて働かせる場合は、労使の合意に基づく36協定を結ぶ必要があります。従来から36協定を結ぶ上で設定できる時間外労働上限は「月45時間・年360時間」とされていました。この上限に変更はないものの、時間外労働の上限規制の導入によって上限を超えた場合は企業に罰則が科されるようになりました。「月45時間」と「年360時間」という2つの上限基準は片方だけ守ればよいのではなく、同時に遵守する必要があります。 2. 特別条項を結んだ場合でも「年720時間以内」が上限 これまで36協定の特別条項を結べば事実上際限なく時間外労働が可能で、過労死ラインの月80時間を大幅に超えていても残業できる状態が続いていました。法改正後は36協定の特別条項を結んでいても「年720時間以内」「休日労働を含み、1か月100 時間未満」といった明確な時間外労働の上限が定められました。 特別条項を結んだ場合の時間外労働の上限規制の詳細 「時間外労働の上限規制」で導入された具体的な上限は主に以下の4点です。 年720時間以内 休日労働を含み、1か月100 時間未満 休日労働を含み、2か月~6か月平均で80時間以内 月45時間の時間外労働を拡大できるのは年6か月まで(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間) 参考:厚生労働省|「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」 3. 違反した場合は刑事罰が科される 時間外労働の上限規制に違反した場合は「6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金」が科されます。罰則は刑事罰であり、具体的な罰則がなかった従来の規定と比較して極めて厳格なペナルティだと言えます。この罰則は企業に実効性を伴った残業時間の削減対策を求める目的で導入されました。罰則の対象となるのは経営者だけでなく、残業に関する権限を持っている上司も含まれます。 長時間労働削減対策が一層重要になる 時間外労働の上限規制の導入によって、長時間労働の削減対策がより重要な課題となりました。この対策には欠かせない労働時間の把握についてのポイントを解説します。 1.
労働法専門弁護士が回答! 労務管理担当者が知っておくべきFAQ集(第8回) 2019年1月(改訂:2021年4月) Q. 管理職についても労働時間把握が義務付けられるのでしょうか? 働き方改革関連法により、2019年4月1日から管理職についても労働時間把握を義務付ける条文が新設されたと聞きました。詳しく教えてください。 A.
更新日:2019年11月19日 管理職であっても勤務時間を管理しなければなりませんか? 管理職も働き方改革の対象となりますか? 管理職も働き方改革が必要！？【弁護士が解説】 | 労働問題｜弁護士による労働問題Online. 管理監督者とはどういう意味ですか? デイライト法律事務所の労働事件チームには、このような管理職の労働問題に関するご相談が多く寄せられています。 管理職の働き方改革の必要性について、労働事件に精通した弁護士が解説しますので、ご参考にされてください。 管理監督者の労働時間の把握義務 法改正による労働時間の把握義務 従来、管理監督者の労働時間については、把握は義務化されていませんでした。 しかし、2018年6月、長時間労働の是正などを目的とした働き方改革関連法案が成立しました。 これまで、特別条項付きの36協定を締結することで、実質制限なく時間外労働を行うことができましたが、同法案により、2019年4月から、単月では100時間未満、2〜6ヶ月の月平均では80時間未満、月45時間を超える時間外労働は年6回までという規制がなされるようになりました。 こうした長時間労働規制の流れを汲むように、 厚生労働省は、労働安全衛生法の省令を改正し、2019年4月から管理監督者(労基法41条2号)について、労働時間を把握することを企業に義務付けました。 そのため、経営者の方や人事労務担当者の皆様は注意が必要です。 管理監督者とは?
管理職の労働時間を企業が正しく把握する方法 2019年4月の法改正により、管理職や管理監督者であっても、企業として労働時間をしっかりと把握することが求められるようになりました。 しかし管理職の場合、時に企業側が労働時間を正しく把握するのが難しい場合があります。では勤怠管理の方法とそれぞれの特徴について見ていきましょう。 2-1. タイムカードによる管理 中小企業を中心に一般的に用いられているのがタイムカードです。従業員が出社したときに打刻し、退勤時に再度打刻すると労働時間が記録されます。 導入費用やランニングコストが非常に少ないため、導入しやすい勤怠管理の方法です。ただし出退勤の管理しか行えないため、労働時間を正しく把握できない恐れがあります。さらに社外で仕事をする従業員がいる場合には正確な把握ができません。 2-2. パソコンの使用記録 パソコンの使用記録によって勤怠管理を行っている企業も少なくありません。出社と同時にパソコンの電源を入れ、退社時にパソコンの電源を落とせば労働時間を把握できます。 客観的な記録が残るという点では非常に魅力的ですが、その一方で休憩時間の把握などが難しいというデメリットもあります。 2-3. 管理職についても労働時間把握が義務付けられるのでしょうか？ | 労働法専門弁護士が回答！ 労務管理担当者が知っておくべきFAQ集. 自己申告 管理職の労働時間を把握するため、エクセルファイルや紙の帳簿を使って自己申告制にするという方法もあります。 エクセルファイルであれば自動的に労働時間や休憩時間を集計し統計を取ることができるなどのメリットがありますが、自己申告制にすると情報の客観性が失われるというのが難点です。 2-4. 勤怠管理システムを用いる 客観的に、しかも正確に管理職の労働時間を管理しようと思うと、やはり専用の勤怠管理システムの導入が必要になるでしょう。 現在ではスマホやタブレットなどと連動して勤怠管理ができるシステムも開発されています。社外にいる管理職、管理監督者であっても、スマホなどを使って正確に労働時間を記録できます。 しかも勤怠管理システムを使えば労働時間、休憩時間、休日労働、時間外労働などを自動的に集計でき、知らないうちに労働基準法違反になることを避けることができるでしょう。 3.
25×50時間×24か月=7, 500, 000円」の金額が請求される可能性があります。 また、働く従業員も会社に対する不信が高まっていきます。 「管理者と管理監督者は異なるもの」 という認識をもち、そのうえで社内制度を構築する必要があります。ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。 社会保険労務士法人アールワン 笹沼 瞬(ささぬましゅん) 生命保険会社の営業職から転じて、入社9年目。担当クライアントの多くが社員100名以上の規模の会社様ということもあり、法改正の情報は特に早めにキャッチアップすることを心がけています。得意な分野の助成金・補助金申請はずいぶんと経験値が増えてきました。和柄のTシャツと豆腐に目がなく、自宅の冷蔵庫には常に豆腐が入ってます。 残業や労働時間
2019年4月に労働基準法の一部が改正され、半年以上が経過しました。各社で業務改善や効率化、働く人の時間外労働削減などが進められているかと思います。しかしその一方で、管理職と呼ばれる方の労働時間が増えているのでは、という懸念も見えてきました。つまり、部下を早い時間に帰宅させるよう指示し、管理職だけ残業している... といったケースです。 管理職だからと言って、「労働時間を把握せず、長時間労働をさせてよい」というわけではありません。2019年4月に施行された働き方関連法では、管理職の労働時間も把握することが義務化されました。 このコラムでは、管理職の定義や、管理職の労働時間について把握が義務化された背景、労働時間を正しく把握するための方法をご紹介します。 「管理職」だからといって「管理監督者」ではない!? 今回のコラムで取り上げる「管理職」は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」である「管理監督者」を指します。管理監督者の定義は労働基準法によって定められており、「職務内容」「責任と権限」「勤務態様」「待遇」の4つの定義に当てはまった人が「管理監督者」に該当します。 具体的な判断基準としては、厚生労働省が作成した「 労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために 」というパンフレットの中で、以下のように示されています。 職務内容 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること 責任と権限 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること 勤務態様 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること 待遇 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること 「世間一般で言う管理職=管理監督者」ではなく、管理職の一部に管理監督者が含まれる、と考えると分かりやすいかと思います。 管理職は労働基準法が適用されない?
日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。 【保有資格】 CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート
1.休業損害について (1)休業損害 休業補償とはどのようなものでしょうか? 休業証明書に添付する源泉徴収票について。 今年、交通事故にあい、保- 損害保険 | 教えて!goo. たとえば交通事故でムチ打ち症になり、頸に痛みがでました。 そこで ①整形外科や整骨院で治療を受けた ②治療をするためにお仕事を休んだ ③仕事を休んだので収入が減少した この3つの条件を満たすと収入の減少を補償する休業損害が認められます。 だから ・整形外科や整骨院で治療を受けたが、仕事を休まなかった ・仕事は休んだが、整形外科や整骨院で治療を受けなかった ・仕事は休んだが収入の減少はなかった という場合、休業損害は認められません (2)収入減少が認められる期間はいつまでか? 怪我の治療のために仕事を休み休業補償が認められたとしても、いつまで仕事を休めるのでしょうか? 休業損害が認められるのは、交通事故による怪我の ①「治癒」(ちゆ)・・・「怪我が治った状態のこと」、「完治したこと」 ②「症状固定」・・・「ある程度まで怪我が回復した状態だがそれ以上改善が認められないこと」 までの間、被害者が仕事を休み、収入減少した場合です。 なお、症状固定は、病院や整骨院で先生から指導される場合や、保険会社との話し合いで決まります。 治癒または症状固定となると以後、怪我の治療として仕事を休んでも休業損害は認められません。 (3)休業損害が認められる人、認められない人 休業損害は、だれでも認められるものではありません。 仕事を持っている人に休業損害が認められます。 仕事を持っているとは ①サラリーマンやOL ②個人事業主 をしている人を言います。 だから、仕事をしていない ・無職者 ・幼児、生徒、学生 には、休業損害が認められません。 だけど 例外として主婦(主夫)には、休業損害が認められています。 交通事故の受傷の治療を受けても収入の減少がない人には、休業損害が認められません。 例えば ・銀行や郵便局のなどの利息で生活している人 ・地主、家主など不動産収入で生活している人 ・会社・団体の役員 ・年金生活者 (4)休業損害はいくらまで認められるのか?
受けたイ. 手続中ウ. 受けない」の部分 これは、交通事故の休業に関して社会保険から給付を受けた場合、損害補償の二重取りを防ぐために、社会保険と自賠責保険等との間で、金額の調整を行う必要があるので、手続が円滑にゆくよう記載を求められるものです。 「上記のとおりであることを証明します」以下の部分 休業損害証明書は、勤務先が休業の実態を証明する書類ですから、勤務先の名称、連絡先などを記入して、勤務先代表者の署名と押印(社印可)がなければ書類になりません。 休業損害証明書に関する注意点 書き切れないとき 所定の用紙に書ききれないときは、書式をコピーするなどして別紙を用意して添付します。その際には、会社印または代表者印による割印を忘れないようにします。 源泉徴収票を貼る 上部に、源泉徴収票を貼る箇所がありますので、前年分の源泉徴収票を貼ってください。 もしも前年の源泉徴収票がないときには、事故発生前3ヶ月分の賃金台帳の写しや給与明細でも代用することができます。 賞与の不支給や減額は? 事故による休業が原因で賞与が支給されなかったこと(あるいは減額されたこと)を証明できれば賠償の対象となります。通常、会社に「賞与減額証明書」などの名称の証明書類を作成してもらう方法で証明します。 休業中に昇給や減給があったとき 休業中に昇給があった場合や事故とは無関係な減給があった場合は、その金額を前提に休業損害を計算します。これも勤務先に一筆、証明書を書いてもらう必要があります。 休業損害証明書で水増しを行うとどうなる? 休業損害証明書の記載内容を水増しするなどして、過大な休業損害金を受け取ることは、明白な保険金詐欺であり刑法上の詐欺罪で処罰されます。絶対にお勧めできません。 まとめ 休業損害証明書は勤務先が作成してくれますが、その内容が間違っていたり、不備があったりすれば、損害賠償額に影響してしまいます。 会社任せにしないで、上の記事をご参考にされて、ご自分でもチェックしてみましょう。 また、保険会社が、「期間平均日額×実休業日数」の(c)方式を用いて、不当に安い休業損害を提示してくる場合に気をつけてください。 休業損害証明書で、不明な点・疑問点がある場合や、保険会社の提案が不当な場合は、交通事故に強い弁護士に相談されることをお勧めします。