80% 自由民主党大阪府支部連合会 自民 6162万円 3571万円 58. 00% 大阪ルネサンス 渡嘉敷奈緒美衆院議員(大阪7区) 5 5011万円 3496万円 69. 80% 左藤章後援会 左藤章衆院議員(大阪2区) 2 3084万円 2303万円 74. 30% 自由民主党大阪府第八選挙区支部 大塚高司衆院議員(大阪8区) 2212万円 1780万円 80. 50% 国民民主党大阪府総支部連合会 国民 2(※2) 2061万円 1669万円 81. 00% 友洋会 吉村洋文大阪市長(※1) 2000万円 865万円 43. 30% 立憲民主党大阪府連合 立憲 2(※3) 1994万円 1746万円 87. 60% 長尾たかし後援会 長尾敬衆院議員(大阪14区) 1947万円 1504万円 77. 30% 馬場信幸後援会 馬場信幸衆院議員(大阪17区) 1734万円 930万円 53. 70% 北摂振興研究会 原田憲治衆院議員(大阪9区) 1619万円 1046万円 64. 60% 自由民主党大阪府第十八選挙区支部 神谷昇衆院議員(近畿比例・大阪18区) 1616万円 1129万円 69. 90% おおくま和英後援会 大隈和英衆院議員(近畿比例・大阪10区) 1496万円 965万円 公明党大阪府本部 公明 1481万円 224万円 15. 10% 新生泉佐野をつくる会 千代松大耕泉佐野市長 1306万円 813万円 62. 30% あかるく元気な東大阪をつくる会 野田義和東大阪市長 1299万円 703万円 54. 10% 中山泰秀後援会 中山泰秀衆院議員(大阪4区) 1272万円 721万円 56. 衆議院議員｜役員・議員・支部長｜日本維新の会. 70% 大西宏幸後援会 大西宏幸衆院議員(大阪1区) 1238万円 771万円 自由民主党大阪府第四選挙区支部 1230万円 649万円 52. 80% 大阪府宅建政治連盟 1170万円 108万円 9. 30% 府選管・政治資金収支報告書19年分から作成。(※1)就任3周年記念のパーティー。(※2)18年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む。(※3)20年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む (表2)大阪維新の会の政治資金パーティーの収入と利益 収入 利益 2010年 4549万円 3044万円 2011年 6622万円 5391万円 2012年 9744万円 7440万円 2013年 7458万円 5440万円 2014年 6715万円 5067万円 2015年 7646万円 6011万円 2016年 9430万円 7571万円 2017年 9066万円 7384万円 2018年 9474万円 7607万円 2019年 1億1724万円 計 8億2428万円 6億4723万円 (大阪民主新報、2020年12月13日号より)
設置する本部の長は、幹事長が選任する。 3. 本部の長は、幹事長の承認の上、副本部長、本部員等を選任することができる。 第5章 特別機関 (諮問機関) 第15条 1. 本党に、諮問機関を置くことができる。 2. 諮問機関は、代表または常任役員会の諮問により、党の重要問題について審議し、答申・意見具申等を行う。 (最高顧問及び顧問) 第16条 代表は、党最高顧問、党顧問を選任することができる。 (党紀委員会) 第17条 1. 本党に、常任役員会の諮問機関として、党紀委員会を設置する。 2. 代表は、常任役員会の承認に基づき、党内外から党紀委員長及び党紀委員若干名を選任する。 3. 党紀委員会は、諮問を受けた場合のほか、自らの判断に基づいて、常任役員会に対して党員の党紀遵守に関して意見を述べることができる。 (会計監査) 第18条 1. 本党に監査委員会を置く。監査委員会は党の経理を監査する。 2. 会計監査人は、代表が選任し、常任役員会の承認を得る。 第6章 組織 (大阪地方議員団) 第19条 1. 本党に、各地方議会での活動のため、大阪府議会議員団、大阪市会議員団、堺市議会議員団並びに、大阪府内市町村議会議員・首長団を置くことができる。 2. 各団における活動の詳細については、別にそれぞれの団規則で定める。 (国会活動) 第20条 1. 党所属国会議員は、国会内での活動のために必要な国会議員団及びその役員を置き、会議を開催することができる。 2. 国会活動の詳細については、別に国会議員団規約で定める。 (国会議員選挙区支部) 第21条 1. 衆議院議員及び衆議院議員公認候補予定者並びに参議院議員及び参議院議員公認候補予定者の活動を支える党員組織として、国会議員選挙区支部を設けることができる。 2. 国会議員選挙区支部の支部長は、党所属国会議員または国政選挙の公認候補予定者が務めることとし、その任期は当該国政選挙期日までとする。 3. 国会議員選挙区支部の支部長の任期及び交代に関する必要な事項は、組織規則の定めによるものとする。 4. 国会議員選挙区支部は、本党規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。 (都道府県総支部等) 第22条 1. 都道府県に、都道府県総支部を置く。総支部の代表は特別党員が務める。 2. 全ての特別党員はいずれかの都道府県総支部に所属しなければならない。一般党員は全て、いずれかの都道府県総支部にのみ所属するものとする。 3.
本党に、代表を置く。 2. 代表は、党を代表する最高責任者とする。 3. 代表の任期は、就任から衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の公職選挙のうち、最も早いものの投票日後90日に当たる日までとし、重ねて就任できるものとする。 4. 代表は前項の選挙の投票日から起算して45日以内に、代表選挙を実施するかどうかを議決するための臨時の党大会を開催するものとする。 5. 常任役員会の承認に基づき代表選挙を実施するかどうかを決める議案のみ、党大会として郵便投票並びに電子投票等で実施できるものとする。 6. 前項の郵便投票並びに電子投票等の投票結果において代表選出の選挙を行うものと決した場合の、又は第4項の党大会において代表選挙を行うことを承認・決定した際の代表選出は、第6条第5項にかかわらず代表選挙規則の定めに従って、党員による選挙によって行うものとする。 7. 代表選挙の被選挙権を有する者は、第24条で定める地域政党(以下「地域政党」という)の推薦を要する。地域政党の推薦が複数となることを妨げるものではない。 8. 代表選挙については、詳細を別途、代表選挙規則において定める。 9. 本党規約に定める機関の役員等の任期は、代表の任期に従うものとする。 10. 代表に、国会議員以外が就任したとき、代表は第20条で定める国会議員団の長を共同代表として指名することができる。 11. 共同代表は、代表を補佐し、国会における代表としての役割を担うものとする。 (代表代行及び副代表) 第9条 1. 本党に、代表代行及び副代表若干名を置くことができる。 2. 代表代行及び副代表は、代表を補佐して党務を遂行する。 3. 代表代行及び副代表は、代表が選任する。 4. 代表は、少なくとも1名の副代表を、大阪維新の会の中から選任するものとし、複数の副代表を指名する際は、その順位もあらかじめ定めておかなくてはならない。 5. 代表が欠員となった際は、第8条第9項にかかわらず、共同代表、代表代行、筆頭の副代表、次席の副代表の順で代表の任を担うものとする。 (幹事長) 第10条 1. 本党に、幹事長を置き、その下に幹事会を設置する。 2. 幹事長は、代表を補佐し、予算を執行する等、党運営を統括する。 3. 幹事長は、代表が選任する。 4. 幹事長は、常任役員会の承認の上、幹事会の構成員である幹事長代行、幹事、その他の必要な役職を党所属の国会議員、首長及び地方議員並びに党顧問の中から選任することができる。 5.
■料金について 国公立大学・短大と一部の私立大学・短大、大学校は料金が必要です。料金は資料到着後の後払いです。お届けする資料に同封の支払い方法にしたがって、資料到着後2週間以内に必ずお支払いください。なお、支払い手数料が別途必要になります。※料金には送料・消費税が含まれています。 ■資料のお届けについて 発送予定日が日付表示の場合、実際の発送日は変更になる場合があります。 通常はご請求より概ね3~4日後にお届けとなります。なお、日曜や祝日をまたぐ場合は、お届けが遅くなる場合があります。また、お届け先地域や郵便事情によってはお届けに1週間程度要する場合があります。 資料は個別に発送されます。複数の資料を請求された場合、お届け日が異なることがあります。 ■その他 国公立の入学者選抜要項には出願書類(願書)は含まれません。 入試日程をよくご確認の上、願書は遅くても出願締切日の1週間前までにはご請求ください。 発行部数の都合や入試の実施状況により、資料請求受付を早期終了する資料もあります。お早めにご請求ください。 一度お届けした資料の返品・取替えは、乱丁・落丁・破損以外はお受けできません。
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