1 相続における「使途不明金」の問題とは? 相続では、被相続人の預貯金が一部の相続人により無断で引き出されていたことが発覚して問題となるケースがあります。 この問題は、無断で引き出された被相続人の預貯金の使途が不明である等の理由により相続人間で紛糾することが多く、相続の実務では「使途不明金問題」と呼ばれます。 相続の使途不明金問題は、客観的証拠の乏しさや当事者間の感情的対立等により長期化しやすい紛争類型の一つといえます。 2 相続の使途不明金の問題はどのような手続で解決されるか?
県内外 2020年9月17日付 連合岩手は16日、会計決算で約1億円の使途不明金があったと発表した。1人で会計を担当していた40代女性職員が今月上旬に死亡し、決算書と通帳の金額が一致しないことが発覚。現時点で2011年から資金管理の複数口座において、引き出された現金が戻されないなどの不正経理が確認された。 連合岩手によると、使途不明の1億円の内訳は一般会計8500万円、特別会計1500万円。女性職員は29年勤務しており、数年を除いて会計業務を担当していた。今月9、10日に予定していた会計監査を前に、家族から職員が亡くなった連絡を受け、事務局が20年度決算書と通帳を確認し発覚した。 不正経理については、構成組織の会費受け入れ口座から別の口座に資金を移動する際、引き出された現金が移動されていなかったほか、仮払い金として引き出された現金の一部について、戻された形跡がないことなどが確認されている。 弁護士、公認会計士、連合本部、構成組織の代表の4人で構成する「検証委員会」を同日付で設置し、職員への聞き取りや検査体制の調査などを行い全容解明を急ぐ。 連合岩手は、産業別労働組合が加盟し会員は4万8000人。同日に会見した鈴木圭会長代行は「連合の予算は、各構成組織を通じて組合員から集めた貴重な浄財。管理が行き届かなかったことに対し反省している。関係者の皆さんに心からおわびしたい」と陳謝した。
内山 瑛(うちやま・あきら) 公認会計士。名古屋大学法学部在学中に、公認会計士試験に合格。新日本有限責任監査法人に入所し、会計監査・コンサルティング業務を中心に研鑽を積む。2014年に同法人を退所し、独立。「お客様の成長のよきパートナーとなる」ことをモットーに、記帳代行・税務申告にとどまらず、お客様に総合的なサービスを提供している。近年は、銀行評価を向上させる財務コンサルティングや内部統制構築支援、内部監査の導入支援にも力を入れている。 会計の記帳をしようと思い、領収書や現金出納帳を見たが、何の支出かわからない。そのような支出を「使途不明金」と呼び、通常の経費とは税務上の取り扱いが異なる。今回は、使途不明金について解説する。 使途不明金とは? 使途不明金とは、使い道がわからない支出のことだ。支出先と支出額が明らかで、その使い道がわからないものが該当する。何を買ったのかわからない領収書などが、その典型だ。会社の業務に関係ある支出かどうか不明な支出も、使途不明金として扱われることがある。 使途不明金は、事業との関連が立証できないため損金として計上することが認められない。そのため、使途不明金は経費計上されなかったものとして課税されることになる。 使途不明金と使途秘匿金の違いは?
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