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2018年6月12日配信(予定)のメルマガ金原No.
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さらにそもそも論として、 「国会による法律の制定を待っていられないかどうか」という判断は、どこが行うのでしょうか。 それは国会ではないことが明らかです。国会が法律を決めていられない事態だということですから、国会が議論して決議することなどないでしょう。となると、内閣しかありえません。 内閣が自分で判断するなら、何の歯止めもないのと同じですから、結局のところ、 内閣が自由自在に「国会による法律の制定を待っていられない」と自分で決めて、自分で勝手に政令を制定し、法律と同じような効力を与えることができるようになるのと同じ ことになります。 国会の事後承認がなかった場合の歯止めがない!
これだって、安倍政権はそんなこと一言も言ってないけど、これだって結構デカいことなんじゃないのぉ? 国防軍って…普通の日本人からすれば、結構刺激的な響きだにゃ! 自民党の改憲「たたき台素案」には致命的な欠陥があった件｜弁護士ほり｜note. 今までは自衛隊という形で、他国の軍隊とはちょっと異なる扱いを受けてきたけれど、これが正式な軍隊として憲法で定められれば、いよいよ世界の軍隊と同様に、 今の自衛隊も戦争の参加の可能性や生命の危険が本格的に高まってくる ということになるね。 自民党憲法草案の気になる点その4…国民の自由や権利に関する部分において制限が盛り込まれる 国民の表現の自由などを定めている12条において、 現行憲法では「国民は自由や権利を公共の福祉のために行使することが出来る」としている のに対して、 自民党の草案では、「国民は自由や権利を行使することは出来るが、公益および公の秩序を乱す場合にはこれを行使してはならない」と受け取れるような内容に書き換えられている 。 この「"公益および公の秩序"を乱す行為」というのは一体何なのか? 全体の草案の内容から察するに、 「国家の利益に反する行為」 、 つまりは「国(安倍政権)にとって都合が悪い表現活動を行なったり、それに関する権利は行使してはならない」とも受け取れる のが、非常に気になるところだ。 また、その後に続く、13条の 「すべて国民は"個人"として尊重される」 の部分が 「"人"として尊重される」に変わっている のも気になる。 これも、 「個人の自由」よりも「全体主義」に重きを置いて国を変えていこうとしている、安倍政権の意図を感じる ね。 自民党憲法草案の気になる点その5…政教分離(政治と宗教を切り分ける)を緩和している 現行憲法では「宗教が政治に関わってはならない」ことが定められている んだけど、 これを安倍政権は緩和させようとしている ようだ。 事実、今の与党は 創価学会の公明党と連立政権である 上に、 自民党も(特に安倍政権は)統一教会や生長の家、神社本庁などの数多くの新興宗教団体が深く関わっている 。 このように、現状でも政教分離の原則は完全に侵されていて、 実質憲法違反といえる状態だった けど、 これを緩和することで、国家や政治が宗教に関わることを憲法で認めるようにしようとしている みたいだ。 ↓89条でも、宗教組織に公金を使うことを条件付きで認めるように書き換えている。 んなっ!?
」と、血相を変えて岩上安身に直接訴えてきたのが、今回のインタビュー実現のきっかけだった。 ▲永井幸寿 弁護士(2018年5月21日、IWJ撮影) 「法律に明るくない人々を騙すのに、実によくできている」と永井氏が「関心」するこの新「緊急事態条項」のトリックとは!? そのトリックの先に待ち構えるディストピアとは!? 被災者に寄り添うために、法の専門家ができることは何かをひたむきに考え、模索してきた永井弁護士の、人間味あふれる、だが鋭い分析力が光るインタビュー!ぜひ、すべての日本人に読んでもらいたいと願う。 今、起きつつあることは、例外なくすべての日本人の身にふりかかることなのである。どんなに政治的に無関心であろうと、どれほど安倍政権の支持者や信者であろうと、どんなに日米同盟機軸というイデオロギーの盲目的信者であろうと、日本が軍事ファシズム国家となり(これは事実上のクーデターに等しい。緊急事態条項は、クーデターを合憲化・合法化するための条項)、米中覇権交代の戦争の道具として日本が巻き込まれてゆくのを阻止しなければ、すべての日本人が多大な犠牲を強いられる。 岩上安身(以下「岩上」)「皆さん、こんにちは。ジャーナリストの岩上安身です。 本日お届けするのは、あまりに危険でかつ緊急性・公共性の高い話題です。できることならみんなに見ていただいて、みんなに伝えていっていただかなければならない、それほどまでに重要なことがらでありながら、どこも報じていないし、まともに論じられてもいません。 タイトルは『いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 』。中年以上の方なら覚えておられるとおもいますが、『少し愛して、長ーく愛して』というあのサントリーのCMじゃないですけれども、『いつでも独裁可能、いつまでーも独裁可能』という、独裁者にとってはさぞ甘ったるーい、甘い蜜の味なんでしょうね。『憲法で堂々と独裁を肯定!? ほとんどの日本人が気づいていない!! 自民党改憲4項目の #ヤバすぎる緊急事態条項で、より高まったファシズムへの危険性！安倍総理は臨時国会の所信表明で改憲への強い執念を表明！全国民必見必読の岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー | IWJ Independent Web Journal. より危険性が高まってしまった自民党新改憲案の緊急事態条項』です。 この問題に関しましては、やはり、真っ先にこの問題に注目し、危険性を指摘してこられた永井幸寿(こうじゅ)弁護士。永井先生にお話をうかがってまいりたいと思います。永井先生、よろしくお願いします。 永井幸寿氏(以下「永井」)「よろしくお願いします」 岩上「永井先生と言えば、2012年に自民党憲法改正案が発表された後、どの段階でしたか、その時以来お世話になっています」 永井「そうでした。はい」 岩上「この緊急事態条項について、本当に詳しくていらっしゃる。日弁連の災害復興支援委員会(※2)の委員長を務められたりと、災害の問題に長く取り組んでこられたわけですが、災害の現場を知ってるからこそ、災害をダシに緊急事態条項を入れるというのは間違っている、本当におかしい、と指摘してこられました。 先生の場合、安全保障とか安保法制とか、そうした話から入っていったのではなくて、災害の問題からこの欺瞞性に気づいて警鐘を鳴らす。何て言うか、アプローチが本当にピュアなんですよね」 永井「そうですか?
2018年5月17日(木) 法律家と市民が集会 超党派議員含め80人参加 (写真)自民党改憲案の危険性について法律学者らの報告を受ける参加者=15日、衆院第2議員会館 自民党改憲案の問題点と危険性をうったえる集会が15日、衆院第2議員会館で開かれ超党派の議員ら80人が参加しました。「改憲問題対策法律家6団体連絡会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催しました。 主催者あいさつをした宮里邦雄弁護士は、「安倍政権の進める改憲を阻止する大きな国民運動をつくるきっかけにしたい」と述べました。 集会では、自民党がねらう改憲の危険性について、▽9条改憲▽26条改憲(教育)▽参院選の合区解消▽緊急事態条項―などのテーマで憲法学者らが報告をしました。 東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は9条改憲の危険性について報告し、「自衛隊違憲論の主張をあえて控えてはいけない。対案は憲法9条。世論調査でも憲法へ信頼を寄せている。国民の声を受け止めて大同団結していこう」と呼びかけました。 集会では主催2団体が共同で作成したブックレット『自民党改憲案の問題点と危険性』も紹介されました。 日本共産党、立憲民主党、社民党、沖縄の風の国会議員らが参加。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が参加し、それぞれあいさつしました。