水系別貯水量の推移 東京都の水源は、約8割が利根川水系及び荒川水系、約2割が多摩川水系です。 貯水量情報 ※データには速報値が含まれているため、後日訂正することがあります。 利根川水系ダム貯水量 下図をクリックすると拡大します。 荒川水系ダム貯水量 多摩川水系ダム貯水量 下図をクリックすると拡大します。
堤高131m、 総貯水容量204, 300, 000トンの アーチ式のコンクリートダムです。 1967年に完成し、 ダムによって形成された 人造湖は奥利根湖(おくとねこ)と 呼ばれています。 利根川の洪水調節 利根川流域の農地用水 東京都へ毎秒345, 600トンの水道用水を供給する上水道 東京電力矢木沢発電所での水力発電 を目的として作られました。 矢木沢ダムで 5月~7月の間に実施される、 非常用洪水吐ゲートの 操作状況などを点検する 点検放流が有名です。 矢木沢ダムの点検放流の動画 最初はたまった汚れが チョロチョロと。 0分15秒~ 綺麗な水が流れ出します。 1分5秒~ だんだん流水量が増えてきました。 1分30秒~ 水煙を上げながらの 圧巻の放流です^^ 矢木沢ダムの一帯は 春の新緑や秋の紅葉が美しく、 湯の小屋温泉 や 宝川温泉 があり、 人気の観光スポットと なっています。 関連記事 風速ってどれくらいが危険なの?数値の見方を丁寧に解説 台風のヘクトパスカル(hPa)とは? いくつになったら危険なの?
「激しい言葉」と「鋭い質問」は違う 舛添疑惑の過熱報道に残る違和感
懲戒処分の内容を社内公表することで、社内秩序を維持したり再発防止としての効果が期待できます。 一方で、当該社員の名誉やプライバシー保護の問題も併せて考慮する必要があります。 事実、懲戒解雇を行ったことを社内公表した会社が名誉棄損として訴えられ、違法であるとして損害賠償が認められた裁判例も存在します。 では、どの情報まで公表すればよいでしょうか。 氏名の公表については、違法と判断される可能性が高いです。 また、当該社員が所属する部署や役職についても、個人が特定出来るのであれば、違法と判断される可能性が高いです。 これらの情報は、公表することが一切認められていない訳ではありません。 しかし、懲戒処分の内容を社内公表することの目的を、社内秩序の維持や再発防止であると考えますと、個人が特定出来る情報は公表せず、処分対象となった問題行動と処分内容を公表すれば足りるとも考えられます。 よって社内公表するにしても、当該問題行動が悪質かつ重大な場合に限定する運用とした方がよろしいでしょう。 新型コロナ感染を隠して出社した社員は懲戒対象? 職場クラスターの発生を防ぐため、新型コロナウイルスに感染した場合、社内に報告するルールを設けている会社が多いと思います。 では、新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず、その事実を隠して出社した社員がいた場合、その社員を懲戒処分とすることはできるでしょうか? 就業規則に、感染症に感染した場合に出社を禁止する規定があり、かつ懲戒事由に該当する場合は、懲戒処分とすることも可能ではあります。 一方で、その懲戒処分が社会通念上相当か?という点も検討する必要があります。 当該社員の悪質性や常習性、そして他の社員やお客様へ感染させたかなどの影響(当該社員から感染したのか、慎重な判断が必要)などを考慮して懲戒処分の内容を判断することになりますが、先ずは口頭注意から行った方がよろしいでしょう。 社内不倫は懲戒対象?
以上のように、解雇が適法になるためには、相当厳しい要件が必要ですから、正当な解雇理由が認められそうもない、ということもあるでしょう。 その場合には、従業員と話し合いをして、自主退職してもらう方法が最も有効です。 自主退職であれば、法的な解雇理由がなくても会社と従業員との関係を断ち切ることができるからです。 退職を説得するためには、会社と従業員が合っておらず、今後働き続けたとしても、お互いにとって利益にならない具体的な理由を見つけて、その理由を伝えつつ説得的に交渉をすることが必要です。 例えば、会社としてお願いしたい業務と、従業員としてやりたい業務が合致していないなどです。 ときには退職金を割増しするなどして、円満に退職してもらえるよう交渉する必要があるでしょう。 まとめ 今回は、解雇が有効となる理由について解説しました。 対応に困った場合には、労働問題に強い弁護士に相談すると、適法な解雇・退職を実現しやすくなりますので、まずは弁護士までご相談下さい。
いつもお世話になりありがとうございます。 現在当社では、従業員が病気で入院した場合、保険適用外を含む支払った金額がすべて従業員に支払われる保険に加入しております。(上限50万円) しかしながら、現状は入金期間も短く、高額医療費の適用等で、社員に支払われる金額は10万円前後です。 掛け金が支払われる額に見合っていないため解約を検討しているのですが、従業員には保険加入時と同等の支給をしたいと考えています。 調べると、慶弔見舞金は社会通念上相当と考えられる額ということで、10000円~20000円ということで見合った支給にはなりません。 給料扱いとすれば、入院費を全額支給というルールを作っても問題ないのでしょうか?しかし、支給月が 標準報酬月額 を決定する時期であると困ります。 従業員に安心して働いてもらうために、入院費を負担する場合、何か良い方法はございますか?
・「残業代を請求したいけど、 自分でやるのは難しそう だな…」 ・「 会社と直接やりとりをせずに残業代を請求 する方法はないのかな?」 ・「 働いた分の残業代は、しっかり払ってほしい な…」 このような悩みを抱えていませんか。このような悩みを抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。 残業代には 2年の時効 がありますので、早めに行動することが大切です。 初回の相談は無料 ですので、まずはお気軽にご連絡ください。 残業代請求の相談・依頼はこちらのページから 365日受付中 メール受付時間:24時間受付中 電話受付時間:09:00~22:00