電子帳簿保存法の適用対象は「国税関係"帳簿"(2条2項)」「国税関係"書類"(2条2項)」「国税関係帳簿書類以外の書類(3条)→"電子取引の取引情報"(2条6項)」の3つで、 これらの資料の電子データによる保存について、一定の要件のもとで許容するとした法律 です。 それぞれについて、どのような書類かを以下表で説明します。 ①国税関係帳簿とは ②国税関係書類とは ③電子取引(※)の取引情報とは ・仕分帳 ・現金出納帳 ・売掛金元帳 ・買掛金元帳簿 ・固定資産台帳 ・売上帳 ・仕入帳 など ・棚卸表 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・注文書 ・契約書 ・領収書 ・電子契約をした場合の契約書 ・電子マネーによる決済をした場合の電子的な明細などの電子データ ※電子取引とは、「取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。)の授受を電磁的方式により行う取引」(電子帳簿保存法2条6項)をいいます。 参照元: 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】Ⅰ通則 問2 保存方法 対象ごとの保存方法は?
電子契約や重要書類を電子化する際には、電子帳簿保存方法を守らなければなりません。電子帳簿保存法とは契約書類などの電子保存を認めた法律です。 この法律に則り電子データを保存するには、いくつかの保存要件を満たさなければなりません。スキャンを使い書類の内容が見やすいものである必要があります。ほかにもタイムスタンプの付与などが必要です。 要件を満たして運用するために、システムの導入を検討しましょう。
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更新日: 2021. 07. 20 | 公開日: 2021. 02.
個人事業主になったからといって、扶養に入れないわけではありません。ただし税金と社会保険の扶養要件に違いがあるので注意が必要です。また、必要経費計算や青色申告による特典など、パートタイマーとは異なる注意点にも気をつける必要もあります。 扶養に入れるとどう変わるの? そもそも扶養に入るとは、他人に生活費の面倒を見てもらうことを指します。そのような状態の家族がいる場合に、税金や社会保障では扶養する側・入る側両者に対して救済措置があります。 例えば、パート主婦が夫の扶養に入ると、税金面では妻の所得税・住民税等は発生せず(扶養の所得要件である合計所得金額によっては住民税が発生します)、夫の課税所得が所得税では38万円、住民税では33万円引き下げられます。社会保険に関しては、妻本人の健康保険料や年金保険料の負担が無くなります。 扶養に入らないと、妻本人にも所得税や住民税の負担が発生し、所得控除が適用されなくなる分、扶養による控除がある場合と比較して夫の所得税・住民税額も上がります。妻は勤め先で給与から社会保険料が控除されるか、自分で国民健康保険料や国民年金保険料を納めることになります。 その他にも、税金の扶養範囲に入ると、児童手当・医療費助成など自治体の扱う福祉制度の所得制限で、38万円分優遇されます。扶養範囲内を考えられる方は子育てを抱えていることが多いので、扶養に入るメリットが税金面だけと考えると損をします。 個人事業主が扶養に入るには?
扶養家族と聞くと、一般的にサラリーマン世帯で旦那さんが会社員で奥さんやそのお子さんという家族構成をイメージされますが、親はもちろん条件さえ合えば親族も扶養を受けることができます。 扶養家族がいるという事は、家庭内で働いている人(一般的には旦那さん)の年末調整や確定申告などで「扶養控除」という税制免除を受けることができます。もう一つは、「年金」や「健康保険」などを家族で共有することができ、社会保険上でも優遇されます。 つまり、この「扶養」と言うのは「税制面での扶養」と「社会保険上での扶養」の2種類になると考えていただきたいと思います(制度としては全く別物です)。ちなみに、それぞれ正式に扶養に対する呼び方があり「税制面での扶養」は「扶養親族」、「健康保険上の扶養」は「被扶養者」と呼びます。 所得税費は地方税に比べて負担額は少ないですが、非課税要件を見ていきたいと思います。 扶養されている人(奥さん)が扶養家族でいる場合の要件は3つです。 一つ目は扶養する側(旦那さん)の年収が1, 220万円以下(合計所得金額で言うと1, 000万円以下)であるという事。二つ目は「白色申告者や青色申告者の専業従事者ではない」という事です。 これが一番勘違いされやすい所で、個人事業主は扶養に入れないのではないか!!
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