「1号特定技能外国人を採用することになったけど、支援は内製化すべきか、登録支援機関に依頼すべきか迷っている」 特定技能外国人の活用が進む中、このような悩みを抱えている企業担当様が増えています。 そこで本記事では、「登録支援機関とは何か?」「そもそも支援とは何をすべきか?」を整理し、「支援を自社で内製化すべきか、登録支援機関に委託すべきか」の判断材料を提供していきます。 特定技能外国人の受け入れについて基礎から知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。 ▶︎ 在留資格「特定技能」とは?特定技能外国人の採用から支援まで徹底解説 特定技能「登録支援機関」とは?
トップページ > 登録支援機関コラム > 登録支援機関の支援委託手数料(支援費用)の相場は?
関係各社から話を聞く限り、 登録支援機関に委託する場合の基本料の相場は2万〜3万円と 技能実習の3万5千〜5万円よりも安くっています。 その他、受け入れに係る費用相場に興味のある方は、下記eBookダウンロードください。 特定技能所属機関で支援を内製化できる? 先述の通り、特定技能所属機関が自社で適切に支援を実施できる場合は、わざわざ登録支援機関に委託する必要はありません。 適切な支援体制を整えられれば、自社で支援をできるので、登録支援機関は必要ない ということです。 なお、適正な支援体制があると認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。 ①中長期在留外国人の受け入れ実績があること(以下a~cのいずれかに該当すること) a. 過去2年間に中長期外国人の受け入れ実績があること、及び支援の責任者と担当者(事業所ごとに1名以上)を選任している b. 過去2年間に中長期外国人の生活相談業務に従事していた経験がある役職員から支援責任者と担当者(事業所ごとに1名以上)を選任している c. 登録支援機関一覧リスト｜特定技能・技能実習制度の情報支援サイト. 上記と同程度に支援業務を実施できるとの証明が可能である 分かりにくいかもしれませんが、基本的に、過去に技能実習生を受け入れている企業であればクリアできます。 ②1号特定技能外国人が十分に理解できる言語での情報提供、相談体制が整っていること 特定技能所属機関に通訳できる社員がいなくても、必要な時に委託できる通訳を確保できれば問題ありません。 ③支援計画書をはじめとした支援に関する書類を作成し、保管できること ④中立的な支援責任者及び担当者を選任できること 1号特定技能外国人に対して指揮命令権を持たない、異なる部署の人間が想定されています。人事部のような部署があれば大丈夫でしょう。 ⑤支援の実施を怠ったことがないこと 特定技能雇用契約締結前5年以内、また締結後に支援を怠っていると、支援体制が不十分と判断されてしまいます。 ⑥1号特的技能外国人及び監督者(直属の上長等)と定期的な面談を実施できること 定期的とは3ヶ月に1回以上の頻度とされています。原則としては面談方法は直接対面が求められます。 結論、支援業務は外部委託すべきか、内製化すべきか? まず、人事部など中立的立場で支援実施に従事できる機能を持っていない企業や外国人材の受け入れ経験がない(経験がある担当者もいない)企業など、上述の要件を満たしていない場合は、自動的に登録支援機関へ外部委託することになります。 また、要件を満たしていても、「自社で煩雑な事務処理ができない」「特定技能は初めてなので不安」という企業は、まずは登録支援機関への委託を選択した方が良いでしょう。 しかし、登録支援機関を使わなければ、毎月の支援委託料を払う必要がなくなり、コストを減らしたり人材への給与に回したりといったこともできます。人事部もあり、外国人材受け入れの経験がある企業であれば、自社で支援を実施することも十分可能ですので、一度検討されてはいかがでしょうか。 弊社では、支援内製化のためのコンサルティング業務も行っておりますので、興味のある方は、下記資料をご確認ください。
少子高齢化による人材不足問題を解決するため、2019年に政府は「特定技能」という新しい在留資格を新設しました。 特定技能で在留している外国人は、制度がスタートして以来、1, 621人(2019年末)となっています。政府が発表した受け入れ人数は31万人であり、これからの受入れ体制の拡充が期待される制度です。 特定技能ビザを使った採用をまさに今、検討されている方も、この記事を読んでいる方には多いのではないでしょうか。 一方で、実際に利用する際の懸念として、 特定技能はどんな費用が発生するのか? 特定技能の採用相場はどれくらいなのか? 特定技能のコストを抑える方法はないのか? といったご相談も受けます。 この記事では、そんな疑問を解消するために、特定技能の費用内訳や相場、コストを抑える採用方法などをまとめてみました。 そもそも採用コストとは?
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受け入れ企業が、支援を外部に委託せず、 自社の人事部等で行おうとする場合、それ相応の人件費がかかります。 最新情報を収集する時間や、入管法、労基法に習熟する時間も含めると初年度は月別工数が180時間くらいでしょうか。人事担当者の方の時給が1, 500円だとすると、月27万円です。 *元監理団体職員で技能実習の監理の経験のあるスタッフでも、キャッチアップに四苦八苦しておりますので、全くの門外漢だったのに支援の責任者になられた方は初年度、本当に大変だと思います。 ちなみに、支援責任者に関してはある程度のポジションにある方でないと支援計画の認可が降りないという説も出ています。そうなると、さらに人件費が高騰するでしょう。 家族経営のような中小企業様の場合は、専属の担当者を置いて支援をさせるということが難しい場合も多いと思いますので。 その場合は登録支援機関に委託してしまった方が、法令違反のリスクと社員の負担を減らすことができます。 一方、人事部があるような規模の企業様でしたら、登録支援機関に痛くせずとも、特定技能外国人専属の担当を置くことで、ノウハウが蓄積されて生産性が高まり、2年目以降からコストを下げることは可能です。 弊社では、特定技能外国人受け入れ体制構築のためのコンサルティングを実施しております。ご興味のある方は、↓の資料をご確認ください。
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