当院からのお知らせ 2021/08/06(金) お知らせ 現在当院に受診歴のある方の予防接種の予約は午前中の受付時間内にクリニックへ出向いて頂き、予約可能です。当面の間、予防接種の順番は基礎疾患を有する患者様が優先となる見通しです。 New!
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(1)住民税非課税世帯とは?
ここから本文です。 1. 均等割も所得割もかからないかた 生活保護法による生活扶助を受けているかた 本人が 障害者 、未成年者および 寡婦又は寡夫 に該当するかたで、前年中の 合計所得金額 が125万円以下(給与の収入額では204万4千円未満)のかた 均等割も所得割もかからないかた 合計所得金額 非課税となる給与収入金額 非課税となる公的年金収入(65歳未満) 非課税となる公的年金収入(65歳以上) 1, 250, 000円 2, 043, 999円 2, 166, 667円 2, 450, 000円 2.
5万円以下で55万円 給与収入が100万円以下なら、給与所得が100万-55万=45万円以下になって、住民税非課税になります。 所得税を算出する場合は基礎控除が48万円になるので、給与所得控除55万+基礎控除48万=103万円までが非課税になります。 所得税と住民税では非課税基準が異なるので注意が必要です。 級地制度による非課税金額 級地制度とは、地域ごとの物価や生活水準の差を考慮して、生活保護基準に地域差を設けている制度です。 級地制度により、地域ごとの住民税非課税基準が異なるので注意が必要です。 住民税非課税基準も級地制度に準じて、1級地、2級地、3級地の3段階に分けられています。 上記「211万円」は1級地の基準です。2級地、3級地は非課税基準が低くなります。 級地制度の例(広島県) 1級地 広島市、呉市、福山市、… 2級地 三原市、尾道市、府中市、… 3級地 竹原市、三次市、庄原市、… 生活保護基準の級地区分は以下を参照してください。 級地制度-Wikipedia 級地別 非課税上限所得 世帯人数 =本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数 配偶者 扶養親族 1級地 2級地 3級地 なし 45万円 41. 5万円 38万円 あり 35万円 ×世帯人数 +31万円 31. 5万円 ×世帯人数 +28. 9万円 28万円 ×世帯人数 +26. 8万円 1人 101万円 91. 9万円 82. 8万円 2人 136万円 123. 4万円 110. 8万円 3人 171万円 154. 9万円 138. 8万円 級地別非課税上限年金収入(65歳以上) 非課税上限の年金収入は、上記非課税上限所得に公的年金等控除110万円(年金収入330万円以下)を加えて求めます。 配偶者 扶養親族 1級地 2級地 3級地 なし 155万円 151. 5万円 148万円 1人 211万円 201. 9万円 192. 8万円 2人 246万円 233. 4万円 220. 住民税 非課税 年金 一人暮らし. 8万円 3人 281万円 264. 9万円 248. 8万円 夫婦2人世帯の夫の年金収入が住民税非課税になるのは、1級地では「211万円」ですが、2級地では「201. 9万円」、3級地では「192. 8万円」になります。 住民税非課税のメリット 住民税が非課税になると社会保険料などに色々なメリットがあります。 国民健康保険料 国民健康保険料は、所得割・均等割・平等割の合計金額になります。 均等割・平等割の部分が、所得金額によリ7割軽減・5割軽減・2割軽減の軽減措置があります。 軽減判定は世帯全体の合計所得金額で行われます。 前年12月31日において65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定基準額になります。 夫婦2人世帯、夫が65歳以上、妻の所得は0円、2人とも国民健康保険に加入しているとした場合の軽減判定所得、年金収入は以下の通りです。 軽減種別 軽減判定 合計所得 軽減判定 年金収入 7割軽減 基礎控除額 43万円 43+110+15 =168万円 5割軽減 43万円 +28.
5%減ってしまいますが、住民税非課税のメリットを受けられるのであれば、検討してもいいかもしれません」 (深野氏) 早速「ねんきん定期便」を確認して、自分が受け取る年金額を確かめておこう。