管理会社で止められていることも 基本的にはオーナーが断りますが、管理会社の判断で断られているケースも多いです。 税金や契約形態のことを詳しく解説してきましたが、その内容を説明して承諾をもらおうとしても、管理会社がNGを出すこともあります。 理由は「色々と面倒だから」 管理会社は、オーナーから管理を任されている物件で不都合なことが起きないように、 トラブルに発展する可能性が少しでもあると、許可を出しません。 中には親身になってオーナーへ相談してくれる管理会社もあり、その上でオーナーから承諾をもらえた人が登記ができます。 私の体感上、トータルでの成功率は20%ほどです。 1-5. こっそり使うのも1つの策 オーナーや管理会社へ相談できれば、納得してOKをもらえる可能性もありますが、やはりハードルが高いです。 そんなときは、こっそり登記してしまうことも1つの策です。 すべて自己責任となりますが、リスクを減らすためにも2章を確認するようにしましょう。 2. SOHOで安全に登記するための4つのチェックリスト リスクを抑えて、SOHO物件で登記をするときは、下記の項目をすべて満たす必要があるので、事前にチェックしておくようにしましょう。 契約書に登記不可の文面が入ってないか マンション管理規約に登記不可の文面が入ってないか 不特定多数の出入りはないか ポストに社名を出すことはないか ここを無視してしまうと、後々トラブルに発展する可能性も高くなります。 これらに該当する場合は「 3. 登記が難しいときの3つの対策 」で紹介する方法で登記をしましょう。 2-1. 契約書に登記不可の文面が入ってないか 1番先に確認することが、契約書の内容です。 契約書に「法人登記は禁止する」と記載されていた場合は、文字通り登記は不可となります。 不可となっている場合 家賃に消費税を加算し、敷金を追加支払いすることを条件に、オーナーへ事務所契約に変更できないか相談することも1つの方法です。 しかし、柔軟な対応をしてくれるオーナーでなければOKをもらえないどころか、逆に目をつけられて事業をしにくくなる可能性があります。 難しそうなオーナーの場合や、一度相談してダメそうだった場合は「 3. 賃貸マンションは法人登記が禁止されている？可能な物件やリスクについて. 登記が難しいときの3つの対策 」で紹介する通り、こっそり登記するか、バーチャルオフィスで登記することを推奨します。 2-2.
もちろん方法はあります。 一番良いのは大家さんの了解を得ることですね。 管理会社を通す、もしくは大家さんと直接協議し、了解を得て、その旨の覚書等を交わせば安心です。 ただ、ほぼ不可能と思ってください。 上記の通り、大家さんにとってはまだまだ事務所利用のイメージは良いものではなく、認めてくれる可能性は低いです。 管理会社にとっても、一部の部屋だけ特例を設けると管理が煩雑になるので、積極的に交渉はしてくれません。 そこで活用できるのがバーチャルオフィスです!! バーチャルオフィスとは バーチャルオフィスは実際に事務所を借りるのではなく、住所や電話番号などの情報をレンタルするサービスです。 業務自体は自宅で行うものの、住所の利用や法人登記はバーチャルオフィスの住所を使うことが出来ます。 事務所を借りないので費用も数千円~と少なく、信用力のある住所で法人登記が可能です。 バーチャルオフィスについてはこちらで詳しくご紹介しています。 使用する住所だけ別の場所を使えば、賃貸マンションで事業を行っても問題無いのか?
また、「事務所としては使用する事はありません。」とありますが、ご自宅を本店所在地として登記した場合、ご自宅で宅建業を行わない場合にも、ご自宅(本店)にも営業保証金の供託と主任者の設置が義務づけられるのではないですか? 宅建業は他の許認可と比べると、細かい要件が多いので、登記の前に、貴社の所在地を管轄する県民局等で確認されることをお勧めします。 ナイス: 0 この回答が不快なら 質問した人からのコメント 回答日時: 2013/6/11 16:41:55 皆様ご回答有難うございました。現在の事務所からの移転なので主任者も置いておりますし営業保証金も供託しております。移転なので写真の提出等だけでいけると考えていました。SOHOの場合は入口等を別にしないといけないのですね。知りませんでした。勉強になりました。有難うございます!! 回答 回答日時: 2013/6/8 23:27:50 基本的に住居とテナントでのオーナー目線での違いって何だと思いますか? 賃貸マンションでの会社登記について。 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. ざっくり言うと「人と金」なんですが、一番のネックは人に対しての問題です。 暴力団、宗教、反社会的組織などは無論ですが不特定多数ってのが問題なんです(例え、一人株式会社で実質ご自身一人だ!と言ってもです) オーナー的には登記自体は特に問題ないのですが・・・住人からまずクレーム来ますね(今はオーナーって弱いので・・・) ★例えば・・・保証金ももったいないので店舗用のシンクくっつけて飲食店をやるってのとか、店舗借りれないのでネイルとかモグリのまつげエクステを自室でやってるっていうのと同じなのですけど・・・・アナタがどんなに素晴らしい方でも、もちろん反社会組織でなくても それを証明するのって難しくまたアナタを許すとどこまで許す?って線引きが難しくなりますので、お住まいの物件が事故物件とか入居率が悪く返済出来ないとかでない限り、承諾までは行かないと思います。 ★★★同じ住所で屋号が違えば2つでも3つでも法人の登記は出来ますが・・・・ まとめ→会社登記をすると嫌がる大家さんが多いのでしょうか?(上記に記載済み)申告時にややこしい? (誰の申告でしょう?大家の確定申告や決算でしょうか?それともあなたの?いづれにせよややこしくはない) ・「事務所として(SOHO)使用していいですか?」と聞いてOKであれば登記してしまうのはダメでしょうか? (もぐりでいいならやればいい、不動産屋で賃貸契約を反故にしている輩と取引するかは正直微妙ですけど) 回答日時: 2013/6/8 21:19:50 事務所可が少ないのは、入居者がどんな業種なのか分からないからだと思います。 風俗や人を欺罔する商売でないとも判断が困難です。 家賃が上がる訳ではないのなら、あえて事務所可にするメリットがあまりありません。 むしろ荷物の搬入や騒音などデメリットが増える結果です。 不動産の管理会社を通して大家様と相談するのが宜しいかと思います。 ご存知かと思いますが、契約内容の変更を伴いますので、承諾書などが必要になります。 無断で登記してしまうと資金繰りの際に困ったことになるかもしれません。 →賃貸借契約書の提出を求められる。 単に家賃対策であるならば、当該住所で登記する必要はありません。 契約者の変更だけで足ります。 CF.
「SOHOって登記できるの?」「なんで事務所利用はOKで、登記はNGなの?」と疑問に思っていませんか? 結論から言うと、 SOHOに限らず、住居専用の物件でも登記はできます が、契約内容を無視して登記すると最悪の場合、退去を求められることもあります。 このページでは、大手不動産会社を経て、現在はSOHO専門の不動産会社で営業をしている経験から、下記3つの項目を解説します。 SOHOで登記できる? SOHOで安全に登記するための4つのチェックリスト 登記が難しいときの3つの対策 この記事を読めば、SOHOで登記ができる理由や、トラブルを回避する方法まで知ることができるので、登記をするときには必ず役に立つでしょう。 1. SOHOで登記できる? SOHO物件でも基本的に登記は可能 です。 ただし、物件ごとに、OKな物件、NGな物件が混在しています。登記OKかどうかは物件の所有者(オーナー)が決めているのです。 1-1. 登記できるかどうかはオーナー次第 原則、オーナーがOKと言えば登記できますし、NGと言えば登記できません。 しかし、実際に法務局で登記をするときは、 オーナーが許可した証拠書類や賃貸借契約書の提出は必要ありません。 そのため、オーナーに相談しなくても登記できてしまうことが実情です。 1-2. 相談すると80%の確率で断られる 勝手に登記することは簡単ですが、後々トラブルになることを避けて相談する人が多いと思います。 しかし、私の経験上だと、80%の確率で断られます。 基本的に管理会社を通して 相談は基本的に管理会社を通して行います。「 管理会社に登記できるか相談し、管理会社がオーナーへ相談する 」下記の流れが一般的です。 1-3.
まとめ いかがでしたでしょうか。 SOHOで登記は問題なくできるのですが、他の部分で障壁がたくさんあるのです。 しかし、私の経験からすると、許可をもらって登記をしてる人より、黙って登記をしている人の方が多いと思います。 登記が禁止されている物件でも、そのことを知らずに登記をして何年も指摘されることなく使用している人もいます。 退去を求められることも実際にありますが、私の周りでは経験したことはなく、非常に稀です。 そのことも踏まえて、相談して許可をもらうか、自己責任でこっそり登記するか検討してみてください。 今後あなたがSOHOで登記をするときに、役立つ記事となることを願っています。 当サイトでは情報の掲載に細心の注意を払っておりますが、情報を利用する中で生じたあらゆる損害等について一切責任を負いません。 「契約書」「重要事項説明書」などをしっかり確認した上で、契約するようにしましょう。 RECOMMEND あわせて読まれている記事
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