事実を知った周りの友人たちがキレて、弁護士に相談してくれて、ようやく離婚届を提出できることに。それでも離婚時には「お前の浮気が原因で別れるんだから慰謝料として引っ越し代を払え」と言われて20万円渡してあげたとか。 紗栄子さん: 払う私もヤバいですよね(苦笑)。 さかい: それにしても、彼は一体何がしたかったんでしょうねえ。 紗栄子さん: 私の存在が大きすぎて、他の男性とくっつくのは絶対に嫌だから籍を抜かなかった、って。母性への強烈な執着というんですかね。とにかく歪んだ愛情の持ち主でした。でもね、私はずっとそんな彼に対して「変わってくれたらいいな」と思っていたのですが、それは私のエゴで、傲慢だったなあ、と。 ここまでされておいて自分を反省できる紗栄子さん。聖母なの……? とは言え、そんな風に過去を振り返られるのも、幸せな再婚を果たした今だからこそ。浮気相手の子供ができたと知ったときは、はらわたが煮え繰り返る思いで、心理カウンセリングのコールセンターに電話をかけたりするほどに精神的にまいってしまい、離婚のショックで重度ストレス障害になって、1年も休職する羽目になったのです。 だけどこれが実は大きな転機となって、紗栄子さんは今の素敵な旦那様と39歳で出会って再婚できることになったのですから、本当に人生、何が起きるかわからない。これ、この連載で毎回書いているフレーズですが、だからOver40でシングルのみなさまも、結婚をあきらめたりする必要、本当にないと思うのです。 そんなわけで、ここから始まる、紗栄子さんの壮大かつ幸せな再婚話は次回に続きます! イラスト/いとうひでみ 構成/川端里恵(編集部) 前回記事「再婚前夜:浮気三昧で不妊治療にも協力せず稼ぎの悪い夫に耐え続けた10年間」はこちら>> close 会員になると クリップ機能 を 使って 自分だけのリスト が作れます! 好きな記事やコーディネートをクリップ よく見るブログや連載の更新情報をお知らせ あなただけのミモレが作れます 閉じる
相手の人は産むの? 堕ろすの? 家族はこれからどうなってしまうの?
… 「国内外の資産家と結婚して豪遊ざんまいの日々だったけどつまらなかった」と嘆くバツ… 既婚者の私に告白してくれた同僚と付き合ったけれど…〜忍さんの場合Vol. 3 「本当は俺なんかといちゃいけないんだよね」〜夫からの衝撃の告白〜忍さんの場合Vo… DV夫と離婚したアラフォーバツイチに、最大モテ期がやって来た!〜渚さんの場合Vo… 外面がいいDV夫に、私がキレた瞬間〜渚さんの場合Vol. 6 みんなの人気者、ジャニーズ似イケメンが結婚したらDV夫に豹変!〜渚さんの場合Vo… Read More おすすめの関連記事
働くママ、がんばります!
「生活保護の支給額が最大1割削減されます!! 」 と言う文字がトップで大々的に表示されているため、 「生活保護削減とは、けしからん!! 」 と すぐに反応してしまいそうですが、 ちょっと待ってください!! 今回の見直しによって、増額になる場合もあります! 地方都市の生活保護世帯は支給金額が増額する 今回の見直し内容について、詳細が出ているわけではありませんが、 地域、年齢、世帯によっては7%程度増額になるケースもあるそうです。 大都市部に住んでいる生活保護世帯は、 間違いなく減少対象になると思いますが、 地方都市に住んでいる生活保護世帯は、 生活保護費が増額する可能性があります!! 生活保護支給額引き下げは「違法」の判決に被告の自治体控訴 それを受けて原告も控訴. 児童養育加算の支給期間延長 世帯に児童がいる場合、 児童養育加算 が支給されます。 この児童養育加算は基本的に 児童手当 の支給と連動しており、 児童養育加算の 支給対象は現在、「中学生まで」 となっています。 その支給対象者が、今回の見直しにより、 「高校生まで」に 拡大することが検討されています。 そのため、 児童がいる世帯の場合、今回の見直しによって 支給金額が増額する可能性があります。 いつから支給額が変更されるのか 本来であれば、平成30年度から削減されて、 支給額が変更になる予定です。 しかし、 ・急激な減額を緩和するための措置 ・数年間で段階的な削減 も検討中とのことです。 そのため、最終的には最大1割削減されるかもしれませんが、 少しゆとりはあるようです。 削減された生活保護費の使いみち 削減した分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった 子どもの貧困対策などに振り向けるそうです。 以前、 国会で生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題 が 取り上げられました。 今後は生活保護世帯の子どもも大学・専門学校への 進学率が増えるかもしれません。 進学することによって、就職率が上がり、生活保護脱却が できるのであれば、良い使いみちなのでは?と思います。 最後に 今回の見直しについて、詳細がわからないので、 ハッキリとは言えませんが、良い見直しなのではないか? と思います。 なぜなら、 都市部と地方都市に住んでいる生活保護受給者の 格差が減少するからです。 以前から都市部に住んでいる生活保護世帯と 地方都市に住んでいる生活保護世帯の支給額の差が あまりにも大きすぎると思っていました。 確かに住宅扶助に関しては、 都市部へ行けば行くほど高くなるのは 納得できます。 しかし、生活扶助に関しては、都市部でも安いお店が たくさんあるのに、なぜこんなにも 最低生活費 に差が出るのだろう?と 疑問に思っていました。 今回の見直しで、その格差が是正され、そして 提案どおりに削減分を進学に対しての支援に使われるのであれば 良い見直しになるのではないかと期待しています。
2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、愛知県内の生活保護受給者が自治体と国に引き下げの取り消しなどを求めた訴訟の判決が6月25日、名古屋地裁で言い渡された。 角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却。生活保護費引き下げは違憲であるという原告側の主張が認められることはなかった。 角谷裁判長は生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるとし、原告の主張は採用することができないとしている。 生活保護費引き下げの経緯を振り返る 厚生労働省は2013年8月から3回にわけ、生活保護基準のうち生活費に関する生活扶助基準を平均6.
大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士=大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁(原告約900人)に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013~15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5%、最大10%引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪市など府内12市には減額決定の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めていた。
22) 「生活保護の支給額が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、大阪の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、大阪地方裁判所は生活保護費の減額を取り消す判決を言い渡しました。」 ・ 生活保護費の減額決定、取り消す判決 大阪地裁(朝日新聞 2021. 22) ・ 「裁判所は生きていた」生活保護基準で勝訴、原告側喜ぶ(朝日新聞 2021. 22) ・ 生活保護、今の支給額でも「葬式すら行けず」 勝訴に涙(朝日新聞 2021. 22) ・ 生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決(毎日新聞 2021. 22) ・ 生活保護費減額は違法 13~15年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁(時事通信 2021. 22) ・ 生活保護引き下げ「違法」 全国初の判断 大阪地裁判決(産経新聞 2021. 22) ・ 生活保護減額は違法 大阪地裁 歴史的な原告勝訴判決(しんぶん赤旗 2021. 23) 市民団体・法律家団体など声明 ・ 日本弁護士連合会 恣意的になされた生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明(2021. 4) New! ・ 大阪弁護士会: 会長声明等: 生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明(2021. 大阪地裁 生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決（21.2.22） 関連記事（3.24 改訂） – NPO法人 働き方ASU-NET. 1) New! ・ 自由法曹団(2021. 26) 朝日放送TV【全国初の判断】生活保護費引き下げは違法 大阪地裁「整合性を欠き裁量権の逸脱があった」 Asu-netブログ内関連記事 ・ 連続講座第2回 1月20日(水)コロナ禍と社会保障 ~貧困とセーフティネットの課題~ 吉永純 花園大学教授 ・ 生活保護・生活困窮者支援の関連情報(20年9月14日以降、21年1/11最終更新) ・ 生活保護・生活困窮者支援の関連情報(20年4月以降、9/12最終更新)
大阪地裁が先月、生活保護の支給額の引き下げは違法だとした判決に対し、被告の自治体が控訴したことを受けて、原告側も8日に控訴しました。 国は物価の下落などを理由に2013年以降、生活保護費の基準を見直し、9割以上の受給者の支給額を最大で1割引き下げていました。大阪の受給者42人が処分の取り消しなどを求めた裁判で大阪地裁は2月22日、引き下げの根拠となった物価の算定方法などが不当だったと認め「厚生労働大臣の裁量権の逸脱があった」として、引き下げ処分を取り消しました。被告である大阪府内の12の自治体は、この判決を不服として今月5日に大阪高裁に控訴。一方、原告側もこの動きに対抗して、地裁判決で棄却された原告1人1万円の国家賠償請求などを求め、控訴に踏み切りました。