派遣で働いて9ヶ月。契約書をくれません!非常に困っています! 派遣会社で登録し、派遣先で働き始めて9ヶ月立ちましたが、 派遣会社が契約内容を明示した書類をくれません。 これまで2・3回担当者に『契約内容を書面で下さい』と請求しましたが、 『社外には出せないことになっている』の一点張りです。 このままでは、契約内容も自分で把握できないばかりか、 何かあった時に手元に何も残らず大変心配です。 改めて派遣会社に請求しようと考えていますが、 雇用主が、契約書を労働者に渡さないことは違法でしょうか? また、請求する書面はどのような内容(賃金や労働時間など)であれば、 契約書として認められますか?
深刻な人材不足を解決する手段の一つとして、アウトソーシングを活用する企業が増えています。一連の業務を一括して外部の事業者に任せる「業務請負」を導入するケースも多いようです。ただし、法律や運用方法をよく理解せずに進めると、偽装請負と判断されることもあるため、注意が必要です。業務請負はアウトソーシングの一種ですが、このほかに業務委託や人材派遣など類似する契約方法がいくつかあります。 1. 業務請負とは 業務請負とは、社外の事業者に委託するアウトソーシングの一種であり、民法においては請負契約のことをいいます。民法第632条では、以下のように定められています。 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 引用: 電子政府の総合窓口 e-Gov(総務省行政管理局)|民法 業務請負は仕事の完成を約束し、完成形を想定した上で業務を依頼することです。請け負った側は、請負契約などあらかじめ定めておいた内容に基づき、各種業務を一括して遂行します。 例えば、発注側はある商品を作ることを目的に、業務請負の契約を結んで依頼します。依頼された業者は商品完成までの全てを一任されたことになり、最後まで責任を持って業務を進めて納品します。業務を遂行するにあたっては、請負業者が適切な過程や手段を選択し、依頼した企業側は完成まで直接指示を出すことはできません。 また、基本的には請け負った業務の過程において発生した経費などは、契約当初に定めた報酬に含まれます。近年では請負契約に基づき、製造や物流、営業といった業務を外部に任せるケースが増えてきています。 2.
業務請負における指示について 実際に業務を遂行してもらう際の注意点として、業務請負においては原則、指揮命令をしてはいけないことが挙げられます。一般に企業における雇用関係では、上司に指揮命令権がありますが、業務請負においては請負会社の業務の独立性を担保しなければなりません。 例えば、発注会社の社員と請負労働者が日常的な会話をすることは指揮命令に当たらず、違法ではありません。業務に関するものでなければ、コミュニケーションの一環として捉えられます。 しかし、発注会社に大量の注文があって処理しきれなくなり、発注会社の指揮命令のもと、請負会社の社員が手伝った場合は問題です。この場合は請負会社が派遣元事業主、発注会社が派遣先となる労働者派遣になる可能性があります。労働者派遣法のもと、適正に行われていないと違法に当たるため注意が必要です。 業務請負で刑罰のある違反行為についての解説はこちら
派遣会社に登録すれば、契約書を締結するケースが大半です。今後の労働条件を取り決め、安心して働くために重要な役割を果たしてくれる文書です。ただ、契約書を用意していない派遣会社も少なくありません。その場合は「違法ではないか」と心配になる人も多いでしょう。この記事では、派遣会社との契約書の内容や、ない場合の対応を解説します。 1. 派遣会社と派遣社員の間で交わす契約書の種類 派遣会社と派遣社員の間で交わす契約書は「労働条件通知書」と「就業条件明示書」に分かれます。まず、労働条件通知書は、労働基準法によって定められている書類です。主な内容は、派遣元における労働条件の取り決めです。労働時間の上限や休日に関する規則、労働賃金などについて言及されています。また、職業訓練や安全に関するルールなどについての項目も設けられています。そのほか、昇給についての決まりも契約書で明記されているので、登録前にはしっかり目を通しておきたい文書です。 次に、就業条件明示書は派遣法によって必要とされています。内容は主に、派遣元が紹介する業務についてです。業務の詳細や契約期間、責任者の氏名などが記されています。派遣社員がどのような業務をどのようなルールで行っていくのか、細かく伝えている文書です。さらに、休日労働についての約束事など、変則的な労働体系について言及されている項目もあります。なお、これらの契約書は別々に取り交わすとも限りません。2種類が1つの文書にまとめられた状態で、契約を交わすこともありえます。 2. 契約書の内容 派遣会社によって契約書の内容はさまざまです。ただし、法律で定められている記載項目があるうえ、派遣社員に労働と就業の条件をしっかり伝えることが目的なのでおおまかな項目は共通しています。まず「業務内容」は欠かせません。派遣先でどのような労働に従事するのか、あらかじめ派遣社員の了承をもらうことが必須です。次に「派遣期間」と「出勤日」です。契約がどれくらいの期間にわたり、どの程度出社しなくてはならないのかを明記します。 「賃金」も必須項目です。場合によっては昇給などについての説明もなされます。この項目が詳しく書かれていないと、あとから給与をめぐるトラブルも起こりかねません。支払い方法についての説明も契約書内でされているのが基本です。「時間外労働」の有無、ある場合の手当てについても契約書に盛り込まなくてはなりません。そのほか、派遣元と派遣先、それぞれの「責任者」も契約書には記されます。そして「指揮命令者」の所属先や氏名も契約書ではっきりします。派遣社員は、これらの内容にしっかり目を通したうえで、納得のうえ契約を交わす運びです。 3.
雇用、売買、業務委託、金銭の貸し借りなど、ビジネス上で発生する様々な取引において、条件や約束事を文書化した「契約書」。契約内容別にサンプル文面を入りの契約テンプレートをご用意しました。実際の取引内容に合わせて書き換えてご利用ください。Wordで編集できます。 ※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。 サブカテゴリ 表示切替 詳細 画像
「押印」と「捺印」と「押捺」は、いずれも印判を押すことをいうが、意味に異なる部分があり、一般的な社会習慣としては微妙な使い分けもされている。 押印は、当用漢字の制定により、当用漢字外であった「捺印」に代わって用いられるようになった語で、印判を押すことを意味する。 捺印は、印判を押すことのほか、押した印影についてもいう。 押捺は、印判を押すことのほか、指紋を押すことについてもいう。 一般的に指紋を押すことは少ないため、押印や捺印ほど押捺は使われない。 「署名捺印」「記名押印」という組み合わせで用いられるように、一般的には、本人が自筆で氏名を書いたもの(署名)に印を押す際は「捺印」といい、本人の自筆ではなく、代筆やゴム印などで氏名を記したもの(記名)に印を押す際は「押印」ということが多い。 「署名」と「記名」には証拠能力の違いがあるが、「押印」と「捺印」は印を押すという行為に変わりないため、印を押してもらう際にどちらの言葉を使ったとしても、証拠能力に違いが出てくる訳ではない。
今さらながら、印鑑を押す場所をご存知でしょうか?
B社が受け取ったものは、「写し(コピー)」です。 複製された書面には、契約書の原本と同様の証明力はないと考えられます。のちにトラブルとなった場合のリスク管理の契約書の作成としては、B社にとっては 不十分な処理の仕方と考えられます。 そのため、契約書のやりとりをする場合は、PDFではなく、原本を郵送で送るなどしましょう。 相談事例②取引先は海外の会社C社。C社から送られてきた契約書はサインのみでしたが、問題ないのでしょうか? 海外の場合、印鑑自体がない国も多いので、サインでも問題ありません。法的な効力ということでは、契約当事者がその意志に基づいて署名捺印またはサインしているということが、証明できれば問題ありません。 アメリカにおけるサイン証明について説明されています。ご参照ください。 サイン証明:米国 | 貿易・投資相談Q&A – 国・地域別に見る – ジェトロ 以上となります。 一般的な会社では、契約書をかわす場合、記名押印(ゴム印を使った名前+印鑑)を利用している場合が多いと思います。ただ、「記名押印」より手書きのみの「署名」の方が法的効力が高いということを知らない人は意外と多いのではないでしょうか?書面で契約を締結する場合、記入方法によって法的効力が異なるということをきちんと理解したうえで契約を交わしましょう。