役割その1:部署における業務の設計・実行・MBO 部門・部署の機能は、メンバー個人の仕事の足し算として実行されています。 管理職はこのプロジェクト管理を任されます。多くの企業ではMBO(Management By Objectives)と呼ばれる期ごとの目標管理制度を通じてチーム活動を管理しています。 ① 部署としての目標を理解し設定すること ② その目標を自分や部下個々の課題に落とし込み、周知し理解させること ③ 部下の進捗状況を把握し、目標の達成度合いを測定する。必要なプロセスでは自ら直接関わる チームの業務マネジメントを設計する前提として、企業独自・部署独自の仕事を深く理解している必要があるため、昇進は自然と順送り人事になりやすいと言えます。 2-2. 役割その2:採用・育成・チームビルディング MBOによる仕事の分担・進め方に加えて、戦力そのものの設計・獲得も管理職の中心的な役割です。 とくに人員増強のための採用シーンでは、現場をリードする部長・課長の見解は想像以上に尊重されています。これは「直接仕事をする上司だから」という以上の積極的な理由があります。 ある仕事を達成できるスキル・知識・資質・性格などを総合して「コンピテンシー(採用基準)」と呼びますが、このコンピテンシーをもっとも的確に判断できるのは現場トップであるべき、という点が重要です。 育成も基本的には同様で、部署ごとのコンピテンシーに沿って部下を評価し、不足しているスキル・知識についてフィードバックして成長を図る、という流れがOJT(On-the-Job Training)の本来の姿です。 2-3. 役割その3:部下の評価・査定 部下の立場からはこれが最も気になるところです。 多くの企業で定期的に行われる従業員の評価・査定も管理職の仕事。 その期の部下の目標と成果を照らし合わせ、他の部下と比較し、ときには人事部などを通じて他部署の従業員とのバランスもとりながら給料や賞与の査定を行います。 会社によって、 評価基準が明確に定められている場合もそうでない場合もあり、管理職にとっても極めて悩ましい仕事 のひとつです。 部下をそれぞれ公平に評価することもさることながら、 決定した評価を部下に伝える という重責もあります。部下本人の自己評価と周りから見た他己評価が大きく異なることも珍しくなく、部下が納得できるような伝え方ができるかどうかもマネジメントの腕次第です。 ※ 管理職に必要な能力・スキル・資質とは│あなたの適性を簡単チェック!
一見両立が難しそうに見える、 「判断軸と柔軟性を持ったコミュニケーション力」を育てる には、どのようなスキルが大切なのでしょうか?
管理職という言葉はよく耳にしますが、どの役職から管理職? と聞かれて正しく回答できる人は意外に少ないものです。 ここでは管理職と一般職の境目について考えて行きましょう。 会社の中の役職の種類 一般的に、会社の役職には顧問・会長・社長・部長・課長・係長・主任と言った役職があります。 しかし、会社ごとに様々で、副社長がいたりいなかっったり次長や専務という席を設けている会社もあります。 また、近年では特に外資系の会社にはエキスパートやエグゼクティブマネージャー、マネージャーといった役職もあります。 面白いことに同じ役職が存在する会社でも課長の方がマネージャーより上位の役職だったりその逆だったり様々です。 この様に会社ごとに様々存在する役職ですが、一体どこまでが一般職でどこからが管理職なのでしょう? どこから管理職になる？管理職に求められるスキルと昇進する方法 | 転職サイト比較Plus. その線引きのポイントは職務の内容に左右されます。 それぞれの役職と職務の内容についてみて行きましょう。 役職の種類と業務内容 同じ会社の上司についても課長、部長、ましてや社長が何をやっているか把握できている方は ほとんどいないのではないでしょうか? 一般的な企業での各役職の主な役割を考えてみましょう。 社長 社員からすると社長はゴルフばかりして何も仕事していないという方もたくさんいるのではないでしょうか?
『管理職』とはどこからの地位のことを言うのでしょうか?ここでは、仕事内容や役割、定義などについて、詳しくご説明して参ります。また、言葉の意味はもちろん、管理職になった時の心がけなどについても、あわせてご紹介して参ります。 管理職とは?
労働基準法32条によれば、1日8時間、1週40時間を超えて労働することは原則として禁止されています。 しかし、管理監督者に当たる場合には、この労働時間の規制を受けなくなります。 簡単に言えば、何時間働いても時間外労働にならないということです。 時間外労働とならなければ、残業代をもらうことはできません。 詳しくは前述の「 2、管理職は労働基準法上残業代をもらえない? 」で説明した通りです。 (2)休憩時間に関する決まりが適用されない! 労働基準法34条によれば、1日6時間を超えて労働する場合には45分、8時間を超えて労働する場合には1時間以上の休憩をとる必要があります。 しかし、管理監督者に該当した場合には、必ずしも休憩時間を設定する必要はありません。つまり、休憩時間なく働き続けなければならないケースがあります。 (3)休日に関する決まりが適用されない!
仕事内容その1:職務権限規程に基づく範囲の承認・決裁 冒頭で説明したとおり、管理職の承認・決裁権限は会社から委任を受けたものです。 多くの会社ではその責任範囲を明確にするため「職務権限規程」という社内規程を設けており、そこで どの職位にどこまでの権限と責任を付与するか を定めています。管理職はそれぞれの責任範囲に基づいて、顧客や下請との取引内容や部下の作成書類、経費の支出、部下の勤怠状況などの承認や決裁を行うわけです。 しかし、当然ながら 管理職が承認・決裁したものはその時点で管理職自身の責任。 部下の立場からは「ハンコを押すだけでしょ?」と思われたりしますが、特に取引先との契約や顧客に出す企画書など、相手先のあることについては非常に慎重に確認を行う必要があるのです。 3-2. 仕事内容その2:マネージャー会議・経営会議など重要会議への出席 会議体も企業それぞれなので一概には言えませんが、管理職が出席して 事業方針・営業戦略の策定や売上の報告、業務の進捗状況・問題点の共有 などを行う マネージャー会議(課長会議・部長会議)や経営会議などに出席する 場合があります。 会社組織は複数の部署が集まって構成されているため、普段は部署内だけで完結する仕事も他部署と共有したり連携して動いたりする必要があることが多く、そのために定期的に課長以上・部長以上など限られたメンバーが集まって協議・決議を行うのです。 会議の場では自部門に関する報告を行うとともに他部署との意見交換を行いますが、その結果、部下に知らせるべきことは会議の後で自部門に対して周知するのも管理職の仕事です。 3-3. 役割その3:情報の伝達と共有 いわゆる中間管理職には経営側と従業員(労働者)側との橋渡しという重要な役割があります。 経営方針・事業方針や理念を従業員に浸透させること、また、逆に従業員からの報告や意見・考えを経営側に伝えることは、その仲立ちをする人なしではなかなか成り立たないものです。それゆえに管理職は板挟みの位置に立たされることも間々あり、辛い立場でもあるのですが、経営者と従業員は意識レベルや考え方の水準が大きく異なるため、どちらの立場にも近い位置にいると言える中間管理職がその間を取り持つことが円滑な組織運営上とても大事な役割なのです。 ※これから管理職を目指す人は、 ビズリーチ で履歴書・経歴を登録し、スカウトが来るか試してみるのも一つです。 3-4.
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