関連ワード: 借上げ社宅(家賃補助) 保育士とお金 2021/07/16 最終更新 東京に上京を検討している保育士さんであれば、『借り上げ社宅制度』という言葉一度は耳にされたこともあるのではないでしょうか。 今回は、借り上げ社宅制度の目的と利用する際の注意点についてお話したいと思います。 【東京都内 社宅・住宅手当あり】保育求人を探す 保育士さんの借上げ社宅制度とは? 家賃の全額または一部が補助される制度! 保育士さんの借上げ社宅制度は、正式には『保育事業者宿舎借り上げ支援事業』のことを示すという前提で説明を進めていきます。『保育従事職員宿舎借り上げ支援事業』は、保育士人材の【確保】【定着】【離職防止】を図る目的で開始されました。簡単に説明すると、 『保育事業者(保育園)が借上げた物件に保育従業者(保育士)が住み、そこにかかる家賃の全額または一部を補助しますよ。』 という制度です。 東京都はこの補助基準額を一戸あたり月額82, 000円としています。 ▼負担額の内訳 国・都: 3/4(61, 500円) 区市町村: 1/8(10, 250円) 保育事業者: 1/8(10, 250円) ※合計 82, 000円 ※この内容は東京都基準になる為、区市町村や保育事業者によって補助額や自己負担額の内容が変わります。詳細は各自治体・保育事業者へお問い合わせください。 >> 保育士お仕事紹介サポートはこちら 平成29年度に適用条件が緩和!その内容は? 採用されてからの適用年数が5年から10年に拡大! 宿舎借り上げ制度は、該当施設(保育園等)に採用されてから5年以内の常勤保育従事職員が適用条件になっていましたが、保育人材確保のための取り組みとして平成29年度より該当施設に 採用されてから10年以内の常勤保育従事職員 に拡大をしました。 その他、各自治体でも人材確保の為、様々な取り組みを行っています。 自治体の取り組み ◎千代田区 千代田区内に勤務する保育士の宿舎借上げにかかわる経費を、国・都制度に上乗せし、独自で補助基準額を最大130, 000円/月に引き上げました。 ※千代田区内の該当園に勤務し、且つ、区内在住の場合最大130, 000円。区外に在住の場合は最大82, 000円。 ◎杉並区 家賃補助額60, 000円だったところ、平成29年度より82, 000円に増額しました。 『保育事業者宿舎借り上げ支援事業』制度を利用する際の注意点は?
2万円の自治体で9万円の家賃の賃貸物件の場合は、8000円の自己負担です。まぁデメリットというより当たり前のことなんですが。 まーさ 借り上げ社宅制度って廃止の可能性があるって聞いたんだけど……。 借り上げ社宅制度は 保育士不足が解消したり、財源が厳しくなったら補助金が減額されたり、制度自体が廃止 される可能性があります。 最近では世田谷区で2021年3月末に借り上げ社宅制度の終了が発表されていましたが、どうやら時期未定で延期されたようです。 もちろん国の制度なので明日から予告なく突然廃止!はありませんが、10年後も廃止されないとは言えません。いつまで続くかわかりませんが、今のところ明確な廃止予定はでていませんね。 ちなみに、補助金を上乗せ追加している 千代田区、港区、渋谷区、目黒区などの自治体では上乗せ分(その自治体の特例)の時限が決まっている ので合わせて注意してください。 まーさ 23区のどこに住むかで、借り上げ社宅制度の内容が変わるってこと? そうです。ただ借り上げ社宅制度ではなく、23区が 保育士受け入れのために独自で設けている特典が変わる ということです。 みやこさん 東京23区の借り上げ社宅制度による家賃補助など 現時点では、借り上げ社宅制度による家賃補助など、保育士に対する支援は23区でそれぞれ違います。 みやこさん 東京の23区ではそれぞれ借り上げ社宅制度に伴う家賃補助や共益費補助、礼金補助などを設けています。 そこで東京23区の特典を一覧表にしました。それぞれの区のサイトに記載がないものは「なし」にしましたが、詳細は区の窓口に問い合わせてください(2020年3月時点)。 23区の家賃補助など制度一覧 独自の制度を設けている区もいくつかあります。たとえば江東区や北区では子供の入園に対して優遇措置があったり、大田区や中野区では手当が出たりするので、細かくチェックした方が良いですよ。 23区の家賃補助はいつまで続く? 借り上げ社宅制度は保育士として採用されて5年以内が適用年数でしたが、2018年に採用5年以内を廃止して採用10年以内に延長された ばかりです。 そのため借り上げ社宅制度が廃止されたり、8. 2万円の家賃補助が半額になったりなどの大きな変化はすぐにはないと思います。 ただし23区で独自に設定した制度はそれぞれ期限があったり、1-2年で変わることもあるので、制度の細かい内容は自治体の窓口に問い合わせるか転職サイトに確認してください。 まーさ なるほどー。じゃあ借り上げ社宅制度を把握するだけじゃなくて、自治体の独自の支援もちゃんと把握した方がお得なんだね。 そうです。ただ国や自治体の制度は変更・廃止があっても伝わりづらいので、常にチェックした方がいいですね。 みやこさん 借り上げ社宅制度で年収が100万円増える意味 まーさ ところで、借り上げ社宅制度で年収が100万円増えるってどういうことなの?
2018. 12. 25 法律用語のモヤモヤにはワケがある! 試験に出る教育法規 スッキリ解説! 難解な教育法規の用語には「訳」がある! なぜ、そんなモヤモヤする「言い方」をしているのか、分かりやすく解説します!
意見提出前に、意見募集要領(提出先を含む)を確認してください。 意見募集要領(提出先を含む)を確認しました。
この記事では、 平成29度日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題15 の 解説をしたいと思います。 ○問題15について 問題15は、 文章を読んで問いに答える問題 です。 「文章を読め」と言われているので、 例の如く「 文章の中にヒントがあるかもしれない! 」っということを念頭に置いて問題に立ち向かいます。 問1【特別の教育課程】 問題15の問1は、「特別の教育課程」についてです。 問1は、 「特別の教育課程」における指導内容に関して、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)」に示されてるものを選ぶ問題 です。 難しそうな問題に見えますが、消去法で一つずつ選択肢を検討していけば、 答えを導き出すことができると思います。 1 文部科学省が「母語指導を行う」ことは考えにくいですね。 学校の授業についていけるように、日本語の支援がまず優先される と思います! 2「ただ日本語の能力を高めるだけでは意味がない。しっかり各教科の 指導も行う」文部科学省っぽい記述ですね! この記述が正しそうです! 3「日本語能力を高めることに専念」に違和感を感じます、。 4「学校単位での標準化を図る」が文科省っぽくないです。 各学校には、様々なルーツを持つ子どもが様々な日本語能力を持ってい ると想定されます。学校単位で標準化するのではなく、その子に合った 個別の指導が望ましいですね。 以上、選択肢を検討した結果、 選択肢2が「特別の教育課程」における指導内容に関して、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)」に示されてるものでした! 試験に出る教育法規 スッキリ解説！ 第5回・学校教育法施行規則 | 時事通信出版局. したがって、 問1の答えは2です。 問2【BICS・CALP】 問題15の問2は、「BICSとCALP」についてです。 ○ BICS ( B asic I nterpersonal C ommunicative S kills) 生活場面で必要とされる言語能力のことで、文脈の支えがある場合に働く。 認知的負担は小さく、一般的に2年程度で習得可能だとされている。 ○ CALS ( C ognitive A cademic L anguage P roficiency) 教科学習など、抽象的な思考や高度な思考技能が必要とされる場で必要な力。認知的負担が大きく、習得には5年から7年以上必要だとされる。 ( 用語集 p90) 問2は、 「BICSとCALP」に関する記述として適当なものを選ぶ問題 ですね。 上記の情報を踏まえて、選択肢を順に検討していきます。 1「BICS」は、文脈への依存度は高いですね。 2「BICS」は、文脈への依存度は高いですが、認知的負担は小さいです。 3「CALP」は、文脈への依存度は低いですね。 4 「CALP」は、文脈への依存度が低く、認知的負担が大きいです。 以上、選択肢を検討した結果、 選択肢4が「BICSとCALP」に関する記述として適当なものでした!
4%)です。 2『 夜間中学の設置・充実 に向けて - 文部科学省 』によると、 「特別の教育課程」を設置して日本語指導に取り組んでいる学校は あるようです。 この記述は正しいですね。 3 中学校の卒業要件に、日本語能力試験の合格を義務付けているのは 考えにくいですね。もし、そうだとしてもN2(5段階の上から 2番目)は難し過ぎると思います。 4 これはないと思います。海外で教員免許を取って、 日本で教師をしている人は見たことも聞いたこともありません。 以上、選択肢を検討した結果、 選択肢2が「夜間中学校」に関する記述として適当なものでした! したがって、 問5の答えは2です。 ○参考文献 ・ ヒューマンアカデミー(2021)『日本語教育教科書 日本語教育能力検定試験 完全攻略ガイド 第5版』翔泳社 ・ ヒューマンアカデミー(2018)『日本語教育教科書 日本語教育能力検定試験 分野別用語集』翔泳社 ・ 松岡弘(監修)、庵功雄 他(2000)『初級を教える人のための日本語文法ハンドブック』スリーエーネットワーク ・ 公益財団法人 日本国際教育支援協会(2018)『平成29年度 日本語教育能力検定試験 試験問題』凡人社
非常に気になることなので、大阪府教育庁私学課に問い合わせてみたいのだが、いま電話したら時節柄イタ電扱いされそうなので控えている。
問56 学校保健安全法及び同法施行規則について、正しいものを 2つ 選べ。 ①通学路の安全点検について、学校は一義的な責任を有する。 ②児童生徒等の健康診断を毎年行うかどうかは、学校長が決める。 ③学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行う。 ④市町村の 教育委員会 は、翌学年度の入学予定者に就学時の健康診断を行う。 ⑤児童生徒等の健康診断の結果が児童生徒と保護者に通知されるのは30日以内と定められている。 <答え>③、④ <解説> 難易度 ★★★(ある程度の知識が必要) ①✕ 学校だけの責任ではない。 ②✕ 健康診断の実施は、学校長の判断ではなく法によって定められている。 ③◯ ④◯ ⑤✕ 「21日以内」の結果通知が定められている。 <講評> 学校における健康管理についての出題。本問での「学校保健安全法」および「学校保健安全法施行規則」の知識よりも、もっと理解すべき学校・教育関連の法令はたくさんある( 教育基本法 、学校教育法、いじめ防止対策推進法など)ので、細かすぎるようにも思われる。よって、本問は★4つでもよいように思われるが、知識なしでも①、②はすぐに消せ、③は確実に正解の1つだと選べて、最終的に④と⑤のどちらがもう一つの正解なのかを判定できればよいので、★3つとした。