900×1800のサイズは1. 62m 2 (平米)になりますので不要です。2m 2 (平米)以下は「消防法施行令」に該当しません。 ■疑問2 布マットのハイロンマット900mm×3000mmのサイズを玄関に設置していますが、「防炎ラベル」は必要ですか? 900mm×3000mmのサイズは2. 消防法 防炎ラベル. 7m 2 (平米)になりますので必要です。この場合は製品出荷時のマットの裏面に【防炎ラベル:物品】が貼付してあります。 ■疑問3 更衣室の床にスノコのチェックチェッカーを敷き込む工事をするのですが、「防炎ラベル」は必要ですか? 施工箇所が1箇所に付き2m 2 (平米)を超える場合は【防炎ラベル:施工】プレートを主要な出入口の製品表面または裏面に1箇所に付き1枚必要です。2m 2 (平米)以下の場合は貼付義務はありません。※【防炎ラベル:施工】プレートの交付には施工業者様が最寄の「(財)日本防炎協会」に申請が必要です。
1.防炎表示は消防法で義務付けられています。 防炎物品を使用することは、初期火災の予防の面で非常に重要ですが、防炎物品は外観では防炎性能があるかどうかの判別ができません。ラベルによる防炎表示は、その物品に防炎性 能があることを示す唯一のあかしです。 それゆえ、防炎表示は消防法令等で決められていますので、それを遵守し正しい防炎表示をお願い致します。 消防法 (防炎性能等) 第8条の3 高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品(どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。)は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。 2. 防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの(以下この条において「防炎物品」という。)には、総務省令で定めるところにより、同項の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。 3. 略 4. 防炎対象物品又はその材料は、第2 項の表示又は指定表示が附されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。 5. 略 2.防炎表示は登録表示者だけに許されています。 防炎ラベルの表示は誰でも自由に行えるものではなく、消防庁長官の登録を受けた「登録表示者」だけに許されているものです。 登録表示者の社会的責任を自覚し、正しい防炎表示を行いましょう。 消防法施行規則 (防炎表示等) 第4条の4 法第8条の3第2項 の規定により防炎物品に付する防炎性能を有するものである旨の表示(以下この条及び次条において「防炎表示」という。)は、次の各号に定めるところにより付することができる。 (1) 防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者であること。 (2) 防炎表示は、別表第1の2の2に定める様式により行うこと。 (3) 防炎表示は、縫付、ちょう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに、見やすい箇所に行うこと。 2. 防炎豆知識（防炎ラベル・シールで安全なマット製品の管理）. 前項第1号の登録を受けようとする者は、別記様式第1号の2の2の4の申請書に第4項の基準に適合するものである旨を証する書類を添付して、消防庁長官に申請しなければならない。 3.防炎ラベルには、大きく「材料ラベル」と「物品ラベル」の2種類があります。 「材料ラベル」は防炎物品の原反(生地)を製造、輸入あるいは防炎処理した会社が、その原反の防炎性能を保証した表示です。 「物品ラベル」はその原反を裁断・施工・縫製した皆さんが、完成品のカーテンやじゅうたん等の防炎性能を保証する表示です。 4.防炎表示を確認せずに防炎表示を行わないでください。 裁断・施工・縫製業の方々は、必ず防炎性能が確認された原反を使用してカーテンやじゅうたんに防炎表示を行って下さい。防炎物品を購入する方々は、皆さんが付した「物品ラベル」を目じるしにします。 皆さんの最初の仕事は、仕入れた原反についている「材料ラベル」又は当該原反の「試験番号」を確認することです。この確認によって、皆さんは「防炎ラベル交付申請書」で交付を受け、「物品ラベル」を付すことができます。 もし原反の「防炎性能」を確認せずに「物品ラベル」を付し、その物品に防炎性能がなかった場合はどうなるでしょう?
それはちがいます!! 高さ約31メートル(約11階)以上のマンションにすんでいる場合、すべての住人が「防炎カーテン」を選ぶ義務をおっています。 たとえ、住んでいる階が1階や2階などの地上から近い階であっても、です。 防炎カーテンの使用義務に、居住階数は関係ありません! 「マンションそのものが高層マンション(31メートル以上)に該当するのかどうか。」そこがポイントです。 間違いやすいので注意しましょう。 消防法違反で罰金はある?
私が知る限りではバンコクに10人くらいでしょうか。タイに進出している日系企業 約1552社(2014年4月末時点・ジェトロ調べ)に比べると少ないといえるでしょう。 彼らとは、外国で勤務する日本の弁護士同士ということで自然と仲良くなりますね。 今までは私のように日本の事務所から出向で来ている弁護士が多かったのですが、最近ではタイの企業に直接採用される方もいらっしゃるようです。 仕事上のお客様はどのような企業でしょうか? 私がサポートするのは、基本的に日系企業の案件です。ただ私は日本の弁護士であって、タイの弁護士ではありませんし、タイの法律もこちらに来てから勉強はしていますが、オフィシャルな資格を有する専門家ではないので、クライアントに対して法的なアドバイスができる立場にはありません。そのため、お客様に対して法的なアドバイスを行い責任を負うのはタイ人の弁護士ということになりますが、 日本人としての感覚や日本の法律との違いという視点を持って、現地の弁護士にはない目線からサポートできるので、この点はクライアントや事務所の現地の弁護士にも評価いただけているのではないかと思います。 またこれはタイに限らず東南アジアであればどこもそうなのかもしれませんが、タイでは法律と実際の運用面との間にズレがあることも少なくありません。 実際の運用面と法律の規定との間にズレがあるような場面では、日本の親会社の立場からすると、コンプライアンスの視点から許容しづらい事態が生じる可能性があります。他方でタイの子会社の立場からすると、タイの実務の慣行を全く無視してしまっては、うまくビジネスができないということもあり、難しいところですが、そのような場面で日本人の弁護士としての感覚が役立つこともあります。 Ambassadorのプロフィール ABROADERS事務局さんが書いたノート タイ に関するノート
同じ業界の企業の口コミ 岩田合同法律事務所の回答者別口コミ (1人) 企画・事務・管理系(経営企画、広報、人事、事務 他) 2019年時点の情報 女性 / 企画・事務・管理系(経営企画、広報、人事、事務 他) / 現職(回答時) / 正社員 2019年時点の情報 掲載している情報は、あくまでもユーザーの在籍当時の体験に基づく主観的なご意見・ご感想です。LightHouseが企業の価値を客観的に評価しているものではありません。 LightHouseでは、企業の透明性を高め、求職者にとって参考となる情報を共有できるよう努力しておりますが、掲載内容の正確性、最新性など、あらゆる点に関して当社が内容を保証できるものではございません。詳細は 運営ポリシー をご確認ください。
このクチコミの質問文 Q. この企業の参考となる年収事例を教えてください。 また、給与制度(賞与・昇給・各種手当など)や評価制度には、どのような特徴がありますか?
百十有余年の歴史に、新たな1ページを 岩田合同法律事務所は、1902年創立の、日本に現存する中で最も歴史の長い法律事務所です。 こう表現すると、「古い格式張った事務所」と受け取られるかもしれませんが、実際にはそうではありません。 「伝統」を受け継ぎつつ、それを新たなものに変えていく喜びと楽しさを実感できる、 稀有な存在の法律事務所です。 代表パートナーからのメッセージ
岩田合同法律事務所 掲載番号:4147 募集要項 募集形態 : 2020年度サマーアソシエイトプログラム 募集対象 : 法科大学院在学生(最終学年在籍の方) 岩田合同法律事務所は、1902年の創業以来現在まで連綿と続く、我が国に現存する最も歴史の古い法律事務所です。爾来、当事務所は、110余年に亘り、金融機関や国内の様々な産業分野の顧問先企業を中心に、訴訟・コーポレート分野を始め、商取引・株主総会・M&A・金融取引・競争法・海外取引等、企業の経済活動の多様な場面において最先端のリーガルサービスを幅広く提供し続け、我が国の経済・社会の発展とともに歩んで参りました。 応募方法・必要書類 本掲載は終了しています。掲載内容は過去の情報であり、最新の情報と異なる場合があります。 こちらのフォーム よりメールアドレスを登録すると、新しい求人が掲載された際にお知らせします。 組織情報 名称 住所 〒100-6315 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング15階 主な取扱分野 ジェネラル・コーポレート M&A 金融関連分野 紛争解決・危機管理 経済法・競争法 IT法・知的財産分野 倒産法・企業再生分野 労働法務 環境法分野・大型環境訴訟 不動産関連分野 税務分野 非営利法人・公法人等 渉外関連分野 ( 100002001 )