48%」を使用する 有期年金現価率(適用期間:平成27年10月1日~平成28年9月30日) ※1.主な支給残月数のみを表記(全ての有期年金現価率 pdf形式 エクセル()形式 ) ※2.最新の有期年金現価率は こちら 「掛金率」の設定 掛金額の計算 上記により算定された「掛金額」と同額の事業主(国等)による「負担金額」との合計額とこの合計額に対する利子が、「退職等年金給付」の財源となります。 「掛金率」とは、組合員の皆さまにご負担いただく「掛金額」を算定するための率です。 「退職等年金給付に要する費用の予想額」÷「標準報酬の月額等の予想額」により算出されますが、それぞれの額や「掛金率」を算出する際には次に掲げる事項を勘案して定めることとされています。 ・ 積立金がゼロからのスタートであることや、掛金率に上限が設けられているために積立不足に対する追加拠出が無制限に行えないことから、制度発足後当分の間は、財政の安定に留意すること ・ 「付与率」(地共済と同率)および「基準利率」(地共済と同率) ・ 「掛金率」の上限は0. 75%であること 財政計算結果 掛金率の計算においては、総給付現価(将来の年金給付額などを予定利率で割引計算した現在価値)から保険料現価(将来の保険料収入を予定利率で割引計算した現在価値)を控除した積立基準額と積 立金が均衡するよう設定することとされています(イメージは こちら )。 今回の財政計算では、制度創設時点で積立金がゼロであることから、総給付現価と保険料現価が均衡するように下記のような前提のもと、掛金率を設定(百分率で小数点以下第2位まで)しました。 ・ 計算基準日は、保険料適用日前1年以内の日とする ・ 退職年金にかかる財政方式は、退職等年金給付制度が組合員と事業主による積立方式の制度であることから、閉鎖型総合保険料方式(新規加入者を見込まずに、計算時点の組合員総数の将来給付額と保険料収入が均衡するように計算する方式)とする ・ 公務障害年金・公務遺族年金にかかる財政方式は、対象となる給付が発生した年度において、その者についての将来にわたる費用の現価に相当する額を1年間で積み立てる方式(必要保険料方式)とする ・ 事務費にかかる財源は、過去の実績に基づき設定する ・ 保険料率の上限は1. 50%とする ・ 国共済と地共済の保険料率は同一とする 《計算結果》 財政計算を行った結果、以下のとおり、保険料率が1.
033747 (終身年金現価率:令和2年10月~令和3年9月) ※有期年金現価率は、支給残月数に応じて定められます。 終身年金現価率は、年齢に応じて定められます。 有期年金現価率および終身年金現価率は、毎年10月に改定されます。 なお、退職年金は原則65歳からの受給となりますが、60歳まで繰り上げ、または70歳まで繰り下げて受給することもできます(詳しくはQ5およびQ6を参照してください。)。 Q5 年金払い退職給付の退職年金を65歳になる前に繰上げ請求することはできますか? A 退職後であれば、60歳まで繰上げ請求をすることができます。ただし、終身退職年金と有期退職年金を同時に繰り上げなければならず、どちらか一方のみを繰り上げることはできません。 なお、退職年金を繰上げ請求する際に、老齢厚生年金や老齢基礎年金を同時に繰上げ請求する必要はありません。 繰上げ請求した場合は、繰上げ請求しない場合と比較すると、以下のとおりです。 ① 有期退職年金 給付算定基礎額を計算する際の利息が繰上げ請求時点までしか付与されず、その分給付算定基礎額が少なくなることにより、有期退職年金算定基礎額が少なくなります。したがって年金額が少なくなります。 ② 終身退職年金 給付算定基礎額を計算する際の利息が繰上げ請求時点までしか付与されず、その分給付算定基礎額が少なくなることにより、終身退職年金算定基礎額が少なくなります。また、終身年金現価率は年齢が若いと高くなるため、年金額が少なくなります。 Q6 年金払い退職給付の退職年金を66歳以降に繰り下げることはできますか? A 退職後であれば、繰下げ請求をすることができます。繰下げ請求する場合には、終身退職年金と有期退職年金を同時に繰り下げなければならず、どちらか一方のみを繰り下げることはできません。 なお、退職年金を繰下げ請求する際に、老齢厚生年金や老齢基礎年金を同時に繰り下げする必要はありません。 繰下げ請求した場合は、繰下げ請求しない場合と比較すると、以下のとおりです。 給付算定基礎額を計算する際の利息が65歳以降も繰下げ請求時点まで付与されるため、その分給付算定基礎額が多くなることにより、有期退職年金算定基礎額が多くなります。よって年金額が多くなります。 給付算定基礎額を計算する際の利息が65歳以降も繰下げ請求時点まで付与されるため、その分給付算定基礎額が多くなることにより、終身退職年金算定基礎額が多くなります。また、終身年金現価率は年齢が高いと低くなるため、年金額が多くなります。 Q7 年金払い退職給付を受けていた者が亡くなりました。手続きは必要ですか?
50%(組合員の掛金率0. 75%、事業主負担0. 75%)で財政が均衡することが確認されています(計数ごとに端数処理しているため、合計が一致しない場合があります。)。 主な財政計算の前提計数 ・ 組合員数 387. 1万人(国共済:105. 8万人、地共済:281. 年金払い退職給付（退職等年金給付）の平成27年財政計算について【詳細】 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会. 3万人) ・ 予定利率 0. 48% ※ 将来額を現価評価する際に使用します。 【今回の財政計算のイメージ図】 ● 支 出 ● 収 入 リーフレット 平成31年2月発行 退職等年金給付制度の平成30年財政再計算および財政検証(平成29年度末)の結果について (PDF:815KB) NEW 平成30年8月発行 組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります (PDF:1. 39MB) 平成30年3月発行 退職等年金給付の財政検証(平成28年度末)の結果について (PDF:873KB) 平成29年8月発行 組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります (PDF:332KB) 平成29年3月発行 退職等年金給付の財政検証(平成27年度末)の結果について (PDF:894KB) 平成28年8月発行 組合員の皆さまの年金保険料率などが変わります (PDF:948KB) 平成27年9月発行 退職等年金給付制度の財政計算結果について (PDF:708KB) 平成27年8月発行 平成27年10月から新たに始まる退職等年金給付制度の財政計算と掛金率など (PDF:868KB) ※ 財政計算の考え方などを取りまとめたリーフレットです。 平成27年6月発行 組合員の皆さまの年金保険料率が変わります (PDF:232KB) ※ 財政制度等審議会・国家公務員共済組合分科会などにおける年金制度改革に関する議論のリンク集です
公務員は収入が安定しており、景気に影響されにくいというメリットがあります。しかし安心感からうっかり使い過ぎてしまう、また将来への備えについてあまり深く考えていない、という方も多くいらっしゃいます。この記事では公務員のみなさんがゆとりある老後生活を送るために知っておきたい「年金制度」と「退職金」について解説するとともに、おすすめの「資産形成方法」についてお伝えします。 公務員が老後に受け取れる年金の種類 平成27年10月に大きな年金制度の改定がありました。これまで公務員の方は「国民年金」( 基礎 年金)に加え「共済年金」にも加入していましたが、「被用者年金制度一元化」によって共済年金制度は厚生年金制度に統一され、公務員および私学教職員も「厚生年金保険」の被保険者となりました。 さらに共済年金時代にあった「職域加算」が廃止となり、代わりに「退職等年金給付」が新設されています。それでは公務員の方が加入している年金制度の特徴について解説します。 【日本の年金制度の体系図】 引用: 日本の公的年金は「2階建て」 | いっしょに検証!
5千円)÷終身年金現価率(21. 609620) ○ 有期退職年金額 9,191円=有期退職年金算定基礎額(2,103. 5千円)÷有期年金現価率(19. 064542) ※ 受給期間10年を選択した場合 17,958円=有期退職年金算定基礎額(2,103. 5千円)÷有期年金現価率(9. 760455) ※ 一時金受給を選択した場合 2,103,500円 また、退職等年金給付制度の創設が平成27年10月1日であることから、それより前の組合員期間を有する方については、その組合員期間に応じた旧職域部分を一元化以降 においても受給できる一方、退職等年金給付制度の加入期間が相対的には短くなるため、上記のモデル年金の金額も異なってきます。 【参考】平成27年モデル年金月額の推移 「積み立てる」ための掛金率・付与率・基準利率 平成27年10月以降、組合員の皆さまには、標準報酬の月額または標準期末手当等の額に対し、「掛金率(注2)」を乗じた掛金(退職等年金掛金)を、厚生年金の保険料と は別に新たにご負担いただくこととなります。 この新たな掛金をご負担いただくことにより、組合員の皆さま個人ごとに、掛金の基礎となった標準報酬の月額または標準期末手当等の額に対し、「付与率(注3)」を乗じた 「付与額」とこれに対する「(基準利率(注4)をもとに付利される)利子」が複利計算で累積します。 注2: 組合員の皆さまにご負担いただく率。法律上、0.