注意点 更新申請で住民税の課税証明書・納税証明書がない場合 受け入れ企業の給与所得の源泉徴収税額が1, 000万円未満の場合、「申請者本人の住民税の課税(または非課税)証明書」と「納税証明書」の提出が必要になります。 しかし、この証明書は証明書を発行する前年の1月1日に、日本に居住地がある場合に発行されます。この日までに住所が日本になかった場合は、当該書類の発行は不可能なため、提出は不要です。 更新が許可される条件 在留資格の更新が許可される条件は以下の通りです。その他は、法務大臣の自由裁量に委ねられています。 在留資格の更新ができる条件 おこなう活動が在留資格に該当すること 法務省令で定める上陸許可基準などに適合していること 素行不良でないこと 独立して生計を営むために十分な資産または技能を有すること 納税義務を果たしていること 公式ガイドライン 在留資格の更新や変更については、法務省入国管理局がガイドラインを数年ごとに公表しているため、ご一読されることをおすすめします。 参考: 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン(改正) (法務省) 4|「技術・人文知識・国際業務」への変更方法 最後に、他の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更をする方法についてご紹介します。 4-1. 誰が変更申請できるの? 変更申請をする代表例として挙げられるのは、留学生 です。 留学ビザでは週28時間までのアルバイトをすることができても、企業にフルタイム社員として就職することはできないため、「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更申請をする必要があります。 4-2. 技術 人文知識 国際業務 業務内容. 時間はどのくらいかかるの? 約2週間~1カ月 かかります。 4-3. 準備が必要なもの 申請には「 在留資格変更許可申請 」「大学や専門学校の卒業証明書・成績証明書」「履歴書」等の書類に加え、企業側の書類などの提出が求められます。 4-4.
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とはどんなものか、また自社で在留資格をもった方が従事できるのか、といった点が気になっている企業の責任者の方や、人事担当者の方は多いのではないでしょうか。 今回は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とはどのような制度なのか、関連する制度についても解説します。 在留資格をもった方が従事できる・できない業務も事例を用いて解説するので、自社の業務にあてはめながら確認してみましょう。 また、申請時に確認すべきことや、申請に必要な書類などについても詳しくご紹介します。 最後まで読むことによって、事業主・労働者ともに技術・人文知識・国際業務の基礎知識や、申請までに必要な要件などを把握できます。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは?
2021年5月27日 「日本で働くために就労ビザを取得したい」「外国人の方を雇用したいが、自社の業務で就労ビザを取得することはできますか?」など、実際にご相談を受けることがよくあります。 そもそも就労ビザって何?と思う方が多いかと思います。 就労ビザとは、日本における就労を目的とした在留資格の通称です。就労ビザは、医療(医師、看護師など)や教授(大学の教授)など全部で19種類ありますが、その中の代表格である 「技術・人文知識・国際業務」 についてお伝えします。「技術・人文知識・国際業務」は、活動内容と職種の幅が広く、いわゆる「オフィスワーク」に該当する可能性が高く、多くの外国人の方が取得しています。 技術・人文知識・国際業務のビザの活動要件とは?
監修 行政書士 細田 加苗 【監修】細田 加苗 東京都行政書士会新宿支部所属 行政書士法人jinjer 社員 埼玉県出身。2018年慶應義塾大学法学部政治学科卒。 2019年行政書士試験合格。外国人の方のビザ取得支援業務について、日々勉強中。夢は多文化共生社会の実現。 外国人労働者の流入が加速するにつれ、「高度外国人材」「在留資格」「外国人労働者」というキーワードを、耳にすることも多くなってきたのではないでしょうか。 高度人材は、その名の通り高度な技術・知識を持つ人材のことを指します。また、在留資格は、外国人が日本で滞在するために必要な資格のことです。 今回は、日本企業で働く外国人が所持している最も一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」ビザについてご紹介します。先述した「高度外国人材」が取得することのできる就労ビザです。 ぜひ外国人採用時のご参考にご覧ください。 【3分でわかる!】はじめて外国人採用をされる方向け資料配布中! はじめての外国人採用のポイント|VISA・雇用手続・よくある質問など 外国人採用に興味はあるけれど、 ・採用方法や注意点 ・就労ビザの種類や申請方法 などが分からない方に向けた、外国人採用初心者の方向け資料です。 → 今すぐ資料請求をする(無料) 1|「技術・人文知識・国際業務」とは? 技術 人文知識 国際業務. 「技術・人文知識・国際業務」ビザ、という言葉を一度は聞いたことがある、という方も増えてきているのではないでしょうか。こちらでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザの特徴を簡単にご説明します。 国内外の大学または日本の専門学校を卒業し、ある程度の技術や専門知識を持つ 「高度外国人材」のうち、 約75% が「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得して日本で就職 しています。 「技術・人文知識・国際業務」ビザは、略して「技・人・国(ぎじんこく)」と呼ばれることもあります。 技術 おもにITや化学、理学、工学などの理科系の知識を必要とする仕事 例:エンジニア 人文知識 おもに文科系の知識を必要とする仕事 例:法人営業、マーケティング、企画、経理、法律 国際業務 専門職で日本人よりも外国人に有利な仕事 例:通訳・翻訳、デザイナー、クリエイター 1-1. どのような人が取得できるの?
経営者ではなくとも、時には経営判断に参画する事もあり得ると考えられます。 在留資格「技能・人文知識・国際業務」や「技能」の活動内容は「本邦の公私の機関との契約に基づいて・・・業務に従事する活動」とされていますが、事業の経営に係る活動は資格外活動にあたるのでしょうか?