重要なお知らせ 「新型コロナウイルス感染症対策へのご協力のお願い」 【当日の体調確認と体調不良時のお願い】 ◎次の事項に該当する方は、他の受験者への感染のおそれがあるため、当日の受験はできません。 また、会場に来られた場合でも、お帰りいただきますので、あらかじめ御了承願います。 ・新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる体調不良(発熱、激しい咳、呼吸困難、息切れ、強いだるさ、味覚障害等)がある方 ・感染症に罹患し治癒していない方、感染症陽性者と濃厚接触があり自宅待機要請されている方等 なお、これらを理由としての再試験の実施および返金は予定しておりません。 ◎試験当日は、マスクの着用、手洗い、うがいなど、各自で感染防止対策に十分ご留意ください。
✧ — ゆき (@9mL6nbfZvDQeTYj) 2020年10月8日 2020年10月~12月:申請書の修正 面接前に提出した申請書について、訂正箇所の指摘やトラブル事例についての加筆を指示され、5回程度提出→修正を繰り返しました。 いよいよ 電験 の二次試験ですね。 これまで培ったものを解答用紙にぶつけて下さい(。•̀ᴗ-)✧ 応援しています。 私も二種の認定に向けて経歴書の修正中です — ゆき (@9mL6nbfZvDQeTYj) 2020年11月14日 今日は 電験 二種の申請書の直しをしていました。 トラブル対応について当時の資料を見ながら書いていました。懐かしかったです( ꈍᴗꈍ) 明日は 電気工事士 の実務試験頑張ってください — ゆき (@9mL6nbfZvDQeTYj) 2020年12月11日 2021年1月:面接 やったー 電験 二種の面接の日程が1月に決まったー クリアできれば今年度中には貰えそうな感じ(≧▽≦) — ゆき (@9mL6nbfZvDQeTYj) 2020年12月24日 申請書の修正が終わり、面接の日程が決まりました。面接は1回で終えることができました。 電験 二種の面接終わりました。 無事に🆗いただけました。 後は細かな修正をして、本申請になります。(ノ◕ヮ◕)ノ*. ✧ — ゆき (@9mL6nbfZvDQeTYj) 2021年1月19日 面接でしゃべったことも申請書に加筆するよう指摘があったので、加筆しました。 電験 二種の申請書の最終🆗いただけました。 後は製本して、会社から印鑑もらって提出するだけ(✿^‿^) 今年度中にはもらえそう✧◝(⁰▿⁰)◜✧ — ゆき (@9mL6nbfZvDQeTYj) 2021年1月29日 2021年2月:申請書受理 電験 一種、二種の受験者のみなさんお疲れ様でした 合格された方本当におめでとうございます(ノ◕ヮ◕)ノ*.
1. 電気通信主任技術者とは? 電気通信主任技術者制度が始まったのは1985年のこと。電気通信事業法の成立とともに制度化された国家資格です。 電気通信事業を営む企業に必要とされる設備管理用の資格で、一定規模以上の電気通信事業者(NTT・KDDI・ソフトバンクなど)においては選任が義務づけられています。直接的な資格の需要は少ない [1] ですが、有資格者を事業場や都道府県ごとに配置しなければならないため、「必置資格」 [2] に分類されています。 現在は、2種類の資格が規定されており、いずれも通信ネットワークの監督業務を行うのが法的な職務です。 最も関連性が高い資格である「工事担任者」が、ネットワークの末端(電話端末)における工事スペシャリストであるのに対し、事業者側のネットワーク設備全体を統括するのが特徴です。 1. 2 根拠となる法令 ○電気通信事業法 第四十五条 電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。 2. 資格の概要一覧 以下の表1は、資格の簡単な早見表です。 3. 資格の種類と監督範囲 3. 1 資格の種類 資格は設備の種類に応じて2種類に分かれています。 伝送交換主任技術者 線路主任技術者 3. 2 資格者の選任と設備種別 選任は、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、その場所へ常に勤務する者から行うことが基本となっています。また、平成23年度からは原則的に「都道府県」ごとにも選任 [3] されることになりました。 まず、 線路設備 とは、有線通信に使用する光ファイバや電話線とそれに付随する設備を指します。 一般に線路と言えば鉄道を思い浮かべるものですが、ここでの線路は通信ケーブルを指しています。 電柱とその通信ケーブルが代表的な線路設備ですが、見えない所にある地下ケーブルや海底ケーブル、それらを収容する 洞道 ( とうどう ) (トンネル)も監督範囲です。 歩道にある通信用マンホール、ハンドホールも線路設備ですね。 次に 事業用電気通信設備 ですが、線路設備以外のものという広い概念になっています。具体的には、伝送設備、無線設備、交換設備を中心にサーバや電力設備などが主な対象です。(ただし原則的に『回線』を保有している事業者の設備が対象で、単にWebサーバを置いたぐらいでは対象外です。 詳細はこちら ) 3.