講習 開催月 ~
防火管理者を選任しなければならない防火対象物等には、次のようなものがあります。 老人ホームなど、建物全体の収容人員が10人以上の防火対象物 劇場、飲食店、デパート、ホテル、物品販売店、病院などの不特定の人が出入りし、建物全体の収容人員が30人以上の防火対象物 マンション、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りし、建物全体の収容人員が50人以上の防火対象物 (注意)1、2、3の防火対象物のテナント部分にも、収容人員に関係なく選任の義務があります。 再講習とは? 劇場、飲食店、デパート、ホテル、物品販売店、病院などの不特定の人が出入りをし、かつ、建物全体の収容人員が300人以上の防火対象物の甲種防火管理者は、5年毎に再講習を受ける必要があります。 再講習の日程については一般財団法人 日本防火・防災協会のホームページで確認してください。 防火管理者を選任・解任するときの手続き 防火管理者を選任または解任したときは届出が必要となります。 受付窓口は、消防本部予防課まで。 防火管理者選任(解任)届出書 消防計画作成(変更)届出書 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページに関する お問い合わせ 茅ヶ崎市消防本部 予防課 査察指導担当 市役所本庁舎4階 〒253-8686 茅ヶ崎市茅ケ崎一丁目1番1号 電話:0467-82-1111 ファクス:0467-85-3119 お問い合わせ専用フォーム
「防火管理者」という資格をご存知でしょうか? その名の通り防火、つまりは火災を防ぐための活動に関する資格なのですが、具体的な内容は知らない方も多いですよね。 実はこの資格、飲食店を開業する際に必要となる場合があるのです。 そこで今回はこの防火管理者の資格について、店舗開業に必要な場合を中心に解説していきます。 1. 防火管理者とは 防火管理者とは、施設の防火管理活動を行う管理者のこと、またはその管理者に必要な国家資格のことです。 簡単に言ってしまうと、防災の専門家として火事を起こさないための計画を立てて火災を予防し、万が一火災が起きてしまったら消化や避難誘導などを率先して行うことが防火管理者の仕事です。 従業員を含めて30人以上収容が可能な店舗では必須の国家資格で、必ず資格を持った防火管理者を選任して所轄の消防署長に届け出る必要があります。 そして、選任された人はその建物やテナントなどの防火対象物の火災被害を防止するため、消防計画を作成して管理します。 あくまで選任すればいいので、従業員の誰か1人が防火管理者の資格を持っていれば、必ずしも店主が取得しておく必要はありません。 しかし、退職等の可能性も考えるとできれば店主やそれに近い人間が取得しておきたい資格です。 元々は「防火責任者」と呼ばれていましたが、昭和36年4月1日に施行された「消防法の一部を改正する法律」によって名称を現在の「防火管理者」に改められました。 2.
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防火管理者になる方法 防火管理者資格は「防火管理上必要な知識・技能を有している者」が消防署に届出を出すことで取得することができます。 この「防火管理上必要な知識・技能を有している者」は防火管理講習修了者や学識経験者等と定められています。 防火管理講習は甲種が2日間、乙種は1日受講します。受講料は甲種の取得で8, 000円、乙種の取得と甲種の再講習は7, 000円です。合否判定をするテストなどはないので講習を受ければほぼ確実に取得が可能です。 甲種の場合は対応できる施設の範囲が広い代わりに取得にかかる時間と費用が少し多い上、5年に一度再講習が必要になるので必要に応じてどちらを選ぶかを決めましょう。 学識経験者等というのは学歴や仕事において「防火管理上必要な知識・技能を有している者」として認められている経験をもつ者です。 学識経験者等に認められる経験者はもう防火管理者に必要な能力を持っていると認識されるので、防火管理講習を受ける必要はなく、消防署に届出を行うだけで甲種防火管理者資格を得ることができます。 ◯学識経験者等に認められる経験一覧 1. 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者 2. 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者 3. 防火対象物点検資格者講習を修了し、免状の交付を受けている者 4. 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者 5. 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安監督者又は保安統括者として選任された者 6. 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者 7. 防火管理者講習 神奈川県. 警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者 8. 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者 9. 市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者 (引用 :一般財団法人日本防火・防災協会 防火管理者の要件 ) 4.
9KB) 消防計画を作成又は変更したとき 防火管理者が変更となった場合、消防計画の内容変更の有無に関わらず、届出が必要です。 消防計画作成(変更)届出書【別記様式第1号の2】 防火・防災管理業務実施計画書【別紙1】 防火対象物実態把握表【別紙2】 防火に関わる消防計画の全文 変更の場合は、変更箇所の消防計画 消防計画作成(変更)届出書【別記様式第1号の2】(PDF:84. 9KB) 防火・防災管理業務実施計画書【別紙1】(PDF:121. 1KB) 防火対象物実態把握表【別紙2】(PDF:410. 2KB) PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
危険物製造所等運営管理委任事項届出書 28KB 44. 危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書 45. 危険物製造所等品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書 46. [危険物製造所等]予防規定制定・変更認可申請書 47. 危険物保安監督者選任・解任届出書 44KB 48. 圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始(廃止)届出書 49. 消防法令適合通知交付申請書 33KB 83KB 50. 消防法令適合通知 申請書(民泊用) 20KB 97KB t119申請書 226KB 225KB 52. 救命講習 新型コロナウイルス感染予防対策チェックシート 12KB 登録日: 2016年3月20日 / 更新日: 2020年10月6日