「立地適正化計画」これについて良く理解しておかなければ、 将来、商業施設が周りになくなって不便な立地になってしまう可能性も。 "せっかくマイホームを手に入れたのに・・・。" 後悔してしまうかもしれません。 一生暮らしていく場所なので、後悔のないよう慎重に土地選びをしてください。 イシンホーム佐久平店では、土地探しから皆様のマイホーム計画の お手伝いをしております。エリアや広さ、ご予算などお気軽にご相談ください。
更新日:2020年6月24日 我が国の地方都市では, 拡散した市街地で急激な人口減少と高齢化の進行のため, 居住者の生活を支えるコンパクトなまちづくりを推進していくことが必要になっています。 都市再生特別措置法は, こうした背景を踏まえ, 行政と住民や民間事業者が一体となって, コンパクトなまちづくりに取り組むため, 改正されました。都市再生特別措置法の改正の概要は以下のとおりです。 改正の概要 住宅及び医療, 福祉, 商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため, これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに, 立地適正化計画に記載された居住に関連する誘導すべき施設についての容積率及び用途規制の緩和等の所要の措置を講ずる。 立地適正化計画について 立地適正化計画とは, 住宅及び医療施設, 福祉施設, 商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化に関する計画です。立地適正化計画には, その区域のほか, 居住誘導区域(居住を誘導すべき区域)・都市機能誘導区域(居住に関連する施設の立地を誘導すべき区域)を記載します。 詳しくは, 国土交通省の こちらのページ(外部サイトへリンク) をご覧ください。
立地適正化計画によって「居住誘導区域に指定されなかったエリア」では、 3戸以上の住宅建築や1, 000平方メートル以上の宅地開発など、 一定規模以上の行為を届出対象とすることで、住宅の集積が抑制されます。 また、居住誘導区域外でも個人宅の建て替えや、 所有する敷地への自宅新築などが制限されるわけではないため、 用途地域の指定は維持されます。ただし、必要に応じて用途地域の見直しがされるかもしれません。 「個人の住宅は建築可能」だとはいえ、居住誘導区域外で土地や既存住宅を購入する際には、 将来的なことをしっかりと考えなければなりません。 周りの公共施設や医療・福祉施設が移転し、商業施設が撤退することで、 次第に暮らしにくくなることが予想されるからです。 居住誘導区域外になるのは、原則として人口減少の深刻化が予測されているエリアですから、 加速度的に衰退が進むこともあるでしょう。 「流通性の面で考えた住宅の資産価値」は急激に落ち込み、将来的に売れない、 貸せない、処分できないといった問題になりかねません。 住宅用地購入の際には立地適正化計画の確認を!!!