「不動産投資は節税になる」「不動産投資で払い過ぎた税金が還付される」などと耳にすることがよくあります。本当に不動産投資は節税になるのでしょうか?
総務省はふるさと納税ポータルサイトを準備して、ふるさと納税のしくみや税金の控除について解説しています。 ですが、税金の控除については給与所得を基準にした表だけです。 不動産投資をしている方の多くは会社勤めをしながら副業でやられています。この記事では、不動産所得がある場合のふるさと納税限度額の違いや、ふるさと納税をするときの注意点をお伝えします。 大切な資産を預けている管理会社は本当に大丈夫ですか?
ふるさと納税は、申し込みごとに2000円が発生するわけではありません。 何カ所もの自治体に申し込んでも、1年間なら自己負担は合計2000円で済みます。 10万円寄付できても、10万円を丸々寄付したいと思う返礼品が見つからないことも多いかもしれませんが、小額の寄付を複数回行うことができるのは、便利なシステムですよね。 複数のサイトから申し込んでも大丈夫? 【事業所得が赤字】2018年のふるさと納税上限額を計算【雑所得有】. ふるさと納税を取り扱うサイトは多数あり、サイトごとに取扱商品が違うことも珍しくありません。 そのため、同一人物が複数のサイトを使ってふるさと納税の申し込みを行うことが認められています。 わざわざ同じサイトで欲しいものを探す必要はなく、複数サイトからで好きな物を選んで申し込みができます。 地方にお金が流出するのは危険では? 地方は衰退が進んでおり、投資先としての価値も薄くなっています。 「そんな地方にお金を配ることになるふるさと納税は、投資家にとってメリットがないのでは?」と考える方もいるかもしれません。 投資家が不動産市場に活気のある大都市に、お金が残る方が良いと考えるのは当然のこと。 しかし、ふるさと納税による 流出額は、41億円 程度です。 多額と感じるかもしれませんが、世 田谷区の税収が約3000億円 だという事実を踏まえると、そこまで高額とは言えないでしょう。 つまり、ふるさと納税をしても、世田谷区の税収の1. 4%程度しか流出していないのです。 ふるさと納税により都内からお金が流出することを心配する人もいますが、心配ありません。 一方でそもそもの税収が少ない地方都市にとっては、大きな収入となり、ふるさと納税の寄付金を上手く使うことにより地方創生に繋げているのです。 不動産投資家はふるさと納税で得しよう! 不動産投資による所得は課税対象になるので、当然、税金を支払う義務があります。 しかし投資による収入分を、ふるさと納税として納税すると節税できるばかりでなく、自己負担金以上の価値がある特産品を手に入れることができるので、とてもお得。 どのみち確定申告をしなくてはいけないことを考えると、ふるさと納税を利用したからとって、手間が大きく増えることもありません。 ふるさと納税を利用すれば、地方の活性化にも繋がり、日本を元気にすることができる上に、不動産価値の上昇にも繋がります。 不動産投資を行う人であれば、ふるさと納税をして損はないでしょう。