≪毎日、8時から17時まで仕事( 内、1時間休憩なので、実働8時間)≫ もし、残業や休日出勤がある場合は(所定外労働時間)を加えたものが、 実働(総実労働時間)となります。 ・所定内労働時間=事業所の就業規則等で定められた始業時刻と終業時刻の間の休憩時間を除いた実際に労働した時間。 ・所定外労働時間=早出、残業、休日出勤等による労働時間。 ・総実労働時間=所定内労働時間+所定外労働時間。 ≪365日から、土・日・祝祭日・年末年始の休みを引いた日数×実働≫ 計算式からさらに平均年次有給休暇取得日数等の実際に消化した年休も差し引きます。 ・年間所定内労働時間={365日-(年間週休日+祝日・休日+平均年休取得日数)}×1日の所定内労働時間 ・年間総所定労働時間=年間所定内労働時間+年間所定外労働時間 回答日 2008/07/08 共感した 1 質問した人からのコメント 大変参考になりました。ありがとうございました。 回答日 2008/07/14
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産業医 面談の対象となる80hの 残業 時間の算出をしようとしています。 残業時間(時間外・休日労働時間)=1ヶ月の総労働時間数-(1ヶ月間の総暦日数/7)×40 で表されます。 一方で「 有給休暇 は所定労働時間を働いたものと見なす」という言葉があります。所定労働時間が8時間のときに、有給休暇を例えば4日取得していたならば、8×4の32時間を「総労働時間」に加算してもいいものなのでしょうか? それとも、『1ヶ月の総労働時間数』とは、実際に働いた時間のみをカウントする、ということでしょうか? 「総実労働時間(そうじつろうどうじかん)」の意味や使い方 Weblio辞書. (例)とある月(暦日28日)の労働日が20日あり、 そのうち10日(80時間相当)を有給で休んだ 残りの10日を16時間労働した(所定8時間+残業8時間) →160時間実際に労働した これを式に入れると、 有給休暇を所定労働時間働いたとみなさない場合、 (時間外・休日労働時間)=160-160=0 で、産業医面談の対象にはなりませんが、 有給休暇を所定労働時間働いたとみなした場合、 時間外・休日労働時間)=(80+160)-160=80 となり、産業医面談の対象になり得ます。 どちらが正しいのでしょうか? 投稿日:2021/02/05 18:27 ID:QA-0100607 しんぺーさん 兵庫県/医薬品 この相談に関連するQ&A 季節雇用者の有給休暇について 有給休暇を全て消化して退職することについて 有給休暇取得について 週の所定労働時間の設定について 有給休暇の承認・否認について 1日2回出勤の時の有給休暇について 有給休暇の先取り 有給休暇と特別休暇は所定労働日数に含まれるのでしょうか。 有給休暇消化中に再就職が決まった場合の有給休暇残の扱いは? 深夜勤務における有給休暇について プロフェッショナル・人事会員からの回答 全回答 3 件 投稿日時順 評価順 人事会員からの回答 オフィスみらいさん 大阪府/その他業種 有給休暇取得時の賃金の支払い方法の一つとして、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」がありますが、この「有給休暇は所定労働時間を働いたものと見なす」というのはこのことを指しているのでしょうか?
フレックスタイム制の「清算期間内の総労働時間」とは何ですか? フレックスタイム制の「清算期間内の総労働時間」は、清算期間を平均して1週間の労働時間が法定労働時間の範囲内となるように定めなければならないものです。 人事労務管理の会員制情報提供サイト 人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます! 労働時間とは - コトバンク. フレックスタイム制の「清算期間内の総労働時間」 フレックスタイム制の 労使協定 に定めるべき事項の一つが、清算期間内における総労働時間です。 つまり、清算期間における法定労働時間は、「40時間(特例事業場の場合は44時間)×清算期間の暦日数÷7日」で計算されます。 総所定労働時間は、この範囲内で定めなければなりません。 つまり、清算期間を平均した 1週間の所定労働時間を、法定労働時間の範囲内にする必要がある ということです。 時間外労働と割増賃金 また、フレックスタイム制を採用した場合の時間外労働は1日単位では判断せず、清算期間における総所定労働時間を超えた労働時間数で計算します。 割増賃金が必要となるのは、 清算期間における法定労働時間を超えた労働時間数 です。 さらに、清算期間が1ヶ月を超える場合には、次の時間も時間外労働としてカウントします。 1ヶ月ごとに、週平均50時間を超えた労働時間 清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間(1. でカウントした時間を除く) 「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー 竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、 2021年度版に改訂した最強の就業規則 をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。 「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー開催予定 2021/09/10(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有 2021/10/08(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
ご存知の方も多いとは思いますが、 休憩時間は法律で定められています 。どんな労働をしたかの種類に関係なく、労働が一定の時間を超える際は必ず休憩時間の取得が必須となります。 労働時間 休憩時間 6時間まで 与えなくてもよい 6時間を超え8時間まで 少なくとも45分 8時間を超える場合 少なくとも1時間 (休憩) 第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 引用元:労働基準法第34条 所定労働時間を10時間などに設定することは可能?
25 倍 1ヶ月に60時間超 月60時間を超える時間外労働 1. 5倍 法定休日労働 法定休日の労働時間 1. 35倍 深夜労働 22:00~5:00の労働時間 0. 25倍 時間外労働(限度時間内) +深夜残業 時間外労働+深夜労働の時間 法定休日労働 + 深夜労働 休日労働+深夜労働の時間 1.