我が国に在留する外国人は、入国(上陸)の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って在留活動(就労等)が認められています。したがって、外国人を雇用する場合は、就労させようとする仕事の内容が在留資格の範囲内の活動か、在留期間を過ぎていないかを確認する必要があります。 これらの在留資格や在留期間は、在留カード、旅券(パスポート)面の上陸許可証印、外国人登録証明書(在留カードとみなされる期間において有効)等により確認できます。 なお、それでも不明な点がある場合には、最寄りの地方出入国在留管理局に照会し、確認する方法もあります。 ◎在留カード 出入国管理および難民認定法の改正により、平成24年7月9日から新しい在留管理制度が始まりました。 これに伴い、中長期在留者(※)に「在留カード」が交付されます。 ※「中長期在留者」とは、以下のいずれにもあてはまらない人です。 (1)「3月」以下の在留期間が決定された人 (2)「短期滞在」の在留資格が決定された人 (3)「外交」または「公用」の在留資格が決定された人 (4)特別永住者(「特別永住者証明書」が発行されます。) (5)在留資格を有しない人 ※新しい在留管理制度については、以下のホームページをご覧ください。 法務省入国管理局 新しい在留資格がスタート! ◎ 旅券(パスポート)面の上陸許可証印 在留期間の更新や在留資格の変更を行っている場合は、それぞれの許可証印が旅券面に押印されます。 その場合は、時系列的にみて最新のものを確認する必要があります。 ◎外国人登録証明書 これまで、日本に入国して在留することになった外国人は、90日以内に居住している市区町村に届け出て「外国人登録」を行わなければなりませんでした。登録した場合は、「外国人登録証明書」が交付され、16歳以上の外国人はそれを携帯しなければなりませんでした。在留資格変更や在留期間更新の許可を受けている場合は、外国人登録証明書の裏面にその内容が記載されています。 ※在留カードとみなされる期間が定められています。その期間において有効となります。 ◎外国人在留総合インフォメーションセンター(東京出入国在留管理局内) TEL: 0570-013904
また、就労ビザが取れない職種があることも覚えておいたほうがいいかもしれません。たとえば、単純労働とみなされる仕事では、留学生や家族滞在者が資格外活動許可を得て週28時間以内の就労できる以外に、フルタイムの就労ビザはまず取得できません。 単純労働とみなされる職種は…… ・レジ・陳列・清掃・ドライバー・警備員・建築現場労働者・販売・ウェイトレス ・調理補助・工場作業員などです。 平成28年の外国人雇用状況(厚生労働省ホームページより) 厚生労働省が平成28年に発表した資料によると、日本国内の外国人労働者数は1, 083, 769人で、前年同期比175, 873人、19. 4%の増加となっており、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しています。 下記は厚生労働省ホームページに記載されている平成28年の外国人労働者雇用状況です。 ○外国人労働者を雇用する事業所数は172, 798か所で、前年同期比20, 537か所、13. 5%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新) ○国籍別では、中国が最も多く344, 658人(外国人労働者全体の31. 8%)。次いでベトナム172, 018人(同15. 9%)、フィリピン127, 518人(同11. 外国人労働者 ビザ 日本語試験. 8%)の順。 対前年伸び率は、ベトナム(56. 4%)、ネパール(35. 1%)が高くなっています。 ○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200, 994人で、前年同期比33, 693人、20. 1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413, 389人で、前年同期比46, 178人、12. 6%の増加。 株式会社フェローシップならではの強み 東京・丸の内にオフィスをかまえる派遣会社・株式会社フェローシップでは、グローバル人材の派遣に力を入れています。なかでも、特に中国人専用の案件が豊富なことが特徴。社内には中国人社員が数名働いており、仕事を探す中国人の悩みや希望に徹底的に寄り添い、個人の個性や特性を深いところまで理解した上でサポートとバックアップを行っています。 また、中国人留学生の新卒斡旋にも力を入れています。 フェローシップには就労ビザや、そのほか外国人雇用に関する様々なルールに詳しい社員もおりますので、日本で働く外国人の不安に的確なアドバイスを送ることもできます。 現在日本の大学に留学中で、将来は日本国内の企業に就職を希望する中国人学生のみなさんは、ぜひ株式会社フェローシップに一度ご連絡ください。
在留資格とビザの違い 一方で、「ビザ」という言葉もあります。 ビザ(査証)は、自国以外の国に入国する際に必要となるもので、大使館や領事館が発行します。要は、例えばその外国人が日本に入国しても支障がないですよ、という推薦状のようなもの。 対して「在留資格」は、入国した外国人が法の下に適切に滞在していますよという証明です。これが、外国人自身が日本に滞在できる根拠となるのです。つまり、「ビザ」だけでは日本で就労できないことになります。日本への旅行者が日本に来て働けないのと同じです。 [参照] 外務省 海外渡航・滞在 外国人の採用検討時には在留期間の確認も 日本国外の労働者を雇用する際には、何よりもこの在留資格の確認が重要になります。 外国人の採用を検討するときは、 ・現在の在留資格は何か? ・有効期限(満了日)はいつか?
グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。また、在留資格認定申請書のファイル(EXCEL形式)も こちら よりダウンロード可能です。 こちらのチェックリストはこのような方におススメです! 外国人採用を考えているがビザの申請が心配。 高卒の外国人は就労ビザの申請できるの? どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの? 単純労働OKの外国人と違法になる外国人の違いは何ですか？ | 茨城県つくば市のビザ専門行政書士. ビザ申請のために何を気を付ければいいの? 過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった… 外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。 一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった! 他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。 就労ビザ取得のためのチェックリスト(無料)のダウンロードはこちらから!
日本に住む外国人は何らかの在留資格を持っていますが、在留資格の種類によって、単純労働が認められる場合と、禁止されている場合があります。詳しくは、外国人が保有している在留カードに記載があるので、在留カードを確認ください。 在留カードの見方はこちら では、単純労働とは何でしょうか。入国管理制度上の単純労働と、一般的にイメージされる単純労働とは、少し意味が異なります。 下記のような職種が、入国管理制度上の単純労働と見なされる可能性が高いです。※実際のビザ審査では、詳細な職務内容とその根拠などを精査して判断されますので、以下の職種でも単純労働ではないと判断される(つまり就労ビザが許可される)ケースも稀にございます。 飲食店での配膳・調理補助、建設現場作業(設計、施工管理は除く)、警備など 単純労働が認められている在留資格 永住者 永住者の配偶者等 日本人の配偶者等 定住者 条件付き(週に28時間以内など)で認められている在留資格 留学 家族滞在 文化活動 その他、入国管理局から「資格外活動許可」を得ている在留資格 単純労働が認められていない在留資格 技術・人文知識・国際業務 技能(1~10号) 興行(1~4号) 教育 教授 法律 医療 その他、就労系の在留資格 入社当初の現場実習は可能か?