パートで働く女性などの収入の目安となっていた 103 万円。 2018 年の税制改革により、どう変わったのでしょうか?
日々の生活において、台風や地震に伴った災害にあったり、家や家財道具に損害を受ける可能性があると思います。 また、盗難により財産を失うようなこともあるかもしれません。こういった状況になった場合に対応できるように、「雑損控除」の概要や対象となる資産について解説することにします。 大学卒業後公認会計士試験や簿記検定試験にチャレンジし、公認会計士試験第二次試験短答式試験に合格や日本商工会議所主催簿記検定1級に合格する。その後、一般企業の経理や県税事務所に勤務する。なお、ファイナンシャル・プランナーとして、2級ファイナンシャル・プランニング技能士・AFP合格した後、伏見FP事務所を設立し代表に就き今日に至る。 雑損控除ってなに? 国税庁のホームページによると、「雑損控除」とは、「災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等」に受けることができる「所得控除」の一つのことです(※1)。 対象となる資産はなに? 雑損控除とは わかりやすく. 「雑損控除」の対象となる資産とは、以下の要件を満たしているものになります。 (1)資産の所有者が次のいずれかであること。 イ 納税者 ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)の者 (2) 「棚卸資産」もしくは「事業用固定資産等」または別荘など趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で保有する不動産で、「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。 (※1より一部引用) 損害の原因によって違う? 「雑損控除」が適用される「損害の原因」は、次のいずれかの場合に限られます。 「(1)震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害 (2)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害 (3)害虫などの生物による異常な災害 (4)盗難 (5)横領 なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。」 (※1より引用) なぜ、詐欺と盗難・横領で、「雑損控除」を受けることができるかに差が出るかというと、詐欺は「被害者本人の意思」で行われたものであり、盗難・横領は「本人の意思とは関係ないところ」で行われたものであるという違いがあるからです。 雑損控除はどのくらいの金額が戻ってくるの?
意外と知らない扶養控除のすべて 」 控除額:13~48万円 配偶者控除とは、 納税者の妻または夫の所得が少ない場合 に受けられる控除です。 (1)民法の規定による配偶者(婚姻届を出していないとNG) (2)納税者と生計を一にしている (3)年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は103万円以下) (4)家族の営む自営業で従業員として働いていない 配偶者控除は基本的に38万円ですが、年末時点で70歳以上の人は48万円となります。 ※配偶者控除について、くわしくはこちら→「 配偶者控除の仕組み徹底解説 いくら働けばトクかすぐわかる!
2017年2月17日 2018年9月27日 WRITER この記事を書いている人 - WRITER - 税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』 群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔です。 確定申告の時期ですね。 確定申告で雑損控除を受ける場合の必要書類や注意点について整理してみます。 雑損控除とは 雑損控除は所得控除のひとつで、 生活に必要な資産について災害、盗難、横領による損失があった場合に受けることができます 。 対象となる資産は、本人又は家計を一緒にする配偶者や親族で、総所得金額の合計額が38万円以下の人が持っていた資産となります。 雑損控除が受けられる損失の原因は次のケースです!
関連 扶養控除とは?親や子どもを扶養にして節税しよう!
又はb. の要件を満たす人が所有している資産につき、災害等による損失を被った場合には、雑損控除の対象となる資産の1つ目の要件を満たすことになります。 雑損控除の対象となる資産の要件②【資産の種類について】 雑損控除の対象となる資産の要件の2つ目は、資産の種類が、次のいずれにも該当しないものであることが挙げられています。 棚卸資産 事業用固定資産等 生活に通常必要でない資産 まず、a. の棚卸資産とb. の事業用固定資産等ですが、これは個人で事業(商売)を営む人が対象になります。 棚卸資産とは、いわゆる在庫のことを言い、商品や製品などが該当します。 また、事業用固定資産とは、個人が事業(商売)に使っている建物や車などが該当します。 これらの資産については、災害等による損害を受けたとしても雑損控除の対象とはならず、事業用固定資産の損失として、事業(商売)上の必要経費になります。 他方、c. 障害者控除とは？条件と一般の障害者と特別障害者の違い【令和2年版】 – 書庫のある家。. の生活に通常必要でない資産とは、次のような資産を言います。 【生活に通常必要でない資産】 別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産やゴルフ会員権など 貴金属や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円を超えるものなど 要するに、それらが無くても生活していくのに支障がない資産(贅沢品)が、生活に通常必要でない資産に該当します。 これらa. ~c. の3つの資産以外の資産について、災害等により損害を受けた場合に、雑損控除の対象となる資産の要件の2つ目を満たすことになります。 【雑損控除のポイント③】 雑損控除の対象となる資産は、次の2つの要件を満たす資産である 資産の所有者が、次のいずれかであること 納税者 納税者と 生計を一にする 配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者 資産の種類が、次のいずれにも該当しないものであること 棚卸資産 事業用固定資産等 生活に通常必要でない資産 雑損控除の控除額の計算 続いては、雑損控除の控除額について解説します。 雑損控除の控除額は、以下の計算方法により算出します。 【雑損控除の控除額の計算方法】 次の2つのうち、いずれか多い方の金額を控除額とする (差引損失額)-(総所得金額等)× 10% (差引損失額のうち災害関連支出の金額)- 5万円 この2つの計算式で算出した金額の大きい方の金額が、雑損控除として控除できる金額になります。 この計算式に出てくる計算要素についても、一部補足説明があるため、順番に解説します。 チェック!