メリット2. 不動産を共有名義・共有持分にするメリットとデメリットとは｜イエステーション 北章宅建. 売却時にかかる税金の「3, 000万円特別控除」を共有者の数だけ受けられる 住宅ローン控除と同じように、 不動産を売却したときに受けられる3, 000万円の特別控除も、共有者の数だけ受けられます。 3, 000万円の特別控除は、マイホームを売却したとき、3, 000万円までの売却益なら譲渡所得税が非課税となる制度です。 この控除も共有者ごとに受けられるため、 仮に夫婦の共有名義不動産を売却した場合、最大で6, 000万円の売却益まで税金がかかりません。 例えば、マイホームを売却して5, 000万円の売却益があったとします。単独名義の場合、控除できるのは3, 000万円までなので、差額の2, 000万円に課税されます。 一方、共有名義で「夫の持分3/5、妻の持分2/5」であった場合、夫は3, 000万円、妻は2, 000万円の控除を受けられるため、控除額を合計すると5, 000万円となり、譲渡所得税がかかりません。 参照: 国税庁「マイホームを売ったときの特例」 メリット3. 遺産分割を簡単に済ませられる 不動産を相続するとき、 相続人の共有名義で相続することで、手続きを簡単に済ませるという考え方があります。 例えば、相続財産が不動産1つだけで相続人が複数人いる場合、法定相続分にあわせて共有持分の割合を設定し、相続登記をするという方法です。 遺産分割の方法としては、不動産を売却して現金で分割するなど他の方法もありますが、どうしても時間や手間がかかってしまいます。 共有名義での相続は書類上の手続きですぐに済ませられるので、相続財産をスムーズに分割するという点では、簡単かつ公平な方法といえるでしょう。 不動産を共有名義にするデメリット 不動産を共有名義にするデメリットは下記の5つがあげられ、主に権利関係の複雑化が問題となります。 不動産の処分に共有者全員の同意が必要 不動産の使用や管理に共有者間の話し合いが必要 離婚時の財産分与が複雑になる 相続によって共有者が増えていく 持分割合と出資割合を揃えないと贈与税が発生する 1つの不動産を複数人で共有するため、使用・管理・処分においてトラブルが起こりやすくなるのです。 また、メリットの項目では節税効果があることを紹介しましたが、場合によっては余計な税金が発生する恐れもあるので注意しましょう。 デメリット1. 不動産の処分に共有者全員の同意が必要 共有名義の不動産は処分に共有者全員の同意が必要であり、1人でも同意を取れない共有者がいると処分できません。 処分には、建物の取り壊しや土地の造成といった物理的なものと、不動産全体の売却といった権利的なものがあります。 老朽化した建物の解体や、空き家になって維持費や税金だけかかるような物件の売却も、共有者全員から賛成の意思を確認する必要があるのです。 単純に反対者がいるだけでもトラブルになりますが、共有者が認知症になったり、行方不明になっている場合は、問題がさらに複雑化します。 共有不動産の処分にあたって他共有者の同意が取れない、もしくは意思疎通や連絡がむずかしい場合は、弁護士に相談して適切な対処をアドバイスしてもらいましょう。 2020年11月25日 共有不動産の空き家を売却する方法!他共有者への効果的な説得方法や売却時の控除についても解説します デメリット2.
10. 05) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
1つの不動産を、複数人が共有している(複数の名義人がいる)状態を共有名義といいます。一方、共有名義の不動産において、各共有者がどれくらいの割合で所有権をもっているかを表すのが共有持分です。 不動産を共有名義にするメリットはありますか? 住宅ローン控除やマイホーム売却時の特別控除などが二重で受けられるため、税制面で有利といえます。また、遺産分割のときに手続きが簡単になるのもメリットといえるでしょう。 不動産を共有名義にするデメリットはありますか? 「住宅ローンの名義変更は可能か？離婚した場合はどうするか？」 | Finance Space. 処分や管理・利用に各共有者との話し合いが必要なことや、共有者の増加などで権利関係が複雑になることがデメリットです。裁判になるケースもあり、解決に時間や費用がかかる恐れもあるでしょう。 共有名義のデメリットを解消する方法はありますか? 共有名義のデメリットを根本的に解消する方法は、残念ながらありません。普段から各共有者と交流し、話し合いをしやすい環境を作っておくとよいかもしれません。 共有名義を解消するにはどうすればよいですか? 共有者全員で不動産全体を売却できればベストですが、反対意見があってむずかしい場合は、自分の共有持分だけ売却するとよいでしょう。自分の共有持分だけなら他共有者の了承はいりません。専門買取業者なら、高額かつスピード買取も可能なのでおすすめです。→ 最短12時間で価格がわかる共有持分の買取査定はこちら
共有名義の不動産を売却するためには名義人の全員の同意が必要です。1人の意見で売却はできません。 公的証明書 実印と印鑑証明書 住民票 契約書へ署名 上記の書類が共有名義全員分が必要です。 夫婦の共有名義ならともかく、遺産などで土地などの不動産を共有名義にしてしまうと大変面倒なことになってしまいます。 離婚したら共有名義はどうする? 離婚をした場合、夫婦の共有名義の不動産はどうなるのでしょう。 この場合は2人ともが売却で同意がとれれば、一緒に不動産会社に行き、手続きをしてもらうことが必要です。 賃貸で貸し出しをするときも同じです。 2人で一緒に契約・手続きをする必要があり、離婚したにも関わらず顔を合わせる必要が出てきます。 もし、売却しないのであれば、夫婦のどちらかが相手の持分を買うことで共有名義の不動産を単独の名義にすることもできます。 その際、ローンが組めないので、まとまった現金が必要です。 持分にもよりますが、そのような資金がない場合がほとんどでしょう。 その場合は、やはり家を一緒に売って、利益を折半することになります。 共有名義の不動産を売るには契約書など、すべて連名での記載が必要ですので離婚後も何度も顔を合わせること必要があります。 共有名義の共有者が死亡した場合は? 共有名義が死亡した場合はその持分が遺産となります。 子供や配偶者に遺産として引き継がれます。 共有名義の持ち主が死亡すると、相続の対象になります。 相続の話し合いの結果によっては共有名義の人数が増えるということもありえます。 共有名義なのにローンの支払いは夫ってあり?
主たる債務者 2.
婚姻中に夫婦が協力して形成した財産 例えば婚姻中に購入した家など 特有財産とは?