入札参加資格申請 【建設工事】 令和3・4年度 入札参加資格申請【建設工事】 【建設工事】 提出書類(薄緑色ファイル) 1 登録カード ( 建設工事) [原本] 2 一般競争(指名競争)参加資格申請書 ( 建設工事) [原本] 3 経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書 ( 経営事項審査結果通知書) 4 建設業許可証明書 5 履歴事項全部証明書、又は商業登記簿謄本 ・・・ 法人の場合 身元証明書 ・・・ 個人の場合 6 財務諸表 ( 決算書) ※直近 1 ヶ年度分 7 代理人における委任状 [原本] 8 使用印鑑届 [原本] 9 印鑑証明書 10 工事経歴書 [直前2年間の実績] 11 技術者名簿(技術者経歴書) 12 有資格者一覧表 13 営業所一覧表 14 誓約書 [原本] その他 ・受付票を必要とする場合は、返送用封筒又はハガキを同封すること。 ・提出ファイルは、上記の項目順に綴じ込むこと。 ・書類の不備がある場合は、提出(修正)されるまで無効とする。
令和 3 年度( 2021 年度)・令和 4 年度( 2022 年度)熊本市交通局指定広告取扱業者の登録受付について 熊本市交通局では、指定広告取扱業者名簿を作成しておりますが、令和 3 年度( 2021 年度)・令和 4 年度( 2022 年度)の登録について、以下のとおり受付を行っておりますので、登録をご希望の事業者様は交通局総務課営業推進班までご連絡ください。 指定資格の有効期間 【既に登録済みの事業者】 令和 3 年( 2021 年) 4 月 1 日から 令和 5 年( 2023 年) 3 月 31 日まで 【未登録の 事業者】 指定広告取扱業者名簿に登録された日から令和5年(2023年)3月31日まで 受付 【受付期間】 令和 3 年( 2021 年) 4 月 1 日(木曜日)から随時 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く 【受付時間】 9 時 00 分から 17 時 00 分 【受付場所】 熊本市交通局総務課営業推進班 住所:〒 862-0971 熊本市中央区大江 5 丁目 1 番 40 号 電話: 096-361-5233 【提出書類】 ○新規登録の場合 (1) 広告取扱業者指定資格審査申請書(様式第1号) (エクセル:34. 8キロバイト) (2) 委任状(様式第2号) (エクセル:34. 3キロバイト) (3) 市税滞納有無調査 (エクセル:42キロバイト) (4) 役員等名簿及び照会承諾書 (エクセル:43. 【中小企業・小規模事業者の方】セーフティネット保証5号について / 御船町. 9キロバイト) (5) 法人にあっては登記事項証明書(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)(原本) (6) 印鑑証明書(原本) (7) 消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書(原本) (8) 法人にあっては申請書を提出する日の属する年度の直前の事業年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主 資本等変動計算書等をいう。)、個人にあっては申請書を提出する日の直前の年度の所得税確定申告書の写し (9) 封筒(切手を貼付したもの) (10) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類 ○申請内容に変更があった場合 (1) 指定資格申請内容変更届(様式第4号) (エクセル:51キロバイト) (2) その他変更届に必要な書類 ○事業承継した場合 (1) 指定資格承継申請書(様式第5号) (エクセル:34. 8キロバイト) (2) 当該承継の事実を証する書類 (3) その他承継申請に必要な書類
起業してまずぶつかる壁の一つが資金問題です。融資や出資を受けようにも、この先ビジネスとして成立するかどうかさえはっきりしないスタートアップ企業の前には高い壁が立ちはだかっています。ですが、熊本県で起業する場合、複数の補助金・支援金が活用可能なことをご存知ですか?今回は、熊本県内のスタートアップ企業向けの補助金・支援金にはどういったものがあるかとその手続きについてご紹介します。 【目次】 1. 熊本県のビジネス環境 2. スタートアップ企業向けの補助金・支援金 3. 熊本県で申請可能な補助金・支援金 4.
最終更新日: 2021年7月8日 法人住民税とは、町内に事務所、事業所等がある法人や、人格のない社団等にかかる税金です。 法人税割 ・・・法人税の税額(国税)をもとに課税される。 均等割 ・・・収益の有無にかかわらず資本金の額や従業員数をもとに課税される。 法人税割の税率 法人税割額 = 課税標準となる法人税額(注2) × 税率(注1) 注1 ◆税率(御船町の税率は、標準税率となっています。) 開始事業年度 税率 平成26年10月1日以後に開始した事業年度分の法人税割 9. 7% 平成31年10月1日以後に開始した事業年度分の法人税割 6. 0% 注2 2以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。 均等割の税率 均等割の額 = 均等割の税率 × (事務所、事業所を有していた月数) /12 資本金等の金額 町内の事務所、事業所 及び寮等の従業員数 号 税率 イ 公共法人及び公益法人等のうち、均等割を 課することができないもの以外のもの ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人及び一般財団法人 ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人 で資本金の額又は、出資金の額を有しない もの 1 税額 50, 000円 1千万円以下の法人 50人以下 50人超 2 120, 000円 1千万円を超え1億円以下の法人 3 130, 000円 4 150, 000円 1億円を超え10億円以下の法人 5 160, 000円 6 400, 000円 10億円を超える法人 7 410, 000円 10億円を超え50億円以下の法人 8 1, 750, 000円 50億円を超える法人 9 3, 000, 000円 均等割の税率・月割早見表 (PDF:44.
入札参加資格申請要領【測量・建設コンサルタント等】 令和3・4年度 入札参加資格申請要領【測量・建設コンサル等】 測量・建設コンサルタント等 提出書類(薄青色ファイルに綴じてください) 1 登録カード [原本] 2 一般競争(指名競争)参加資格申請書 ( 測量・建設コンサルタント等) [原本] 3 登録部門・申請業務確認書 4 登録証の写し 5 商業登記簿謄本 又は 履歴事項全部証明書 ・・・ 法人の場合 身元証明書 ・・・ 個人の場合 6 財務諸表(決算書) ※直前 1 ヶ年度分 7 業務実績高・有資格者数調書 8 代理人における委任状 [原本] 9 使用印鑑届 [原本] 10 印鑑証明書 11 業務実績調書 [直前2年間の実績] 12 上水道及び工業用水のみの業務実績を記載(直前2年分 ) 13 技術者名簿(技術者経歴書) 14 営業所一覧表 15 納税証明書 又は 未納税額のない証明書 16 保険料納付証明書、加入証明書(特退共・労災・雇用等) 17 誓約書 [原本] その他 ・受付票を必要とする場合は、返送用封筒又はハガキを同封すること。 ・提出ファイルは、上記の項目順に綴じ込むこと。 ・書類の不備がある場合は、提出(修正)されるまで無効とする。