解決済み 会社から永年勤続で表彰され、副賞として旅行券を頂きました。これには税金がかかるのですか? 会社から永年勤続で表彰され、副賞として旅行券を頂きました。これには税金がかかるのですか?定年1年前に、永年勤続で勤務していた会社から表彰され、副賞として10万円相当の旅行券を頂きました。 その旅行券の使い道が無いため、5%引かれた状態で換金をして不足分を加えてカメラを購入したのです。 定年退職して半年後に、会社に税務署から1週間ほどの監査が入ったそうです。 会社から、永年勤続の副賞としての10万円相当の旅行券に税金が掛かるらしいとの連絡が入りました。 会社の福利厚生費からの出費でしょうから、私の頂いた10万円相当の旅行券には・・・会社ではどうか分かりませんが、私個人には税金が掛からないと思うのですが・・・。 どうなのでしょうか・・・? 知っている方、教えて頂けませんか?
長い間勤め続けた人に、その労に敬意を表し、表彰と記念品を贈答する――――終身雇用制度がゆらぎつつある現在の日本ですが、このような考え方はもちろんまだ残っています。 そこで、今回は永年勤続表彰に関する贈答品について見ていきましょう。 永年勤続者の対象とは? 長年勤めた人に対して、贈り物や表彰が行われる場合、「永年勤続は何年目以降だ」という明確な区分があるわけではありません。ただし、一般的には、10年目、あるいはそれから先の節目を指すといわれています。国税庁でも「勤続年数がおおむね10年以上であることを対象としていること」と記載されています。また、同様にして「同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること」という記載もあり、5年ごとを節目として、表彰しているところもあるようです。 出典:国税庁ホームページ 永年勤続者にギフトを贈る際の注意点 永年勤続表彰の際にギフトを贈る際には、国税庁のホームページで掲げられている要件を満たすことで、給与として課税しなくてもよいことになっています。 (1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。 (2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。 (3)同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。 つまり、「まだ3年しか勤めていないけれど、永年勤続として表彰しよう」「2年前に表彰したけれど、また表彰しよう」「思い切って100万円の車を贈ろう」などの行為は、認められません。 金額の相場はいくらくらい? 国税庁、新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて（14日） | 商事法務ポータル NEWS. (1)の「相当な金額以内」がどれくらいの相場なのかわからない、という人も多いのではないでしょうか。 これはなかなか判断が難しいのですが、5万円~20万円以内が一つの相場と考えられています。賞与に加え、これに休暇がプラスされることが多いようです。 例えば、10年勤務で5万円、20年勤務で10万円、30年勤務で15万と増えていく企業もありますし、15年では5日間の特別休暇を付与、勤続25年では表彰状とともに10日間の特別休暇を付与し、さらに祝い金として26万円を支給するような企業もあります。 どんな記念品が適切か? 金額だけではなくもう一つ考えたいのは、「どのような記念品が適当か」ということです。永年勤続表彰で贈られるギフトの中で、これまでに紹介した条件を満たしている場合は、旅行券や会社の記念品などは福利厚生費となり、非課税です。ビール券や商品券の譲渡の関しても非課税になることもあるので、税金についてはあまり心配しなくてよいでしょう。 記念品を贈ってもよいのですが、やはり、喜ばれるのは「選択の自由」があるもの。永年勤続表彰を受ける人の場合、「家庭」を持っていることも多いので、家族ぐるみで楽しめるものを贈るのがおすすめです。 選べるグルメや旅行券、大人が使うのにふさわしい上等なアイテムをのせたカタログギフト、商品券なども喜ばれます。 「今までありがとう、これからもよろしく」という気持ちを、会社側から伝えることができる永年勤続表彰。これから先も一生懸命働いていけるように、社員の労をねぎらい、お礼を伝えることは非常に大切です。後輩のモチベーションアップにもつながるでしょう。
6万円 10 年 3. 6万円 15 年 3. 7万円 20 年 7. 5万円 25 年 7. 1万円 30 年 13. 2万円 35 年 8. 5万円 40 年 11.
商品券を使った時は、下記の仕訳を切ります。 なお、商品券を使った時は 消費税は課税 となります。 税抜経理をしている場合は、仮払消費税を計上します。 商品券など物品切手等を用いる取引では、物品切手等の購入は非課税とされ、 後日、物品切手等を使って商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります。 すなわち、仕入れに含まれる消費税額の控除は、商品券などを購入した時ではなく、後日その商品券などを使って実際に商品の購入又はサービスの提供を受けた者が、その時に行うことになります。 商品券を贈答用として、購入した時は? 商品券を贈答用として購入し得意先に渡した時は、下記の仕訳を切ります。 なお、商品券を渡した時は 消費税は非課税 となります。 こちらは、間違いやすいのでご注意ください。 交際費については、その支出がお中元やお歳暮のように得意先への贈答品としての物品の購入代金や、得意先の接待のための飲食代の支払である場合には、原則として課税仕入れとなります。 ただし、得意先へ 商品券の交付をする場合 や、祝金、餞別、弔慰金などを支出した場合には、 課税仕入れとなりません。 国税庁タックスアンサー No. 6463 寄附金や交際費の取扱い 商品券を使わずに決算を迎えた時は? 商品券を未使用のまま決算を迎えた時は、下記の仕訳を切ります。 なお、下記のような会計処理はできません。 税金対策として、ドカッと商品券を購入し、損金算入はできません。 従業員へのお祝いとして、商品券を贈った時は? 永年勤続表彰 旅行券 消費税. 従業員へのお祝いとして、商品券を贈った時の仕訳は下記の仕訳を切ります。 (雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等) 28-5 使用者から役員又は使用人に対し雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、給与等とする。ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、 社会通念上相当と認められるもの については、課税しなくて差し支えない。 所得税 基本通達 法第28条《給与所得》関係 注意 社会通念上相当とは? 何をもって社会通念上相当と認められるかについては、議論が分かれます。 就業規則等に規定されていること 対象者全てに分け隔てなく支払われること 不相当に高額ではないこと こちらを満たせば、慶弔見舞金として、会社が支給しても、貰う従業員側では所得税上非課税になります。 こんな判決も・・・ 誕生日祝い金について、 本件誕生日祝金は、使用人のすべてを対象としているものの、使用人の誕生日に祝金品を支給することは、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められない。 (平15.
9. 25裁決、裁決事例集No. 66 212頁) このように、誕生日祝い金が「課税」と判定された判決もございます。 創業記念品や永年勤続表彰記念品として商品券を贈った時は? 従業員へ設立〇周年や永年勤続表彰として、商品券を贈った時の仕訳は下記の仕訳を切ります。 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。 なお、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、 商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が 給与として課税されます。 国税庁タックスアンサー No. 2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき 注意!!