海外の商社またはメーカーが、日本市場向けに商品輸出をしようとするとき、通常は日本国内の商社やメーカーなどと代理店契約または販売店契約を締結して営業活動を行います。 また、日本の商社やメーカーが、海外へ商品輸出を行うときも同様に契約を締結するか、またはその事業規模によっては現地法人や支店を設立して、販売活動を行います。そのときに締結される契約も多くの場合、代理店契約または販売店契約です。 代理店や販売店の設定目的は、海外市場での販売拡大で、商品のマーケティング活動や販売活動を行うという機能は類似していますが、両者間には大きな違いがあります。 I. 代理店(Agent) 代理店(Agent)は、本人(Principal)である商社やメーカーの代理として本人の商品を広く紹介し、販売拡大活動を行います。代理店は客先との売買契約の当事者とはならず、その活動も、あくまで本人のための仲立ちです。よって、活動から生じるすべての損益や危険は、売り主である本人に帰属します。例えば客先が支払い不能に陥り、商品の販売代金が回収できないときの危険は、本人(売り主)である商社やメーカーの負担となります。代理店は、業務実績に応じて本人から手数料(Agent Commission)を受け取ります。商品は本人から客先へ直送され、その代金は客先から本人へ直接支払われます。 このほかに欧米諸国では、Sales Representative(販売代行人)やManufacturer's Representative(製造者代理人)といった代理営業活動を行う企業もあります。この代理店が、契約の基本的義務(販売促進、宣伝広告、報告など)に加えて、取扱商品や活動地域などについて独占的(Sole)または排他的(Exclusive)地位を得たとき、Sole または Exclusive Agent (総代理店または独占代理店)となり、その契約がSole または Exclusive Agency Agreementと呼ばれます。 II. 販売店(Distributor) 販売店(Distributor)は、客先との売買契約の契約当事者となり、自らの責任(損益や危険負担)で商品を販売する場合を指します。 販売店は、本人(売り主)との間の販売店契約を基に、本人と商品の個別の売買契約を結び、購入した商品を契約当事者として第三者へ販売します。その際の価格は、販売店が自由に設定することができます。このように本人との商品取引は、いわゆる「売り切り・買い切り」、すなわち相対(あいたい)取引であり、それによって生じる損益は、全て販売店に帰属します。 例えば、販売した商品の代金回収責任は、全て販売店が負うことになります。本人と販売店は独立した立場にありますが、両者の間で取扱商品の制限、最低販売高、商品在庫の保有、補修部品やアフターサービス機能の確保や宣伝費負担などを特約することがあります。代理店契約と同様に、独占的または排他的地位を得たとき、Sole または Exclusive Distributor (総販売店または独占販売店)と呼ばれ、その契約がSole または Exclusive Distributor Agreement (総販売店契約または独占的販売店契約) です。 III.
世界大百科事典 第2版 「販売代理店」の解説 はんばいだいりてん【販売代理店】 販売ないしは 購買 を行おうとする 本人 principalsのために,販売ないしは購買の 代理 または 媒介 を行う 業者 を,一般に 代理商 agent middlemenというが,販売代理商ないしは販売代理店は,そのような代理商の一形態であり,主として販売の代理や媒介を行うものをいう。これに対して,主として購買の代理や媒介を行うものを,買付代理商ないしは買付代理店という。 代理という 行為 は, 委任者 である本人の 代理人 として取引の 交渉 や契約を行う 締約代理 と, 取引先 を探して本人に紹介し取引の 仲介 をするだけの媒介代理とがあり,締約代理は,さらに, 他人 の名前で他人のために取引の交渉や契約を行う 顕名代理 (ないしは直接代理)と,自己の名前で他人のために交渉や契約を行う 非顕名代理 (ないしは 間接代理)とに分けられる。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について 情報 ©VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
日本では 代理店 と 販売店 とを混同して使うことが 多く、契約交渉の場で混乱することが多いです。 まずはざっくりとその違いを理解するために以下の 動画で簡単に説明していますのでご覧ください。 いかがでしたでしょうか? 言い換えると、「 顧客に対する責任の重みが 代理店 と 販売店 では全然違う 」ということですね。もう少し詳しい 代理店 と 販売店 の 契約上の権利および責任に違いは以下の図をご覧ください。 代理店/販売店のポイントの目次に戻る 次のポイントへGO! お問合せ・ご相談受付中 あなたのお話をじっくりと 聞かせて頂きたいのです! 契約交渉の最後まで お付き合いしたいのです! だから、 契約書作成前の 電話/メールのご相談は 無制限で無料! 契約書作成後の 修正も 1年間は無制限で、 追加料金なし! 総代理店とは何か？代理店、販売店との違いと英語契約書の場合 – KATHALOG. :03-5633-9668 お問合せフォーム はこちら ご連絡先はこちら 業務提携・契約ドットコム マスター行政書士事務所 〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-39 新東陽ビル4階 42号室 TEL: 03-5633-9668 FAX: 03-5633-9669 E-mail info★ 事前のご相談は 無制限 で 無料 です。今まで最高 で、5時間ご相談された方 もいます! お気軽にご連絡頂ければ 嬉しいです。 ⇒ お問合せはこちら QRコード 【期間限定】 無料レポートプレゼント! 【無料メール講座】 スピード業務提携法 トラブル0・損失0!早期に 業務提携を成功させる 11のノウハウ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ※無敵のノウハウを 手に入れるには 上記の画像をクリック! 著作紹介 もしあなたが加盟店との FC契約交渉についての 悩みや不安をお持ちであれば 上記の画像をクリック! セミナー開催実績/セミナーDVD 公式ブログ 業務提携契約専門の 行政書士 遠藤祐二 公式ブログ ↑ ↑ ↑ ↑ 遠藤の日常を覗いてみたい 方は 上記画像をクリック! Facebook メルマガバックナンバー メディア掲載 ↑ ↑ ↑
この記事を書いた人 最新の記事 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。 「販売代理店契約書とは その①」の関連記事はこちら