失業手当がもらえなくなることも 失業手当とは、「失業」している状態の人がもらえる手当です。「開業届」を提出するということは、仕事があるとみなされますので、「失業している」とは言えず、失業手当がもらえなくなることが多いです。 扶養に入れないことがある 夫の扶養に入っている妻が起業する場合などは、夫の扶養から抜けなければならないこともあります。夫が加入している「健康保険組合」の決まりによりますので、事前に確認しておきましょう。 妻が自営業の場合は、「年収が一定額を超えていなければ扶養に入れる」ところと、「自営業として起業した時点で扶養に入れない」ところがあります。扶養に入れる条件を確認してください。 支払う税金が増えることはない 開業届を出すことによって、支払う税金が増えるというデメリットが挙げられることがあります。しかし、税金が増えることはありません。開業届の提出にかかわらず、収入があれば税金を支払わなければならず、払わなければ「脱税」です。 「脱税」は、開業届の有無でバレたり、バレなかったりするものではありませんので、手続きは正しく行いましょう。 開業届はいつまでに提出? 開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ 開業届の提出は、「開業日」から1ヶ月以内に事務所のある管轄の税務署へ提出します。開業届は提出していなくても、提出が遅れても、罰則がありません。すでに1ヶ月以上経過している方は、早めに提出しにいきましょう。 開業日は心に決めたタイミングでいい 「開業日」は、どのタイミングなのか迷う人も多いです。法的に決まっているルールがなく、「今日を開業日にする」と決めた日が開業日です。 初めて収入があった日を開業日とする人もいますし、事業を始めようと初めて経費を支払った日や、名刺が完成した日を開業日にする人もいます。開業すると心に決めて準備を始めた日でも問題ありません。本人が「開業した」と考える日が「開業日」です。 個人事業主の開業届の書き方は?
Umeki Salon - DMM オンラインサロン スタートアップや日米ネット上場企業に関する、3分程度で読めるトレンドや論点を共有します。それに対して、著名経営者の方々からコメントをいただきつつ、知見や洞察力を養うことを目的としたサロンです。
開業届とは? 開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、個人として何らかの事業を始めたり廃業したりする際、その旨を所轄の税務署に届け出る際に提出する書類のことを指します。 会社勤めを辞めて、あるいは勤めとは別に、何らかの仕事をひとりで始める。決して「よくあること」ではありませんが、誰の周囲にもこうした独立心旺盛な人物が、ひとりやふたりはいることでしょう。 定年退職後、趣味を兼ねて手打ちそばの店を始めた。子育てが終わったので、若いころにやっていたネイルアートの店を自宅で始めた。長い海外経験で培った語学力を活かして、翻訳サービスを手がけている…等々、多くの方々がさまざまな形で、自分自身の仕事を立ち上げています。 しかし、これらの仕事は、日々お客様とやりとりしているばかりでは、社会的に認知されたものとはいえません。税務署への開業届を出して、初めて「個人事業」として成立するのです。 開業届を出したらどうなる? 開業届を税務署に提出すると、個人事業主として登録され、その後は毎年、確定申告の時期が近づくと、申告書類一式が郵送されます。開業届は所得税法で、事業開始から1ヵ月以内に提出しなければならないと定められています。しかし、開業届を出さなくても特に罰則はなく、開業した年の事業収支をすべてまとめて税務署に確定申告すれば、それが開業届の代わりになります。 そのため、「わざわざ開業届を出さなくてもいい」という意見もあるのですが、気持ちの区切り、物事のけじめをきちんとつけておくためにも、開業届は出しておいたほうが良いでしょう。 開業届を出すメリットは?
所得税の扶養と社会保険(健康保険と厚生年金保険)の扶養の違い 副業の年間所得が20万円を超えたら、確定申告が必要 年間所得(1月1日〜12月31日)が20万円以上の場合は、副業をしていても確定申告をしなければなりません。所得とは、副業で得た売り上げから経費を差し引いた金額です。仮に売り上げが30万円、経費が2万円だった場合、所得は28万円となり、確定申告が必要となります。 確定申告で青色申告を選びたい場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。副業を禁止している会社で個人事業主として働いている場合、会社に秘密にしていても、確定申告をきっかけに会社に副業をしていることが発覚し、トラブルになることがあります。 副業の収入が増えたら個人事業主になろう!副業と個人事業主について 副業がバレるのはどんなとき?バレたらどんなリスクがあるの?