当事務所は、世田谷区下北沢駅1分の、平成元年から弁護士業務を行っている、 離婚 を扱う 女性弁護士 の法律事務所です。 3組に1組が離婚する時代。 結婚したときは、離婚するとは思っていません。 離婚は想定外のことであるため、やむなく離婚となると、その後の生活のこと、経済的なこと、お子様のことなどを考えなければならず、大変です。 正しい知識を身につけ、信頼できる人に相談し、冷静に進めることが必要です。 インターネットで得た情報だけで自分で判断するのは危険です。 長年の弁護士としての経験を活かし、より良い解決を目指し、最善を尽くしていきたいと考えております。 弁護士の法律相談を! 30分5000円(別途消費税)で法律相談を行っています。 お仕事の関係で、平日の昼間は難しい方は、夜間、土曜日も行っています。 お気軽にお問合せ下さい。 次のようなことが相談できます 離婚できる?
どんな弁護士ですか?
2021. 02. 24 ラシク・インタビューvol. 187 世田谷用賀法律事務所 弁護士 水谷 江利さん 離婚=シングル家庭、ひとり親がスタンダードな日本ですが、離婚しても "ふたり親" で育てる「共同養育」をご存知でしょうか。離婚しても親であることには変わりないため、子どもファーストで考えるなら、両親から愛情をそそがれるのは当然の権利。 ここ数年、離婚件数はゆるやかに減少傾向が続いていますが、とはいえ年間21万件弱が離婚する時代。現状、日本の民法では離婚後の単独親権が定められていますが、養育費の不払いや面会交流の拒否など、子どもの成長へ問題が生じていることなどから、共同親権を求める声が高まっています。2021年1月には、家族法制の見直しも発表されました(※)。 「共同親権」というハードが整うのはまだまだ先のことになりそうですが、「共同養育」というソフトは今からでも始められます。離婚後も共に育てる、これは新しいパートナーシップの形として成立するのでは…? 【東京都】離婚に強い弁護士の情報と相談窓口｜離婚弁護士相談リンク. また、そのカタチは円満離婚へと通じるのでは…? 今月はこの「共同養育」について、数回にわたって特集していきたいと思います。まずはハード面、家事事件を多く担当する世田谷用賀法律事務所の水谷江利先生に伺いました。 ※ 養育費不払い解消を諮問へ 法制審、共同親権も議論(日本経済新聞2021年1月15日) 日本の共働き家庭に多い離婚事情=ワンオペ 水谷江利先生/オンラインにて取材を行いました 編集部: 水谷先生のところに来られる方はどんな理由で離婚を考えられているのでしょう? 水谷江利弁護士(以下、敬称略。水谷): 私どもでお預かりしている案件は、LAXICの読者層でもあるワーキングマザー世代が多いです。夫婦関係の不満において、その背景にあるのはワンオペであることが多いのが事実。そして、女性にも経済力があるので「耐えるだけの理由を失っている」という状態でしょうか。「どのみちワンオペで辛いなら、わざわざケンカする夫と一緒にいなくてもいいのでは?」という発想でご相談に来られる方も多いです。 編集部: ちなみに「共同養育」を見据えてご相談に来られる方は増えていますか? 水谷: 「共同養育」でご相談に来られる方は、現状、男性がほとんどですね。「今後の養育として主流になりつつあるからやってみたい」という前向きな方から「元妻が子どもに会わせてくれない」という現実的な問題を抱えた方までさまざまです。 編集部: 女性が夫側に会わせたくない理由というのは?
お知らせ 2021. 07. 28 重要なお知らせ 【注意】ベリーベスト法律事務所を装った迷惑行為に関するお知らせ一覧 2021. 05. 06 錦糸町オフィスがオープンしました 個人のお客さま 法人のお客さま 費用について ベリーベストは安心の明朗会計です ご本人さま、もしくはそのご家族の方からの弁護士との初回相談料(60分)は無料! 弁護士がすぐに警察署へ急行します! 初回相談料(60分)は無料です!