労災による負傷・疾病が治癒した後も障害が残っていて、障害等級の程度が1~7級の場合、障害補償年金として、年金として給付が行なわれます。 障害等級に応じて、当該障害が残る期間中、1年につき給付基礎日額の131~313日分が給付されます。 ※給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の「平均賃金」に相当する金額のことをいいます。 おおまかにいえば、原則として、事故直前3ヶ月間の賃金額を基に計算するものであり、賞与など3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた一日当たりの平均の賃金額をいいます(ただし、一定の限度額があります)。 第1級:313日分 第2級:277日分 第3級:245日分 第4級:213日分 第5級:184日分 第6級:156日分 第7級:131日分 参考: 障害等級表|厚生労働省 (2)障害補償一時金とは? 労災による負傷・疾病が治癒した後も障害が残っていて、障害等級の程度が8~14級の場合、障害補償一時金として、給付額が一括払いされます。 一時金のため、一度支払われたら支給は終わりとなります。 次の通り、給付基礎日額の56~503日分が支給されます。 第8級:503日分 第9級:391日分 第10級:302日分 第11級:223日分 第12級:156日分 第13級:101日分 第14級:56日分 (3)特別支給金とは? 労災における症状固定とは？症状固定で変わることと後遺障害認定 | 事故弁護士解決ナビ. 労災による負傷・疾病が治癒した後も障害が残っていていると、次の通り、特別支給金が一時金として支払われます。 一時金のため、一度支給されたら、支給は終わりとなります。 第1級:342万円 第2級:320万円 第3級:300万円 第4級:264万円 第5級:225万円 第6級:192万円 第7級:159万円 第8級;65万円 第9級;50万円 第10級:39万円 第11級:29万円 第12級:20万円 第13級:14万円 第14級:8万円 (4)障害特別年金とは? 労災による負傷・疾病が治癒した後も障害が残っていて、障害等級の程度が1~7級の場合、障害特別年金として、年金として給付が行なわれます。 障害等級に応じて、当該障害が残る期間中、1年につき算定基礎日額の131~313日分が給付されます。 ※算定基礎日額とは、おおまかにいえば、原則として、「事故直前1年間に支給された賞与など3ヶ月を超える期間ごとに支払われた賃金」を365日で割った賃金額をいいます(ただし、一定の限度額があります)。 第1級:313日分 第2級:277日分 第3級:245日分 第4級:213日分 第5級:184日分 第6級:156日分 第7級:131日分 (5)障害特別一時金とは?
労災保険から後遺障害等級の認定結果が届いたときに、認定の 理由を確認したいことがあります。確認の方法として、労働基準監督署に電話等で確認する方法と都道府県労働局に情報開示請求を行う方法が挙げられます。 1. 労働基準監督署への電話等の確認 労働基準監督署に障害(補償)給付の請求をした場合、その結果はハガキ(支給決定通知兼支払振込通知)で届きます。ハガキには、担当の労働基準監督署名と電話番号、また、不明の点は照会してくださいという記載がありますので、ご本人がお電話しますと、認定内容や認定理由の概要を確認できると思います。 認定を受けた労働基準監督署に訪問できるようでしたら、事前に連絡のうえ訪問しますと、認定理由等の説明を受けることができます。ただ認定資料の写しは入手できないと思います。 2.
「通勤途中の 交通事故 だったため、 労災保険 を利用して治療しているけど 後遺障害 の 診断書 は 自賠責保険 と何か違うの?」 「 労災 と 自賠責 とでは後遺障害の認定にも何か違いはあるの?」 「労災と自賠責の両方を利用できる場合にはどちらを利用した方がいいの?」 業務中や通勤途中の交通事故の場合、労災の後遺障害の診断書を作成しようと考えている方がいらっしゃるかと思います。 交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから、労災の後遺障害の診断書の自賠責との違いを知らなくても当然かと思います。 しかし、 労災の後遺障害の診断書について理解しておかないと、最終的に損をしてしまう可能性 があるんです! 労災保険の後遺障害等級認定理由の確認方法. このページでは、そんな方のために 労災の後遺障害の診断書は自賠責保険と何が違うのか 労災と自賠責とでは後遺障害の認定においても何か違いはあるのか 労災と自賠責の両方を利用できる場合にはどちらを利用した方がいいか について、徹底的に調査してきました 専門的な部分や実務的な部分は 交通事故と刑事事件を数多く取り扱っている岡野弁護士 に解説をお願いしております。 弁護士の岡野です。よろしくお願いします。 業務中や通勤途中の交通事故の場合、労災保険を使用することも可能になります。 もっとも、 労災 の場合の後遺障害に関しては 自賠責 の場合と異なる部分があり、その違いについてしっかりと理解しておく必要があります。 また、労災と自賠責の関係をしっかり理解しておかないと、 本来受け取れるはずであった賠償額を受け取れないおそれ があります。 労災の後遺障害診断書や労災と自賠責との関係についてしっかりと理解し、 適切な損害賠償額を受け取れる ようにしましょう。 労災保険 で治療をしている場合にも、後遺症が残ってしまった場合には 後遺障害 の 診断書 を作成して、後遺障害の申請をできるようです。 もっとも、 労災 の 後遺障害診断書 は 自賠責保険 の場合と何か違いはあるのでしょうか? その点について調査してきましたので、調査結果をご報告したいと思います。 労災の後遺障害診断書は何が違う? 自賠責保険と書式が異なる まず、 労災 の 後遺障害 の 診断書 は、 自賠責 のものと 書式 が異なるようです。 労災の 後遺障害診断書 は、自賠責のものと検証して 簡易な書式 になっています。 労災の後遺障害診断書のダウンロード では、その 労災 の 後遺障害診断書 の 書式 はどこで入手するのでしょうか?
認定基準は同じ 労災保険 では、 後遺障害の認定基準が詳細に規定 されています。 そして、 自賠責保険 では、その 労災の認定基準を準用 して、後遺障害の認定が行われています。 つまり、 労災と自賠責とは認定基準については同じ であるといえます。 審査方法は違う もっとも、 労災と自賠責とでは審査方法について違う 部分があります。 具体的には、 労災保険 の場合、顧問医が 直接被害者と面談 した上で、後遺障害の等級認定を判断します。 それに対し、 自賠責保険 の場合、醜状障害等一部の例外を除き、原則 書面審査 であり、提出された資料から後遺障害の等級認定を判断します。 労災の方が後遺障害認定されやすい? そして、労災保険の場合、面談を行うことの影響があるのか、実務上 労災保険のほうが後遺障害が認定されやすい傾向 にあるようです。 このような傾向があるため、 先行して労災の後遺障害認定を行い、労災の認定結果を添付して自賠責に申請 する方法により、より 有利な後遺障害が認定される可能性 が高くなるといえます。 かつては、この労災の認定結果を添付する方法により、自賠責も同様の後遺障害等級を認定していました。 もっとも、現在は独自認定を理由に異なる判断をすることもあるので、その点は注意が必要です。 労災と自賠責との後遺障害認定の検証 認定基準 労災の認定基準 労災の認定基準を準用 審査方法 顧問医の面談 書面審査※ 認定の傾向 自賠責より認定されやすい 労災より認定されにくい ※醜状障害等の場合には面談する場合あり 労災と自賠責のどちらを利用すべき? 労災 と 自賠責 との 後遺障害 に関する違いについてはわかりました。 では、 労災と自賠責の両方を利用できる場合にはどちらを利用 した方がいいのでしょうか?