1 私たちが生きてきた時代 近代化の時代/閉塞感の広がり 2 人口の急増から急減へ 近代日本における人口の変化/人口増を前提とした社会の仕組み/労働人口の減少/消費者の減少 3 グローバル化が直面する壁 「安価な労働力」の急激な参入/供給力の急激な拡大 4 時代の変化の中で問われているもの 「近代化モデル」の限界/求められる「より大きな視点」 第5章 新自由主義の限界 1 「アベノミクス」とは何だったのか 「アベノミクス」の本質/平成経済の実態 2 「三本の矢」の効果 カンフル剤としての「財政出動」/新たな投資や消費を生み出せない構造/金融緩和の限界/ミクロ政策にとどまる規制緩和 3 「アベノミクス」が支持された背景 アベノミクスに対する評価/「見たくない現実」から目をそらすな 第6章 近代化の先にある社会の理念 1 「豊かさ」から「支え合い」「分かち合い」へ 国民が求めているのは「物質的豊かさ」なのか? /高齢社会の中で求められる「安心」/若者が求める「雇用・子育ての不安解消」/豊かさは「目的」から「手段」へ/求められる「支え合い」と「分かち合い」 2 「支え合い」の意味するもの 「弱者」保護の限界/普遍的な「支え合い」を/「情けは人の為ならず」/「安心」を生む社会構造/古い時代には戻れない 第7章 「支え合い」の社会における経済 1 内需拡大こそが経済政策の柱 消費拡大のための新しいアプローチ/低所得者層を下支えして消費拡大 2 賃金の底上げと雇用の安定 段階的に進める人件費の引き上げ/公的サービスと労働法制/安定的雇用と労働生産性/「生産性」の意味 3 「安心」と再分配による消費の拡大 老後の「安心」が消費拡大を生む/自己責任論と少子高齢社会の経済/潜在的需要を掘り起こす 4 未来を支え合うための投資 生産性向上と未来への投資/公教育の立て直し/失われた教育機会の確保を/給付型奨学金の大幅拡大 5 漢方薬の役割 第8章 これからの成長の芽はどこにあるか?
そこで、情報の "歩留まり"を高めるために必要となるのが、情報を発信する企業などの主体者による「価値づくり」です。 広報・PR部門の最大の仕事のひとつに「社会の流れを読む」ことがあります。社会の期待や不安・不満などの定性的・情緒的な"流れ"を先読みし、それを社内にフィードバックし、社会に共感されるファクトを創出していくことで、企業への信頼や評判を高める「価値づくり」を狙うのです。 そのためには、競合の誰よりも早く流れを読み、真っ先に"価値あるファクトづくり"に挑戦していくことが大切になります。 例えば、海洋プラスチックごみ問題への社会的注目をいち早く捉え、ストローを紙製に切り替えたカフェチェーン、コロナ禍において真っ先にマスク増産に乗り出した電機メーカー。社会の不安や期待にいち早く応えている企業には信頼や共感が寄せられ、その企業が発信する情報には耳を傾けてくれるようになるのです。 これからの広報・PR部門は「先見力」を高め、ステークホルダーにとって価値あるファクトづくりをプロデュースしていく姿勢が求められてくると考えます。 ② ESGの本格普及 当研究所の調査によれば、投資を考える際に、企業のESG(Environment, Social, Governance)に対する取り組みを考慮する人は77.
2021年度大学院ゼミ(いまのところオンライン) 2021年度大学院ゼミ(富永)は2020年度に引き続きジャーナルクラブ形式で行う予定です。いまのところ、ポスドク〜M1の方が10名弱くらい参加されてます。 英語査読付ジャーナルへの投稿を中心とする参加者の今後の研究活動のために、以下のような内容で行っていきます。☆ジャーナルクラブの日本語での説明は、九州大学岡本剛先生のサイト( )などが勉強になりました!
1% vs. 18. 9%、27. 6% vs. 12. 8%)。岡檀. 『生き心地の良い町』講談社. pp 49-50. ※5: ※6: ※7: ※8:
0ポイント増加しました。また、5位「取引先」も徐々にスコアを伸ばしており、メディアとの差が0.
毎年秋に厚生労働省が「新規学卒者の離職状況」に関してのデータを早期離職率の最新データを発表しています。 これは、新卒入社で入社をした方が三年以内に離職した率を 事業所規模別 産業別 最終学歴別(中卒、高卒、大卒、短大卒) に分類し、まとめられたデータです。 私たちカイラボでは、新卒入社で入社をした方が三年以内に離職した率を「早期離職率」とし、日頃より講演や研修、コンサルティングを実施しています。 今回は 2020年秋発表の高卒、大卒の早期離職率に関するデータ データからわかること についてお伝えします。 なお、2019年版のデータについてはこちらからご覧いただけます。 「2019年秋・厚生労働省発表の早期離職率最新データとデータを見る際の5つのポイント」 この記事の内容の動画解説をYoutubeで公開しています。是非、動画もご覧ください。 2020年秋・厚生労働省発表の大卒・高卒の早期離職率 大卒者の早期離職率は32. 8% (前年32. 0%) 2020年に発表された 大卒新卒者の3年以内の離職率は32. 8% です。前年より0. 8ポイント高い結果となりました。この数字は3年前に社会人になった世代なので、2017年卒の方々の3年以内離職率です。 厚労省が発表を開始した1987年卒以降の早期離職率の推移をグラフにしたのがこちらです。 (厚労省発表データより作成) このグラフを見ると、 最も 早期離職率が高ったのは2000年卒の36. 5% 最も 早期離職率が低かったのは1992年卒の23. 7% であることがわかります。 また、2011年以降はぼぼ32%前後で横ばいの状態であることも見て取れます。 次は高卒者の早期離職率を見てみましょう。 高卒者の早期離職率は39. 5% (前年39. 2%) 高卒の早期離職率は39. 3年以内の若者の離職率は約3割！なぜ、早期離職は減らないのか？ | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE. 5% で前年よりも0. 3ポイント上がっています。こちらも大卒と同様に2017年卒の方々の数字です。 厚労省が発表している高卒者の早期離職率をグラフにしたものがこちらです。 (厚労省発表データより作成) 最も 早期離職率が高ったのは2000年卒の50. 3% 最も 早期離職率が低かったのは2009年卒の35. 7% であることがわかります。 大卒でも高卒でも早期離職率が最も高いのは2000年卒という点は共有しています。 企業規模や業種別での早期離職率の違い 厚生労働省は毎年、業種別と企業規模別でも発表しています。 厚生労働省がWebサイトで発表している大卒のデータはこちらです。 業種別で見ると、 宿泊・飲食サービス業は52.
0% 高卒新卒社の3年以内離職率 : 39. 2% ですが、この数字をそのまま鵜呑みしてしまうと、思い込みや誤解を生んでしまう可能性もあります。そこで、早期離職率の数字を見るうえで注意しておきたいポイントを5つご紹介させて頂きます。 ポイント1. 大卒の早期離職率は変化していない 先程も書きましたが、大卒の早期離職率は大きく変化していません。 また、過去の数値を見ると、 2000代では35%前後で推移をしていた時期もあります。 一方、ここ数年は30~32%を推移しています。 「最近の若い人はすぐ辞める」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、数字でデータ上で見ると 「最近の人が昔に比べて辞めている訳ではない」 というのが大きなポイントです。 ポイント2:高卒の早期離職率は年々下がってきている こちらも先程書きましたが、高卒者の早期離職率は減少傾向にあります。かつては「七五三現象」と呼ばれていた通り、高卒の早期離職率は約5割だった時期もありますが、今年は4割を切る水準になっています。 明らかに高卒新卒者は昔よりも辞めなくなってきています。 もし、「最近の高卒の人すぐ辞めるよね? 」と思っている方は注意が必要です。日本全体では高卒新卒者は辞めなくなってきているのに、あなたの周りの高卒新卒者は辞めているのであれば、あなたの会社やあなたの知っている会社がそれだけ魅力のない会社なのかもしれません。 ポイント3:早期離職率は企業規模による差が激しい 大卒の早期離職率は32. 0%ですが、実は大企業と小規模企業では早期離職率に大きな差があります。 2019年秋に厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」では企業規模別の早期離職率も発表しています。そのデータを見ると、 大企業(従業員1000人以上):早期離職率が25. 0% 小規模な企業(従業員5人未満):早期離職率が57. 7% と、企業規模の応じて早期離職率に大きな差があることがわかります。ちなみに、100人~499人で32. 2019年秋・厚生労働省発表の早期離職率最新データとデータを見る際の5つのポイント | 株式会社カイラボ. 2%と全体平均とほぼ同じ水準です。 過去の数値を見ても、 「企業規模が大きければ大きいほど早期離職率が低い」 という傾向は変わっていません。 人によっては、中小企業の方が「経営者との距離が近い・社員同士の距離が近いため辞めにくいではないか?」と思っている方もいますが、データ上はそんなことは言えません。 「大企業の方が早期離職率が低い」 というのは事実なのです。 ポイント4:早期離職率は業種による違いも激しい 大卒者の早期離職率は32.
8%)を重要視しています(%は「とても重要」と「まあ重要」の合計)。つまり安定志向です。 しかし、「企業の将来性に疑問を感じて」退職を考える人が20代では34%存在します。まだ20代ですので本当の意味での将来性を理解しているかどうかはわかりませんが、肌で感じていることに間違いありません。 事実、日本企業はバブル崩壊後に競争力を低下させました。「失われた20年」です。この間、日本企業が主にやっていたことはリストラクチャリングと既存事業のリエンジニアリングでした。未来の市場を創る余裕はありませんでした。結果として、世界での競争力を失い、世界時価総額ランキングTOP30から日本企業が消えました。 バブル崩壊以降、さらに世界の変化は激しくなっています。その時代に生まれ育ってきた若者にしてみれば、 変化をせずにいつまでも既存事業のリエンジニアリングをしている企業の将来性に疑問を感じて早期退職を選ぶのは、当然のこと です。 若者は働くうえで「勤務先での人間関係がうまくいくか」(71. 4%)に不安を感じています(%は「とても不安」と「どちらかといえば不安」の合計)。今まで限られた範囲の人としか生活してこなかったのであれば当然です。 10も20も歳が離れた人と、全国あるいは世界各国から男女関係なく成果を出すために集まり同じ組織で働くとなれば、その組織での人間関係は不透明です。これは何も若者に限った話ではありません。 ただし若者特有の傾向として、比較的ヨコ(同期)のつながりは太いのですが、タテ(先輩後輩)とナナメ(違う部署、企業、業界の上下)の関係を苦手とします。これは、学校の集合体が同質化傾向にあることが主な原因です。20代の若手人材は学校を卒業して社会に出て働くことで、この 人間関係の不安が現実となり、対処できず「人間関係が悪かった」ことに悩み(34%)、早期離職をしています。 若者は「仕事よりも家庭・プライベート(私生活)を優先」します(63. 7%)。年々その意識は強くなっています。2011年の調査では家庭・プライベート(私生活)優先が53%だったのに対して、2017年の調査では10ポイント強アップの63. 7%でした。 また、仕事を選択する際には「自由な時間が多いこと」(82.
早期離職率とは、毎年の入社総数に対して、入社3年以内に離職した人の割合をいいます。近年、若手人材の離職率は平均して3割以上といわれており、中小企業ではさらに高くなる傾向があります。今回は、20代の若者における離職率の現状と、早期離職を防ぐために人事総務担当者がとるべき具体的な対応策を紹介します。 離職率とは? 離職率の定義 離職率とは「ある時点で企業に在籍していた従業員のうち、一定期間後に退職した人の割合」のことです。一般的には、企業において離職率が低ければ、その企業は働きやすい企業だと評価されることになります。総務省統計局の就業構造基本調査における離職率は、離職者の1年前の有業者に占める割合のことですが、離職者の定義である「一定期間」とは必ずしも1年とは限らず、起算日をどこに設定するかによって離職率は変動します。 また、早期離職とは一般的に「企業に就職もしくは転職して3年以内に離職すること」を指します。厚生労働省は、毎年、新規学卒就職者の離職状況を公表していますが、これは就職後3年以内の離職状況を取り上げています。 若者の離職率の現状 厚生労働省が2020年10月30日公表した調査によると、2017年に卒業した新規学卒就職者(大卒・高卒)の就職後3年以内の離職率の平均は大卒で32. 8%、高卒で39. 5%でした。 事業所規模別でみると、1, 000人以上の事業所では大卒で26. 5%、高卒で27. 4%ですが、100~499人の規模だと大卒で33. 0%、高卒で38. 1%に増加し、5~29人の規模では大卒で51. 1%、高卒で55. 6%と半数以上が3年以内に離職していることがわかります。 事業所規模別 大卒・高卒者の就職後3年以内離職率 事業所規模 大卒 高卒 1, 000人以上 26. 5% 27. 4% 500~999人 29. 9% 32. 5% 100~499人 33. 3% 38. 1% 30~99人 40. 1% 46. 5% 5~29人 51. 1% 55. 6% 5人未満 56. 1% 63. 0% 厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)を元に作成 また、業種ごとでも離職率は異なり、宿泊業・飲食サービス業では大卒の離職率が56. 2%、高卒は64. 2%と、大卒・高卒共に3年以内に半数以上が離職しており、他の業種と比べてもその割合が高いことが伺えます。 業種別 大卒・高卒者の就職後3年以内離職率の上位5業種 業種 宿泊業・飲食サービス 56.