高圧(6000ボルト供給)燃料費調整単価表 単位:円/kwh 年月 北海道 東北 東京 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄 201801 -2. 14 -1. 34 -2. 99 -0. 13 -3. 90 0. 06 -0. 78 -1. 36 -1. 17 201802 -1. 88 -1. 26 -2. 93 0. 00 0. 08 -0. 64 -0. 61 -1. 28 -0. 87 201803 -1. 56 -1. 11 -2. 73 0. 16 -3. 81 0. 15 -0. 46 -0. 43 -1. 57 201804 -1. 38 -0. 97 -2. 46 0. 25 -3. 61 0. 30 -0. 32 -0. 31 -1. 01 0. 36 201805 -1. 19 -0. 80 -2. 22 0. 33 -3. 44 0. 43 -0. 16 -0. 20 -0. 88 -0. 21 201806 -0. 71 -2. 07 0. 34 -3. 26 0. 55 -0. 12 -0. 81 -0. 18 201807 -1. 21 -0. 67 -2. 02 -3. 09 -0. 17 201808 -1. 13 -1. 89 0. 39 -3. 11 201809 -0. 89 -0. 4 -1. 65 0. 51 -2. 23 0. 18 0. 04 -0. 56 201810 -0. 54 0. 69 -2. 69 0. 41 0. 26 -0. 38 201811 -1. 10 0. 50 0. 48 0. 60 -0. 78 201812 -0. 92 0. 86 -2. 30 0. 74 0. 90 201901 -0. 15 0. 95 -1. 99 0. 63 0. 05 1. 08 201902 0. 02 -0. 電気料金に地域差があるのはなぜ?そこには驚きの理由が! | タイナビスイッチ. 35 1. 04 -1. 75 0. 20 1. 26 201903 -0. 06 0. 59 -0. 26 1. 01 -1. 62 0. 98 0. 72 1. 20 201904 -0. 47 0. 82 -1. 94 0. 87 201905 -0. 58 -1. 80 0. 22 201906 -0. 09 201907 -1. 00 -0. 02 -1. 12 0. 54 -2. 21 0.
92 -5. 84 -4. 05 8月分 -4. 67 -5. 45 -3. 99 7月分 -4. 26 -4. 92 -3. 8 6月分 -3. 88 -4. 51 -3. 52 5月分 -3. 28 -4. 01 -3 4月分 -2. 78 -3. 66 -2. 53 3月分 -2. 3 - - 2月分 -1. 96 - - 1月分 -1. 73 - - 2015年12月分 -1. 2021年3月分電気料金の燃料費調整について｜プレスリリース｜中部電力ミライズ. 6 - - 11月分 -1. 6 - - 10月分 -1. 73 - - 9月分 -1. 62 - - 8月分 -0. 89 - - 7月分 -0. 16 - - 6月分 0. 89 - - 5月分 1. 85 - - 4月分 2. 62 - - 3月分 2. 83 - - 2月分 2. 55 - - 1月分 2. 33 - - 2014年12月分 2. 23 - - 11月分 2. 28 - - 2016年3月以前について中部エリアと関西エリアは数字が入っていませんが、これは電力自由化前で供給エリア外だったためです。過去2年分を振り返ってみると、燃料費調整単価はだんだん下がってきていますね。この2年で最も単価が高かった2015年3月と比べると、2016年10月は7. 78円も安くなっています。 このようにして、燃料費の変動は私たちの電気料金にもしっかりと反映されているんですね。 新電力ではどういう扱いになっている? この燃料費調整制度は、既存の地域電力会社と同じように新電力でも導入されています。現時点では従来の電気料金と比較しやすいように、大手電力会社と同じ燃料費調整単価を採用している新電力がほとんどです。 ただこの先、 地域電力会社と新電力の燃料調整単価に差ができることが予想されます。 なぜなら小売事業者によって電源の構成比率などが異なるためです。 燃料費調整制度はあくまでも、火力発電の燃料費の変動に対応するための制度。そのため、小売事業者の電源構成によっては、独自の燃料費調整単価を採用するところが出てくるかもしれません。 また、電力自由化では電気料金の設定に対する規制もなくなりました。そのため、燃料費調整額自体、上乗せしない事業者が表れても不思議ではありません。 これから電力会社を選ぶときには、この燃料費調整額の有無もチェックしてみてくださいね。 新電力の選び方はこちらを参考に ⇒ 北海道電力エリア ⇒ 東北電力エリア ⇒ 東京電力エリア ⇒ 中部電力エリア ⇒ 関西電力エリア ⇒ 中国電力エリア ⇒ 九州電力エリア 新電力会社シェアトップ15社の電気料金を比較しています。 投稿ナビゲーション
燃料費調整単価ってどのようにして算定されるのでしょうか。 燃料費調整単価は、 (平均燃料価格−基準燃料価格)×基準単価÷1, 000 で算定されます。 基準燃料価格や基準単価はエリアによって異なるので、今回は関東エリアを例に考えてみます。 なお、東京電力エナジーパートナーのホームページによると、2016年10月分の燃料費調整単価は−4. 95円/kWhでマイナス調整となっています。マイナス調整になる理由も、算定式をみれば分かります。 平均燃料価格 平均燃料価格は、原油・石炭・LNGそれぞれの3か月の貿易統計価格(実績)と、換算比率を乗じて算定。平均燃料価格は原油換算で算出するため、単位を合わせるために燃料ごとの換算比率が用いられています。 具体的な算定式は、 平均燃料価格(原油換算1klあたり) =平均原油価格×原油換算係数 +平均LNG価格×LNG換算係数 +平均石炭価格×石炭換算係数 この数式に基づいて2016年5月から7月の平均燃料価格を算定すると、関東エリアでは22, 500円となります。 基準燃料価格 基準燃料価格は料金設定の前提となる平均燃料価格のこと。関東エリアの場合、原油換算で1klあたり44, 200円となっています。 平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合はプラス調整となり、反対に下回った場合はマイナス調整となります。今年5月から7月の平均燃料価格は22, 500円なので、マイナス調整になるというわけです。 基準単価 基準単価とは、平均燃料価格が1, 000円/kl変動した場合の燃料費調整単価のこと。これが基準単価として定められていて、関東エリアの場合は1kWhにつき22. 8銭となっています。 このようにして算出された2016年10月分の燃料費調整単価が、−4. 中部電力 燃料調整費. 95円/kWhとなるわけです。 燃料費調整単価ってどれくらい変動している? 2016年10月分の電気料金では、マイナス調整となっている燃料費調整単価。10月以前の単価はどれくらいだったのか、気になりますよね。今回は東京電力エナジーパートナーが公表している、過去2年分の従量制に関する燃料費調整単価を表にしてみました。 【燃料費調整単価推移】 関東エリア 中部エリア 関西エリア 1kWhにつき 1kWhにつき 1kWhにつき 2016年10月分 -4. 95 -5. 93 -4. 01 9月分 -4.
プレスリリース 2019年11月28日 中部電力株式会社 本日、電気料金の燃料費調整に用いる貿易統計値が公表されたことにともない、2019年8月~2019年10月の平均燃料価格が確定しました。この結果、当社は、2020年1月分の電気料金につきまして、下記のとおり燃料費調整を実施いたします。 記 1 燃料費調整単価 (注)中部エリアのお客さま向けの特定小売供給約款および基本契約要綱に基づく調整。 2 ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金(税込) (注)ご家庭の平均モデル(従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後)の場合。 (注)再生可能エネルギー発電促進賦課金(767円)を含みます。 【参考】 添付資料 以上 添付資料1 燃料費調整単価の算定
日頃から格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます。 東京電力エナジーパートナーでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」 を導入しております。この制度による2021年6月分の燃料費調整単価が、2021年1月~2021年3月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。 2021年6月分の電気料金の調整 2021年6月分の電気料金の燃料費調整単価は、以下のとおりです。 < 関東エリア > 従量制のお客さま 燃料費調整単価(税込) 2021年6月分 2021年5月分との差 低圧供給 -3. 29円/kWh 0. 35円/kWh 電気料金の計算例 平均モデル:従量電灯B・30A契約、使用電力量:260kWh、口座振替のお客さまの場合 ※上記計算例には、消費税等相当額を含みます。 ※電気料金の計算例は、検針日の翌日から30日以内にお支払いいただく場合の計算例です。 ※基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金、口座振替割引額を合計し、円未満は切り捨てます。 平均モデルの影響額 2021年6月分の1月あたりの電気料金は、2021年5月分に比べ91円の増となります。 2021年5月分 お支払額 6, 913円 6, 822円 91円 ※ 従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月の場合で、再生可能エネルギー発電促進賦課金、口座振替割引額、消費税等相当額を含みます。 ※ 平均モデル(260kWh/月)における2021年5月分から2022年4月分の電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金は、873円となります。 定額制のお客さま 契約種別 単位 2021年6月分(円) 2021年5月分との差(円) 定額電灯・公衆街路灯A ※公衆街路灯Bは 従量制となります。 電灯 10Wまで 1灯 -12. 81 1. 35 10Wをこえ 20Wまで -25. 60 2. 71 20Wをこえ 40Wまで -51. 21 5. 40 40Wをこえ 60Wまで -76. 81 8. 11 60Wをこえ 100Wまで -128. 01 13. 53 100Wをこえ 100Wまでごとに 小型機器 50VAまで 1機器 -38. 中部電力 燃料調整費 2014. 24 4. 04 50VAをこえ 100VAまで -76. 48 8. 08 100VAをこえ 100VAまで ごとに 臨時電灯A 1契約 1日につき -1.
燃料費調整制度は、電気を作るために必要な燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の価格変動に応じて電気料金を調整するしくみです。 平均燃料価格の算定期間 燃料費調整が反映される電気料金 1月から3月 6月分の電気料金 2月から4月 7月分の電気料金 3月から5月 8月分の電気料金 4月から6月 9月分の電気料金 5月から7月 10月分の電気料金 6月から8月 11月分の電気料金 7月から9月 12月分の電気料金 8月から10月 翌年の1月分の電気料金 9月から11月 翌年の2月分の電気料金 10月から12月 翌年の3月分の電気料金 11月から翌年の1月 翌年の4月分の電気料金 12月から翌年の2月 翌年の5月分の電気料金 燃料費調整制度
「改正食品衛生法(器具・容器包装)ポジティブリスト制度」に関する説明会 名 称: 「改正食品衛生法(器具・容器包装)ポジティブリスト制度」に関する説明会 公開期間: 2020年10月5日(月)~2020年10月30日(金) 概 要: 1) 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について 厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課長 中山 智紀 様 2) ポジティブリスト制度説明会に対する質問・要望事項へのご回答 3) 食品接触材料安全センターの概要 一般財団法人化学研究評価機構 食品接触材料安全センター長 照井 惠光 意見提出は、2020年10月30日(金)に締め切られました。 説明会資料 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について ポジティブリスト制度説明会に対する質問・要望事項へのご回答 (2020. 10. 16公開) ポジティブリスト制度説明会に対する質問・要望事項へのご回答 (動画でのご回答以外) (2020. 11. 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度 | 食品包装技術入門 | キーエンス. 17更新) 食品接触材料安全センターの概要 (2020. 7更新) ポジティブリスト制度説明会質問と回答 (2020. 5公開) (JCII 食品接触材料安全センター、 ポリ衛協、塩食協関連) ※ 動画の公開は終了しました。
経過措置について教えてください。 A8. 令和2年6月1日時点で既に製造,輸入,販売,使用されている合成樹脂製の器具・容器包装(最終製品に限る)は,施行後も対象になりません。また,令和2年6月1日より前に製造,輸入,販売,使用されている器具・容器包装と同様のものであることが確認できる場合は,PL未収載物質やPLの規定制限を満たしていない物質を使用された場合であっても,令和7年5月31日までは引き続き製造又は輸入することができます。 <令和2年6月1日を基準として> 製造等していた製品(在庫品)…従来通り販売,使用は可能。 製造等していた実績のある製品(施行後に製造等する同等品)…施行前に使用実績がありその範囲内であれば,PL未収載物質を含む製品の製造又は輸入が5年間猶予。5年経過後も販売,使用は可能。 <本件についてのお問い合わせ先> 一般財団法人日本食品分析センター 器具容器PL担当()
いつまでに対応が必要? ・令和2年6月1日施行済 (※1年間の経過措置期間あり。本格施行は令和3年6月1日より) *参考 厚生労働省発表の「HACCP に沿った衛生管理の制度化に関するQ&A」(最終改正:令和2年6月1日)「問6」では、下記のような質問と回答が掲載されています。 「問6 衛生管理に関する新しい制度はいつから取り組まなければならないのですか。 1 衛生管理に関する新しい制度については、令和2年6月1日から施行されます。ただし、施行日から1年間の経過措置期間を設けており、その間の行政処分等は従来の基準(改正前の食品衛生法第 50 条第2項に基づき都道府県が条例で定めた基準)に基づいて行われます。よって、HACCP に沿った衛生管理は、令和3年6月1日から本格施行されることとなります。」 ③ 具体的に何が必要?
2018年6月13日に改正された食品衛生法では、「広域におよぶ"食中毒"への対策を強化」「原則すべての事業者に"HACCPに沿った衛生管理"を制度化」「特定の食品による"健康被害情報の届出"を義務化」「食品の"リコール情報"は行政への報告を義務化」など7つの項目が新たに追加されました。 その中でも食品包装に関する大きな変更点が「"食品用器具・食品包装"にポジティブリスト制度導入」です。今回のコラムでは、「"食品用器具・食品包装"にポジティブリスト制度導入」によって何が変わるのか、ネガティブリスト制度とポジティブリスト制度の違い、改正による食品包装や印字の注意点についてまとめています。新しい食品衛生法については、以下の関連コラムでも説明していますので併せてご覧ください。 【関連コラム】 知っておきたい食品衛生法と印字の関係性 HACCP(ハサップ)義務化と衛生管理の手順 食品衛生法の改正について 食の安全を守る「食品衛生法」の改正法案が2018年6月7日に国会で成立し、6月13日に交付されました。主な変更点は以下の7項目になります。中でも食品包装で注意すべき項目が「 "食品用器具・食品包装"にポジティブリスト制度導入」です。食品衛生法改正の概要については関連コラムをご覧ください。 1. 広域におよぶ"食中毒"への対策を強化 2. 原則すべての事業者に"HACCPに沿った衛生管理"を制度化 3. 特定の食品による"健康被害情報の届出"を義務化 4. プラスチック製器具・容器包装のポジティブリスト制度に関するQ&A｜大阪健康安全基盤研究所. "食品用器具・食品包装"にポジティブリスト制度導入 5. "営業届出制度"の創設と"営業許可制度"の見直し 6. 食品の"リコール情報"は行政への報告を義務化 7.
トップページ > 食の安全 > プラスチック製器具・容器包装のポジティブリスト制度に関するQ&A 掲載日:2020年7月6日 令和2年6月1日にポジティブリスト制度が導入されました。それに伴い、大安研に多くの問い合わせをいただいています。そこで、よくいただく質問と答えをまとめました。 なお、ポジティブリスト制度の概要については過去の記事 (リンク:プラスチック製の器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入されます、掲載日: 2019 年 10 月 29 日) をご覧ください。 <プラスチック製もしくは食品接触面がプラスチックの器具・容器包装の例> Q 1:ポジティブリスト制度とは何ですか? A1: ポジティブリスト制度とは、原則として全ての物質の使用を禁止した上で、安全性を評価した物質をリストに掲載し、その使用を許可するものです。厚生労働省のホームページ 注1) に食品と接触する器具・容器包装のプラスチック(合成樹脂)の製造に用いてもよい化学物質のリストが示されています(別表第1)。別表第1の第1表に使用してもよい基ポリマーが、第2表に添加剤等とその使用制限量がリストアップされています。 Q 2:自社でプラスチック製の食品用ポリ袋を製造しています。販売業者にポジティブリスト制度への適合性を聞かれました。どのように対応すればよいですか? A 2: 容器等の製造事業者は販売事業者にポジティブリスト制度に適合する旨を確認できる情報を提供する 義務 があります。その際、情報の提供方法については定められていませんが、事後に確認できるような記録(書面等)にして、販売会社に提供することが必要です(口頭のみは NG )。 Q 3:ポジティブリスト制度に適合する旨を確認できる記録(書面等)とはどのようなものですか? A 3: 決められたフォーマットなどはありません。一例として、製造に用いた原材料一覧を示す方法があります。しかし、容器等の製造事業者の製品製造にかかる 秘密保持の観点から必ずしも物質の開示は必要ではありません 。ポジティブリスト制度適合の旨を示した保証書や、業界団体の確認証明書等も利用できます。 Q 4:海外からプラスチック製の食品容器を輸入します。どのように対応すればよいですか? A 4: A 2、 A 3と同様に輸入の際にポジティブリスト制度に適合する旨を確認できる記録(書面等)を輸入元から入手してください。なお、厚生労働省のホームページ 注1) にポジティブリスト掲載物質の英名や CAS 番号等を含む参考リストが示されています。 Q 5:ポジティブリスト制度には経過措置があると聞きました。具体的に何が経過措置の対象ですか?
適合証明の試験を実施できますか? A1. 分析によって適合性を証明するものではありません。PL適合は事業者間の情報の伝達を通じて証明する必要があります。 Q2. 過去に分析試験を実施した食品衛生法(食品,添加物等の規格基準 昭和34年厚生省告示第370号)の適合証明があれば,PL適合証明とすることができますか? A2. 規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の適合証明をPL適合証明とすることはできません。従来からの分析による規格基準の適合証明に追加してPL適合証明をする必要があります。 収載物質の確認はどのようにすればよいですか? A3. 厚生労働省ホームページ( )に公開されている別表にて確認が可能です。 Q4. ゴムやエラストマー製品は,PL制度の対象ですか? A4. 今回(2020年6月施行)の法改正では,合成樹脂が対象となっており,ゴム(熱硬化性エラストマー)は対象に含みません。対象はいわゆるプラスチックと熱可塑性エラストマーが対象となります。 ゴムの例:ブタジエンゴム,ニトリルゴム,シリコーンゴムなど Q5. 食品衛生法第18条第3項ただし書の規定に関する受託分析はできますか? A5. 食品衛生法第18条第3項ただし書の規定では,ポジティブリスト(PL)に収載されていない物質を食品に直接触れない部分に使用する場合であっても,「人の健康を損なうおそれのない量(=0. 01 mg/kg食品)」を超えて食品に移行する場合には,PLへの収載が必要となります。この移行量ついては,理論値等による証明以外に「食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針」に基づく食品擬似溶媒を用いた溶出試験法によって確認することが可能です。弊財団では本規定の移行量を確認するための溶出試験を承っております。試験設計からご相談に応じていますので,お気軽にお問い合わせ下さい。 Q6. 海外のPL収載物質は,日本のPL収載物質とみなすことはできますか? A6. 海外のPL収載物質であっても日本のPLに収載されていなければ日本国内で使用することはできません。 Q7. 合成樹脂製品を製造する際に利用する全ての物質についてPL収載物質であることを確認する必要がありますか? A7. 最終製品に残存することを意図した物質(基ポリマー,添加剤,塗布剤等)がPL制度の対象となり,残存することを意図しない物質(触媒,重合助剤,溶媒等)や意図せずに存在する物質(構成モノマーや添加剤中の不純物)はPL制度対象外となるためPL収載物質の確認は不要となります。なお,対象外の物質は,これまでの規格基準の適合確認で管理されます。 Q8.
公開日:2020. 07.