そもそも学校のモデルは軍隊です。明治の初めに読み書きそろばんと国民意識を植え付けるために学校をつくった。そんなことをいまだに続ける必要ないでしょ、と思うんです」 茂木健一郎氏 「脳科学の見地から言えば、不登校は脳の個性であるというのが結論です。脳には多種多様な個性があり、その差に上下はありません。……教育の最終目標は、その子の個性を宝物として伸ばしていくことにあるべきです。一つの基準だけ、たとえば偏差値だけで子どもを推し量ることなど、ストレスにしかなりません」 ずっとジメジメ腐っていたけど、この本を読んで、じつは子どものおかげで、ものすごく面白い人生を生きているのかもしれないと気づき、ちょっとワクワクしてきたこの頃です。不登校新聞の子ども若者編集部の皆さん、素晴らしいインタビューをありがとうございます。 ジョン・テイラー・ガット氏の『バカをつくる学校』という本もおすすめです。
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一冊散策| 2019. 02. 04 # 一冊散策 # 社会 新刊を中心に,小社刊行の本を毎月いくつか紹介します.
4つ以上当てはまる方は、だんな様を帰宅拒否症にしてしまう可能性があるかもしれません。ご自身の日々の生活やだんな様への態度を、今一度見直してみてくださいね。 【関連記事】 40代、50代になっても愛され続ける妻の5カ条 夫から「一人になりたい」と言われたらどうする? 夫を100%信じることができますか 片付けない夫のタイプ別「だんな様操縦法」 これだけでOK!夫が惚れ直す「色っぽい妻」になる方法
4% 平成30年4月1日から 平成31年3月31日まで 23. 2% 平成31年4月1日以降 19% 参考 国税庁HP 法人税の税率 一方で 法人税率は、23. 2%です。資本金1億円以下の法人は、課税所得800万円以下だと19%(軽減税率が適用される期間は15%) になります。不動産投資のための法人設立であれば資本金1億円以下でしょうから、19%または最大で23. 2%の税率です。個人の所得税の最大45%と比較すると、課税所得が高くなるほど法人のほうが節税になることがおわかりいただけることでしょう。 実際は地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税など、法人の所得に関するさまざまな税金が加わるので、実質的な所得税負担率( 実効税率 )はこれよりも高くなります。 なお、法人税は下がっていく傾向にあります 。上表の通り、平成27年の税制改革で25. 5%から23. 9%に下がり、さらに平成28年には23. 4%になりました。平成30年4月1日以降は23. 2%にまで引き下げられました。 課税所得が800万円以下の中小法人については、さらに税率が低くなります。不動産事業を拡大していくのであれば、法人を設立したほうがますます得になるのです。 法人化したほうが得になる収入ラインは900万円 それでは、結局収入がいくら以上になったら法人化すればいいのでしょうか?
20%を上回ります。 課税所得額が900万円超になったときが、法人化を検討する目安といえるでしょう。 他に給与所得などがある人の場合は、それらの課税所得額との合計で判断する必要があります。すでに給与所得額が高い場合、最初から法人化した方が高い節税効果を得られる可能性があるでしょう。 各投資家の投資スタンスによって適したタイミングはさまざま 課税所得額900万円が法人化を検討する目安のラインであることをご説明しました。しかし、これはあくまでも「目安」と捉えておきましょう。専業大家か副業大家かなど、個々の状況によって法人化のベストなタイミングは異なります。 税制は毎年のように改正されており、特に法人税は引き下げが続いています。今後の改正によって、全く違った見解が出てくるかもしれません。 その他、法人化のタイミングは、不動産所得と他の所得とのバランスや、購入する物件にも影響されるものです。個々の状況に合わせた綿密なシミュレーションが必要だといえるでしょう。 個人で判断が難しい場合は、税理士に相談することをお勧めします。 不動産投資の法人化の流れ では、法人化するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。株式会社にするか合同会社にするかで多少の違いはありますが、大まかな流れは同じです。 どんな手続きが必要なのか、流れを掴んでおきましょう。 1. 会社設立の基本項目を決める まずは、会社を作るために必要な基本項目(商号、本店所在地、資本金、発起人、役員、事業内容、事業年度など)を決めます。 ここで注意したいのが、同一所在地で同一商号を使用することはできないということです。所在地が異なれば、同一商号や類似商号を使用することは可能ですが、既存の企業から損害賠償請求されてしまう可能性も考えられます。 トラブルを回避するためにも、同一市区町村内に登記を予定している商号と同じ、もしくは類似した既存商号はないか、事前調査するようにしましょう。 2. 印鑑を作成する 会社を設立するにあたって、代表者印、銀行印、角印を用意しましょう。機械彫りなら最短即日出荷してくれる店舗もありますが、手彫りの場合2週間程度かかることもあります。時間に余裕を持って作成を依頼しましょう。 代表社印は法務局に、銀行印は金融機関へ届け出る際に必要です。 3. 定款を作成する 最初に決めた会社設立の基本項目をもとに、定款を作成しましょう。定款とは、会社の決まりごとを記載したルールブックのようなもので、会社の憲法とも呼ばれます。定款があることで、何かトラブルがあったときでも法的に対処することが可能です。 定款は書面か電子(PDF形式)の選択が可能です。 4.