その他の法律改正 令和2年5月に改正年金法が成立しました。 ここでは、社会保険の適用拡大以外の改正項目を紹介します。 在職中の年金受給の在り方の見直し 受給開始時期の選択肢の拡大 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 脱退一時金・その他 もっと詳しく
パートなどの短時間労働者における、 現状(改正前)の厚生年金加入要件 をみてみましょう。 週の所定労働時間または月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上 または、下記の要件を全て満たす方 です。 週の所定労働時間が 20 時間以上 雇用期間が1年以上見込まれる 賃金の月額が 8. 【社労士監修】パートの社会保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大はいつから？義務？加入条件は？ | 労務SEARCH. 8 万円以上(年100万円以上) 学生ではない 被保険者数が常時 501 人以上の企業に勤めていること 2017年4月には 次の2つのうちどちらかの要件を満たせば、被保険者数が常時500人以下の企業においても厚生年金が適用されるよう変更 されています。 厚生年金に加入することについて労使で合意がなされている場合 地方公共団体に属する事業所 なお、 基本的には70歳以上の労働者は厚生年金に加入できません。 ただし受給資格期間が不足している方の場合、受給資格を獲得できるまでの間、70歳以上であっても任意で厚生年金に加入できます。 3、2019年9月から更なる適用拡大の検討を開始 当初の厚生年金対象の拡大から3年が経過し、 2019年9月から本格的にさらなる適用拡大に向けての議論 が進められています。 具体的には以下のような変更が検討されています。 (1)月給の要件を月収8. 8万円から6. 8万円へ引き下げ 現在の制度では、厚生年金が適用されるのは「月収8. 8万円以上のパートなどの従業員」です。年収にすると106万円以上の収入がある方に厚生年金が適用されています。 今回はこの要件を拡大し 「月収6.
記事を印刷する 平成29年(2017年)5月10日 パートタイムやアルバイトとして働いている皆さん、平成28年(2016年)10月1日から厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入要件が、これまでの「週30時間以上労働」から広がりました。さらに、平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば、会社単位で社会保険に加入できるようになっています。社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、医療保険の給付が充実したりするなど、より手厚い保障を受けることができます。社会保険の拡大による メリット や 対象 となる方々についてご案内します。 1.社会保険の何が変わったの?
パートやアルバイトの健康保険・厚生年金加入については、かねてより議論されてきたテーマであり、2016年10月以降は大企業の短時間労働者に係る適用拡大が法律上の義務となっています。このたびの年金制度改正法が成立し、 従業員数500人以下の民間企業についても幅広く、法律上の義務として適用が拡大されることになりました。 現状、概ね従業員数50名前後の企業には、影響が及ぶ可能性があります。 短時間労働者への社会保険適用拡大 企業規模要件の引き下げは「100名超」「50名超」の2段階 2020年5月29日に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」により、パートやアルバイトでも要件を満たす場合、幅広く社会保険の被保険者となります。 要件には「企業規模に係る要件」と「労働者に係る要件」の2種類があります。まずは「企業規模要件」について確認しましょう。 ■ 2016年10月~ 従業員数500人超規模 ※2017年4月~ 従業員数500人以下の企業では、500人以下の民間企業は、労使合意に基づき、短時間労働者への社会保険適用拡大が可能となっています ■ 2022年10月~ 従業員数100人超規模 ■ 2024年10月~ 従業員数 50人超規模 「従業員数」とは? 企業規模要件を判断する際の「従業員数」は、労災保険のように、雇用する全ての労働者をカウントするわけではありません。ここでは、「適用拡大以前の通常の被保険者」、具体的には「フルタイム勤務の労働者」「週の所定労働時間および月の所定労働日数が、フルタイム勤務の労働者の4分の3以上である短時間労働者」のみを指します。そもそも社会保険の被保険者とはならない短時間労働者(週の所定労働時間および月の所定労働日数が、フルタイム労働者の4分の3未満の者)は数に含めません。 「従業員数」判断のタイミング 現状、従業員数が要件となる数の前後である場合、「いつの段階の従業員数で企業規模を判断すべきか」が問題になってくると思います。この点、 「直近12ヵ月のうち6ヵ月で基準を上回った段階」で適用対象 とされることを把握しておきましょう。また、 ひとたび適用対象となれば、その後に従業員数の基準を下回ることとなったとしても、原則として適用対象のままとなります 。 新たに社会保険被保険者となる「短時間労働者」の定義とは?
社会保険被保険者となる短時間労働者の「労働者要件」は、下記の3項目です。 ✓ 週の所定労働時間が20時間以上あること ✓ 賃金の月額が8.
平成28年から平成29年にかけて、パート社員における厚生年金・健康保険の適用が順次拡大されました。平成28年10月には501人以上の企業に対して、平成29年10月には500人以下の企業に対して適用が進められています。 今回はこの2度にわたる法改正の内容をもう一度おさらいをしておきましょう。適用拡大に伴う変化に対する調査についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。 平成28年10月の改正内容のおさらい 厚生年金保険・健康保険の適用拡大の第一段階である平成28年10月の改正内容をまずは見ていきましょう。 <平成28年10月の改正内容> 【対象企業】 厚生年金保険などの被保険者が501人以上の企業(特定適用事業所) 【適用拡大対象となる短時間労働者の要件】 週の所定労働時間が20時間以上 雇用期間が1年以上の見込み 賃金の月額が8.
75万円(大企業3. 325万円)~360万円(大企業240万円) (b)選択的適用拡大導入時処遇改善コース 積極的に適用拡大を行う500人以下の事業所において、社会保険の適用となる短時間労働者について、賃金を3%以上増額した場合に助成します。 助成額 賃上げ3%以上~:対象労働者1人当たり1. 9万円(大企業1. 425万円)~12万円(大企業9万円) (2)労働時間延長を行う事業主への支援 (a)短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長(※)し、社会保険を適用した場合に助成します。 助成額 労働者1人当たり19万円(大企業は14. 25万円) ※平成29年4月以降、上記(1)の(a)又は(b)の賃金の引上げとあわせて労働者の手取り収入が減少しない取組をした事業主に対しては、1時間以上5時間未満の延長でも助成 助成額 対象労働者1人当たり3. 【社会保険】2022年10月から進む「短時間労働者への適用拡大」企業規模要件は段階的に「従業員数51人以上」まで引き下げ | 勤怠打刻ファースト. 8万円(大企業は2. 85万円)~19. 2万円(大企業は14. 4万円) 詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。 <取材協力:厚生労働省 文責:政府広報オンライン> みなさまのご意見をお聞かせください。 みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)
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