相続税 節税 名義預金 生命保険 2015/1/28 2015年からの相続税基礎控除額の引き下げで、もしかしたらわが家も課税対象に。ならば、と親の預金をあらかじめ自分の銀行口座に移動させる人がいます。確かに、「親名義」の現金は減る。でも、これって本当に相続税対策になるのでしょうか? 税理士の 久野豊美先生 に聞きました。 ◆気軽に「資金移動」する人が、意外に多いのだけれど…… 親が認知症で老人ホームに入っているような場合、預かった銀行カードでお金を勝手に引き出して、自分の口座に移動させる。そんな人が結構いるんですね。ネコババしようというのではなくて、そうやって親の預金残高を減らしておけば、相続対策になると思っているのです。「先生、大丈夫ですよね?」と聞かれるのですが、残念ながら「大丈夫」ではありません。私は、すぐに元の口座に戻すように話します。 お金を移しても、出所が親の財布だったら、親の財産とみなされます。相続対策にはなりません。それどころか、贈与を疑われ、相続税よりも高い税金を課せられる可能性があります。さらにさらに、無申告加算税や、延滞税などの「罰金」を支払わなくてはならないリスクも高まるのです。順を追って説明しましょう。 ◆親の預金を移したまま相続になったら、罰金が!? 親のお金を自分の口座に移しておけば、 相続対策になる？ – 税理士に聞いた！おカネの現場. <1> 預金を移して、すぐに相続になった場合 今もお話ししたように、自分の名義の口座に親の預金を移しても、それは親の財産(これを「名義預金」と言います)ですから、しっかり相続税を取られます。でもこれは、「幸運」なケースと考えるべきでしょう。 <2> 翌年以降に亡くなると…… この場合、税務署は「名義預金」を贈与とみなす可能性があり、いったん贈与税(A)および、贈与額に見合う罰金を算出します。さらに、この「名義預金」に、相続財産(親の手元に残っていたお金や不動産など)を合計して、それをもとに相続税(B)を算出します。 実際に納めるのは、そこ(B)からさきほどの贈与税分(A)を引いた残りの金額となるのですが、罰金は「返して」くれません。わざわざ「資金移動」させようというのですから、「名義預金」の残高は、結構な額になっているのでは。そこそこの罰金を覚悟しなければならなくなりますよ。 ◆親が生きているうちに発覚したら、やっぱり罰金! <1> 「資金移動」から3年以内に相続が発生した場合 親の預金を移していることが、税務署に見つかってしまった。移してから3年以内にその親が亡くなり、相続になった――。この場合は、発覚した時点で贈与とみなされる可能性があります。すぐに贈与税と、やはり罰金を支払わなければなりません。 相続の際には、この時納めた贈与税を引いて申告することになるのですが、やはり罰金を差し引くことはできません。 <2> 移してから3年経っても、親は存命しているという場合 この状況で「資金移動」が発覚した場合、もうお分かりのように、その時点で贈与税+罰金を納めなければなりません。<1>のケースとの違いは、将来、相続が発生しても、この時納めた贈与税を相続税から差し引くことができないことです。 相続税に限らず、税金について考える時には、一度税務当局の目線になってみることをお勧めします。適正に(≒法に則り、1円でも多く)徴税するのが、彼らの仕事。決して甘くはないんですね。「自分の口座に入ったお金は、自分のもの」。税の「怖さ」を知る私たちからみて、それはあまりにも安易な発想だ、と言わざるをえません。 全国の税理士を無料でご紹介しています
(監修:森 裕司 株式会社HOPE代表、介護支援専門員、社会福祉士) イラスト:安里 南美
税務調査で生前贈与であると否認され修正申告を行う 方法 残念ですが、実は税負担が2と然程変わらないのです。違うのは加算税で、調査による更正等予知以降の割合15%又は20が適用されるためその分税負担が大きくなります。1か2で迷った場合には、判断材料の一つになると思います。 * 質問や相談をご希望の方 は、ホームの「ご質問/お問い合せ」をご利用下さい。ビデオ通話での打合せも可能です。 * 申告その他の実務をご希望の方 は、ホームの「料金のご案内」をご参照下さいます様お願い申し上げます。 関連記事:
昨年8月末に亡くなった母の相続に関して、今年4月に所轄税務署から「相続税の申告等についてのご案内が」送られて来ました。因みに相続人は私を含む兄弟3人です。相続財産(不動産は有りません)は死亡保険金を除くと4千万円で、基礎控除額範囲内に収まりますが、この他に母の生前中に母名義の口座から兄弟三人名義の口座に移した預貯金が8千万円あります。しっかり者の母でしたが、数年前から認知症が進行し資産管理が覚束なくなったため、関係者で協議して詐欺などに合わぬ様に子名義の預貯金として預かったものです。申告期限が2か月後に迫っていますが、どの様に対応すれば良いでしょうか?
トップページ > よくある質問 > 親から子への預金名義変更は生前贈与とみなされる? 相続税対策として生前贈与というものがあるのをご存じでしょうか。相続した際には、相続財産全体から相続人数などによって、相続税が発生したり、しなかったりします。 相続税を低くする税金対策として、生前(生きている間)に持っている財産を贈与して相続税を低くできる、というものが生前贈与と呼ばれるものなんです。 今回は、親から子への預金名義変更は生前贈与とみなしてもらえるのか、について説明していきたいと思います。 結論としては名義変更した瞬間に贈与が成立するわけではありません。口座についての真の預金者は誰であるのかどうかによって、その口座が子へ贈与されたものなのか、それとも名義預金になるのかが分かれていきます。 注意点と名義預金とはなんなのかどうかを見ていきましょう。 1、生前贈与ってなに?
気がつけば2020年が始まってもうひと月が経ちますね。 遅ればせながら、本年もどうぞよろしくお願いいたします。 年末年始、帰省されたりご親族で集まる方も多かったのではないでしょうか。 ちょうどそのタイミングで話題になることの1つとして、「終活」や「相続」があると 言われています。 どの親も、できるかぎり税金や子どもへの負担はかけたくないもの。そのために対策したつもりが、誤った方法で子どもに財産を残そうとして、"残念な贈与"になるパターンがしばしばあります。 今回はそんな"残念な贈与"を防ぐためのポイントをご紹介します。 ■贈与しても贈与したことにならない!?
1952(昭和27)年に、知的障害児を持つ3人の母親が障害のある子の幸せを願って、教育、福祉、就労などの施策の整備、充実を求めて、仲間の親・関係者・市民の皆さんに呼びかけたことをきっかけに、精神薄弱児育成会(別名:手をつなぐ親の会)が設立されました。現在は知的障害者の権利擁護と政策提言を行うため、全国の55の団体が正会員となり、正会員の各団体がそれぞれ役割を担う有機的なつながりをもつ連合体として活動していくことを目的として、2014(平成26)年7月24日に新たに発足しました。 < 団体情報 > 所在地 〒520-0044 滋賀県大津市京町4丁目3-28 滋賀県厚生会館内 公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会事務局内 電話番号 077-572-9894 FAX メールアドレス zenkoku-ikuseikai[at] メール送信の際は[at]を@に置き換えてください。 ホームページ
今回は私が加入している全国手をつなぐ育成会連合会について綴らせていただきます。 全国手をつなぐ育成会連合会とは?
公明党トップ / ニュース / p154197 2021年3月18日 改正法の成立・施行早く 担当相に団体 坂本担当相(左から3人目)に要望する障がい者団体の関係者と、高木(美)顧問(右端)、三浦委員長(左端)=17日 内閣府 全国手をつなぐ育成会連合会(久保厚子会長)と全国地域生活支援ネットワーク(大原裕介代表理事)、DPI日本会議(平野みどり議長)は17日、内閣府で坂本哲志特命担当相に対し、政府が今国会に提出している障害者差別解消法の改正案に関して要望した。公明党障がい者福祉委員会の高木美智代顧問(衆院議員)と三浦信祐委員長(参院議員)が同席した。 同法案は、過重な負担とならない範囲で障がい者を手助けする合理的配慮を公的機関だけでなく、事業者にも義務付けることなどが柱。DPI日本会議の佐藤聡事務局長は、改正法案について「今国会で成立させ、一日も早く施行してもらいたい」と要請。さまざまな相談をワンストップで受け止める窓口の設置なども求めた。 坂本担当相は「できるだけ努力していきたい」と述べた。
(一社)全国手をつなぐ育成会連合会では、小山田圭吾氏に関する一連の報道に対し、添付のとおり声明を発表しました。 主なポイントは次のとおりです。 (1)障害の有無に関わらず、いじめや虐待は許されるものではない (2)小山田氏の行為は極めて露悪的である (3)なぜ小山田氏が楽曲提供担当となり、留任させることにしたのか 本会としては、すでにオリンピックの開催が直前に迫っており、小山田氏も公式に事実を認め謝罪していることも勘案して、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加取りやめまでを求めるものではありません。 しかし、今般の事案により、オリンピック・パラリンピックを楽しめない気持ちになった障害のある人や家族、関係者が多数いることについては、強く指摘しておきたいと思います。 小山田氏および東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による真摯な説明が求められます。 声明「小山田圭吾氏に関する一連の報道に対する声明」 (PDF:166KB)