1. 車両保険の自己負担額(免責金額)とは? 車両保険の自己負担額(免責金額)とは、車に生じた損害のうちお客さまが自己負担する金額のことをいいます。 自己負担額は車両保険の付帯とともに保険契約時にあらかじめ設定しておくものであり、契約期間内はその設定が適用されます。保険料や家計状況を考慮し、もしもの時に払うことができる金額に設定しておくことが、自己負担額を決めるうえでのポイントです。 2. 自己負担額(免責金額)が選べるメリットとは? 自己負担額は、複数のパターンからお客さまご自身が選んで設定することができます。 自己負担額を高く設定すると、車両保険を使用して車を修理した場合にお客さまの負担額が増えますが、保険料を安く抑えることができます。つまり、自己負担額の選択により保険料を調整できることがメリットです。 また、損害額が自己負担額を下回る場合には保険金は支払われません。事故が起きた際、自己負担額分を家計でカバーできるかどうか考慮したうえで検討するとよいでしょう。 3. 自己負担額(免責金額)の設定方法 1回目事故の自己負担額と2回目以降事故での自己負担額をあらかじめ決めておく必要があり、それぞれの金額によって「増額方式」と「定額方式」に分けられます。 増額方式 増額方式とは、1回目の事故での自己負担額が0円、2回目以降の事故の自己負担額が10万円というように、1回目の事故よりも2回目以降の事故の自己負担額を高く設定する方式です。 1回目の事故での自己負担額を抑えつつ、2回目以降の事故で自己負担額を増額することで、補償内容と保険料のバランスを細かく調整できます。 定額方式 定額方式とは、1回目の事故も2回目以降の事故も同じ自己負担額を設定する方式です。 少額の修理代なら保険を使わずに自己負担で修理をする、万が一の高額出費に備えたいという方に適しています。 4. おとなの自動車保険では7パターンから選べる おとなの自動車保険では、自己負担額を下表にある「A」〜「G」の7パターンから選べます。Aは自己負担額がまったくないプランであり、ネット型自動車保険では比較的珍しいタイプです。B〜Eは保険料を抑えつつ車両保険に入ることもできる、コストパフォーマンスに優れたタイプです。 このように、おとなの自動車保険では家計に合わせて柔軟にプランを選択することができます。 5. 自動車保険の免責とは何か？金額の設定方法について紹介｜車買取・車査定のグー運営. 自己負担額(免責金額)を高く設定すると保険料の節約につながる 設定する自己負担額と方式の違いによってどれだけ保険料の節約になるのでしょうか。おとなの自動車保険では、自己負担額全7プランの保険料を以下の条件でシミュレーションし、その差額を算出しました。※2021年2月時点での試算。保険料は契約内容によって異なります。 • 記名被保険者年齢:46歳 • 免許証の色:ブルー • ノンフリート等級:12等級 • 使用目的:日常・レジャー使用 • 車種:トヨタ プリウス(ZVW40W) • 人身傷害の補償範囲:車内・車外ともに補償 • 人身傷害の保険金額:5, 000万円 • 車両保険の保険金額:175万円 • 車両保険の補償内容:対人・対物無制限 • 車両保険の条件:フルカバータイプ(一般車両) 「自己負担額なし(A)」と「20万円の定額方式(G)」を比べた場合の年間保険料は、14, 000円もの差になります。「0-10万円の増額方式(B)」と「5万円の定額方式(C)」との比較では、2回の事故での自己負担総額は同じでも、年間保険料は4, 000円ほど定額方式の方が安くなります。 以上を参考に、自己負担額と保険料のバランスが取れた最適なプランを選びましょう。 6.
車両保険を利用するたびに一定額免責される方式のことです。 増額方式とは?
A 自動車保険(任意保険)の保険料を決定するとき利用されるのが、「等級」(ノンフリート等級)です。ノンフリート等級は、事故(保険金請求)歴に応じて保険料の割引・割増を適用するしくみです。 自動車保険の等級は、事故(保険金請求)歴に応じて保険料の割引・割増を適用するしくみで、多くの保険会社でこの制度を利用しています。事故を起こすリスクが少ないと考えられる人ほど保険料は安く、事故を起こすリスクが高い人ほど保険料は高くなります。 等級は1~20等級に分かれ、初めて自動車保険に加入する場合は、「6等級」です。1年間無事故の場合、翌年度1等級上がり、等級が高くなるほど保険料の割引率も上がります。 事故で保険を使った場合、原則として翌年度の等級が下がります。事故があっても保険を使わなければ等級には影響しません。 自動車保険の「等級」について詳しくみる Q 通販型(ダイレクト)と代理店型の自動車保険の違いは? A 通販型(ダイレクト)と代理店型で、示談交渉などの事故対応は変わりません。 保険料が割安な通販型(ダイレクト)は、事故対応が悪いのではないかと危惧される方もいるかもしれませんが、販売形態によって事故対応のしくみは変わりません。 代理店型は実店舗を構え、直接対面で相談・加入申込みを行います。代理店型は、保険会社に支払う代理店手数料や人件費などがかかるため、その分が保険料に上乗せされてしまいます。 一方、通販型(ダイレクト)は、電話やウェブサイトを介して、相談・加入申込み手続きを行います。店舗がなく、代理店手数料・人件費などのコストを削減することでリーズナブルな保険料を実現しています。 「通販型」と「代理店型」の自動車保険の違いについて詳しくみる Q 自動車保険のおすすめプラン(30代・40代)を教えて? A 自分のライフスタイルや、家族構成によって補償内容の選び方が異なります。ウェブサイトに掲載されている保険料例などをご確認いただき、ご自身の条件に近い例を参考にしてください。 自動車保険は、自分のライフスタイルや家族構成によっても補償内容の選び方が異なります。 車を新しく購入したり、ライフスタイルが変わったりしたときは、補償内容と補償範囲、保険料のバランスを含め、自動車保険を見直す機会です。 自身と家庭の状況に適した補償内容になるだけでなく、いままでより保険料を節約できる可能性もあります。 「通販型と代理店型」「補償内容と保険料のバランス」「事故対応の充実度」「ロードサービスの内容」などをポイントに、自分に合った自動車保険を選びましょう。 自動車保険のおすすめプラン(30代・40代)を詳しくみる Q 保険料が安い自動車保険の選び方は?
自動車保険に加入すれば事故にあったり、車が何かしらの損害を受けたりしたときに補償が受けられます。しかし、損害額全額を受け取れるかというと、必ずしもそうではありません。 自動車保険の契約を見てみると、免責事項に盛り込まれているものもあります。免責分を差し引いた金額が補償されるシステムです。 ここでは自動車保険における免責について、詳しく見ていきます。自動車保険の中でも車両保険で免責事項のつくことが多いので、車両保険を中心に紹介しましょう。 自動車保険の免責とは?
社会保険庁の失態をニュースで見てどうおもいますか? 60歳位で亡くなると殆ど返ってこない。現在75歳以上の人は儲かっているが70歳以下の人は「国家的詐欺」という人 も少なくない。 不景気等環境変わると<事情が変わったということで後だしジャンケンで制度かえる。> 正直「国は信用できない」というのが私の意見です。 義務はあるけど罰則規定はいまのところ聞きませんね。猶予しっぱなしとか無視んこしてる人も多いでしょう。 国の無策、他国の大不況の影響で食べるだけで精一杯て人も少なくないしこれからもっとキツクナルハズ。 年金納付どころではなくなるんじゃないかな?今で約4割納付してない。 制度設立時の制度運用の失敗が今噴出してるわけです。 是非<年金検索>して研究してください。納付する以前の問題かと。。。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/11
どうも!まっさんです! 前回の記事では 日本の年金問題(前編) として、日本の年金制度の仕組みと老後2000万円問題についてお伝えさせていただきました。 【初心者向け】知っていればもう怖くない!日本の年金問題について(前編) どうも!まっさんです! 今回は、日本の問題シリーズ第3段というとこで?「日本の年金問題」について記事を書きたいと思います!... そして今回は、みなさんの以下の疑問にお答えします! ・私たちは将来年金をもらえるのか?果たして足りるのか? ・年金の保険料は払わずに自分で貯めた方が得なのか? まっさん この記事を読んで年金問題について正しく理解することで老後のお金の不安を払拭しましょう! 私たちは年金をもらえるのか?足りるのか? 私たちが老後を迎えた時に年金がどのようになっているのか気になっている方もたくさんおられるかと思いますが、私は以下のように考えています。 公的年金が破綻することはまず起こり得ない 所得代替率(自分が受け取れる年金額が現役時収入の何%をカバーしているか) は現在よりもほぼ確実に下がる 年金受給額が足りるかどうかはその人の状況次第 このように考える根拠を順番にお伝えします! 国民年金を払ってない人600万人！払わないとどうなる？対処法は？｜マル得情報チャンネル. 公的年金がもらえなくなることはまず起こり得ない 前編の記事でもお伝えした通り、高齢者に支払われる年金の財源は以下のような内訳になっています。 現役世代の年金保険料 税金の一部 積立金(GPIFが運用) 公的年金がもらえなくなるとはつまり、 上記全てが無くなる ことを意味します。 どういうことかというと、 現役世代が誰も年金保険料を納めず 、 日本国民が誰も税金を納めず 、 現在180兆円以上ある積立金も完全に枯渇する ということです! どうですか?あり得そうですか? (笑) 日本はサラリーマン・公務員の割合が高く、 毎月の給与から強制的に年金保険料や税金が天引きされています 。 ニュースでは一時期、年金の未納率が高いと話題になっていましたが、それは国民年金に限った話で 年金制度全体で見た未納率は2%程度 です。 上記のことから公的年金が破綻することはまず起こり得ないでしょう。 所得代替率は下がっていく【財政検証より】 自分がどれぐらいの年金をもらえるかを知るための指標として 「所得代替率」 があります! 所得代替率とは前述した通り、 自分が受け取れる年金額が現役時収入の何%をカバーしているか を表していますが、 現在の水準よりもほぼ確実に下がっていく ことが予想されます。 ここで所得代替率の計算方法を簡単に説明しておくと、例えば 現役時収入が40万円 で 年金受給額が30万円 の場合は、30万÷40万×100= 75% となります。 少子高齢化が進行している日本では、 年金保険料を納める現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えていく ので現在の水準を維持できなくなるのは当然と言えば当然ですよね。。 今後年金は保険料を支払う側も受け取る側も苦しくなっていくことが予想されるので、厚生労働省は5年ごとに 「財政検証」 といって、 年金制度が将来に渡って持続可能であるかどうかを検証 しています!
年金制度のうち、日本では障害年金と遺族年金は非課税扱いのため、この2つの年金に所得税はかかりません。 一方、 老齢年金には所得税が課税されます。 ただ、 海外に移住すると日本の居住者ではなくなり、 海外の居住者となります。 租税条約の適用国 に移住する場合は、年金事務所を経由して 「租税条約に関する届出書」 を税務署に提出することで、日本の所得税は課税されなくなります。 代わりに居住者となる外国の課税が適用されます。 「租税条約に関する届出書」は現地か日本の年金事務所で入手し、 必要事項を記入して、日本年金機構に提出します。 まとめ 海外に移住すると、年金の加入義務がなくなることがわかりました。 ただ、加入しない場合にはメリットだけでなくデメリットもあるため、現役世代で海外生活に入る場合は、きちんと検討する必要がありそうです。 一方、年金の受け取りの方は海外の口座にも送ってもらえます。 海外での老後の悠々自適生活を目指すには、現役世代の時にがっつり年金を払っておくととても有利になりそうです! 海外生活と年金のことがわかって、とってもスッキリ!
※厚生年金のリターンは標準モデルに基づいて算出 国民年金→75歳ぐらいまで生きれば元が取れる 厚生年金→83歳ぐらいまで生きれば元が取れる 今後所得代替率が下がっていく可能性が高いため、現在よりは元が取れるまでにかかる年数が延びる見込みですが、 人生100年時代であることを考えると決して分が悪い掛けではない と思います。 しかも、 年金の保険料を支払ったあとの金額に対して税金がかかる ので、その分節税できているのと同義であり、その点でも他の保険商品と比べてお得です! 以上のことから国民年金は保険料を払った方が得する可能性が高いし、厚生年金は得するか分かりませんがそもそもサラリーマン・公務員である以上逃れることはできないのでどちらも滞りなく払うようにしましょうね(笑) まとめ 今回は日本の年金問題の後編として、「私たちは将来年金をもらえるのか?」「年金の保険料は払わず自分で貯めた方が得なのか?」について記事を書かせていただきました! 記事の内容をまとめると以下の通りです。 公的年金がもらえなくなることは無いが、所得代替率はほぼ確実に下がる 30~40年後には所得代替率が現在の61. 7% ⇒ 40~50%程度になる可能性あり 公的年金は「長生きのリスク」に備えるための保険 この記事を読んで、みなさんの年金に対する疑問が解消されたのであれば嬉しいです! それでは!
必ず加入してください。法人は、社会保険の「強制適用事業所」にあたります。詳しくは こちら をご覧ください。 社会保険料の経理処理方法は? 社会保険料は、基本的には従業員と企業で半分ずつ負担することになります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します
オールアバウトで出産育児費用、公的給付担当の FP・社労士の拝野 洋子(はいの ようこ)です。 若い世代は、老後のことなんて考えてないかも知れません。 最近は、35歳や40歳以上の高齢結婚、高齢パパママも増えており、 子育て中に年金になることも珍しくありません。 今若い人でも、老後は年金をもらいながら住宅ローンを払う予定の人も多いのではないでしょうか?
フリーランスは会社員とは違い、給料から税金が天引きされるわけはありませんので、すべて自分で税金の処理をしなくてはいけません。 ただしフリーランスが支払うべき税金は、フリーランスの収入額によって異なります。 例えば1年間の所得金額が 290万円 を超えた場合、 個人事業税 を納税する義務があります。逆に言えば 290万円を超えない場合、個人事業税を支払う必要はありません。 本記事ではフリーランスの税金について フリーランスが支払うべき6種類の税金は? 非課税対象となる条件は? 納税しなかった場合どうなるの?