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悲鳴!普通の家庭にも税務署はやってくる 2015年1月、改正相続税法が施行される。この改正によって、首都圏では課税対象者が倍増すると言われている。そこであらためて確認しておきたい相続対策だが、安易な対策はかえって大きなトラブルを惹き起こしてしまうこともある。 追徴課税を受けたり、親族間でモメるといったトラブルを招かないために必要な相続対策のポイントを、 『本当はもっとこわい相続税』 (日本実業出版社)の著者、税理士の須田邦裕氏が解説する。 少しでも相続税を少なくしたいという努力は実るのか? (写真: / Imasia) 意外に大きい、相続税法改正の影響 改正相続税法の施行が迫っている。平成27(2015)年1月1日以降に亡くなる人の相続から、基礎控除が40%も引き下げられるのだ。 現行では1回の相続について無条件に5000万円の基礎控除、それに相続人1人当たり1000万円の加算控除がある。そのため、たとえば母と子供2人の合わせて3人が相続する場合、控除額は5000万円+1000万×3人=8000万円。父の残した遺産の総額が8000万円以下であれば、相続税はかからないということになる。ところがこの控除額が、この例では2015年から一気に4800万円に引き下げられてしまうのである。 このため首都圏などでは、新たに申告義務が生じる人は倍増するとも言われている。普通のサラリーマン家庭でも、マイホームなどの不動産を所有していれば、それだけでかなりの評価額になる。それに預貯金などの金融資産を加えれば、基礎控除額は軽く超えてしまうかもしれない。 相続税がどのくらいかかるのかはわからないけれども、できることなら上手な対策を立てておきたい。そう思うのは当然だが、注意したいのは安易な相続税対策。申告後に税務調査を受け、驚くほどの追徴課税を受ける人も少なくないからだ。 富裕層でもないのに、税務署員がやってくる!? 千葉県在住の男性会社員Aさん(27歳、年収450万円)は、3年前に女の子を授かった。初孫の誕生に父母は大いに喜び、衣服から食料品までさまざまな援助をしてくれる。さらにあるとき現金300万円をプレゼントされた。
無申告あるいは期限後申告の場合に配偶者控除はどうなるの? 相続税のいろいろな控除や特例の中でも、特に大きいのが 「配偶者控除(配偶者の税額の軽減)」です。 相続税の配偶者控除とは、被相続人の配偶者の相続税負担を大幅に軽くするための措置になります。 配偶者は、被相続人と共に生活し、財布をひとつにしていた可能性が高いわけです。 高額の相続税を急に課税されてしまっては、今後の生活に窮することも考えられます。 生活の基盤になっていた家や土地などを相続税のために手放し、生活が急変してしまうかもしれません。 そのため、被相続人に近い存在である配偶者には、配偶者控除(配偶者の税額の軽減)という措置が設けられているのです。 配偶者控除の具体的な内容は、次のAとBのどちらか多い額まで相続税がかからないという内容になります。 A. 1億6, 000万円 B. 贈与税を申告しなかったらばれるのか？ | 相続税理士相談Cafe. 配偶者の法定相続分相当額 配偶者控除はこのように控除額が大きいため、使えるか使えないかで相続税額がかなり変わってきます。 無申告や期限後申告では、配偶者控除が使えるかが重要なポイントです。 無申告あるいは期限後申告の場合に配偶者控除は使えないのか 相続税の申告期限までに申告をしていなくても、基本的に配偶者控除は使えます。 ただし、使うためには条件があるのです。 配偶者控除を使うためには、最低でも遺産分割協議を終わらせている必要があります。 相続は、人が亡くなったからこそ起きること。 相続税以外にも葬儀や法要などが必要で、なかなか相続手続きに着手できない相続人も少なくありません。 相続人同士の主張が折り合わず、遺産分割協議が長期化してしまう可能性もあります。 相続税申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することによって、遺産分割が決まった日から4カ月以内に更生の請求をすることを条件に配偶者の特例を使うことも可能です。 相続税の配偶者控除は非常に大きな控除なので、疑問点や不安は税理士に相談してクリアにし、早めに対策を取るようにしましょう。 4. まとめ 相続税は、相続によって取得した財産が基礎控除額を超える場合に納税する義務があるものであり、納税義務者は、相続税を申告する義務があります。 相続税の申告は、相続により財産を取得した者がその相続の開始をあったことを知った翌日から10ヶ月以内にしなければならないものです。 市町村長や戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡届を受理した場合、所轄税務署長に通知することが法律で決まっています。 税務署は、この死亡の報告と、資産の多い人を常に把握し、情報を共有しています。 無申告は、申告納税制度の根幹を揺るがす悪質な行為です。そのため、税務調査の対象になりやすいのです。
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相続税の無申告、そもそも税務署にばれるの? 無申告は税務署にバレます 平成25年度の国税庁の資料によると、相続税が無申告と思われる881件が税務調査され、そのうち74%にあたる650件に申告漏れが指摘されています。いちおう5年の時効があるのですが、申告をしなかった場合、税務署は無申告の相続を察知し、相続税を納めるように催促しにやってくるのです。 税務署が相続税の無申告を把握する流れ 人が亡くなると、役所には死亡届を提出することになります。この死亡届が提出されたことが税務署へ連絡されることとなっています(これは相続税法にハッキリと書いてあります)。ということは税務署はすべての死亡の情報を持っています。その中から相続税が発生しそうな人に目途をつけて、亡くなった方の家族(相続人)に連絡をしています。『相続についてのお尋ね』という郵便物が税務署から届きます。 相続税がかかりそうな人の選び方 相続税はすべての相続について、かかるわけではありません。非課税枠として3000万円+600万円×法定相続人の数の金額までは相続税はかかりません。ある程度の相続財産がある方にのみ相続税は発生します。 では、税務署は相続税がかかりそうな人をどのように選んでいるのでしょうか? 税務署は不動産の情報と過去の確定申告などの税金情報をみてある程度の財産があるかどうかを判断しています。役所は固定資産税の情報を持っています。この固定資産(不動産)についての情報も死亡の情報と合わせて税務署へ送っていると思われます。不動産をたくさん持っている方が亡くなれば、相続税がかかる可能性が高いからです。また、税務署は過去の税金の情報をシステムで管理してます。そのシステムを利用しての財産がいくらくらいか?を推測しています。 つまり、税務署はだれがいつ亡くなったか、を把握しています。そして、その中で相続税がかかりそうな人も把握できる仕組みを持っています。このようにして相続税の無申告は税務署にバレます。 相続税の無申告に課される罰金は? 相続税の申告をしなかった場合の罰金は無申告加算税と延滞税の二つあります。 無申告加算税(むしんこくかさんぜい) 申告をしなかったことに対する罰金を無申告加算税といいます。ポイントは税務署から指摘を受けてから納付する場合と自分から納付する場合で金額が異なることです。 1. 税務署から指摘を受けて納付した場合 本来の納付税額が50万円までの金額には15% 本来の納付税額が50万円を超える部分の金額には20% 2.