銀行が潰れた場合の預金の取り扱い について解説します。 どうも、 ファイナンシャルプランナーのシャチ公 です。私たちが生活するうえで欠かせない、ATMや銀行窓口。ほとんどの人が銀行にお金を預けていることと思いますが、もし 銀行が破綻 した場合、私たちの預金はどうなってしまうのでしょうか。そこで今回は、 銀行が潰れた場合の補償や銀行の倒産に備えるポイント について詳しく解説します。 銀行が潰れることはある? 銀行は多くの人からお金を預かっていて、それを 運用 したり 貸し付け たりすることで利益を得ています。最近では、低金利ということもあって ATM手数料 などで利益を上げる銀行も増えてきています。私たちが安心してお金を預けている銀行ですが、実は 過去にはいくつもの銀行が倒産 しています。1997年に都市銀行である 北海道拓殖銀行 が倒産してから、次々と破綻する銀行が登場しました。2010年にも 日本振興銀行 が破綻しており、銀行が破綻することは 決して珍しいことではありません。 しかも、一つの銀行が破綻すると影響を受けてほかの銀行も倒産の危機に陥る可能性があるのです。 もし、自分がお金を預けている銀行が破綻してしまったら、どうなってしまうのでしょうか。 銀行が潰れたら預金はどうなる?
ネット銀行選びに格付けを活用しよう 格付けはネット銀行の信用度を分かりやすく表している指標だ。自分の大切な資産を失わないためにも格付けの高いネット銀行を利用することが大事だ。ただし格付けはあくまでネット銀行の信用リスクを判断するためのものである。 ネット銀行を選ぶときは金利や手数料、サービスの質などに加えて格付けを確認することで総合的にネット銀行の良し悪しを判断することをおすすめする。 実際に銀行口座を開設する ◇普通預金金利が最大0. 10%! >> 「イオン銀行」の詳細を見る(公式サイトへ) ◇貯まったTポイントを現金に交換できる! >> 「ジャパンネット銀行」の詳細を見る(公式サイトへ) ◇口座を複数持てる「つかいわけ口座」が便利。 >> 「GMOあおぞらネット銀行」の詳細を見る(公式サイトへ) ◇給与振込で普通預金の金利が0. 1%に! >> 「東京スター銀行」の詳細を見る(公式サイトへ) ◇スタートアップ円定期預金金利0. 5% >> 「新生銀行」の詳細を見る(公式サイトへ) ◇ローソン銀行ATMの手数料がお得! >> 「ローソン銀行」の詳細を見る(公式サイトへ) 文・右田創一朗(元証券マンのフリーライター) 【関連記事】 ・ 人気のネット銀行10社を徹底比較 定期預金金利、普通預金金利、ATMや振込手数料など ・ ネット銀行を使うメリット・デメリットは?メインバンクとしてどうなのか? ・ 日本の銀行ランキングTOP10!格付け、口座数、時価総額、自己資本比率など ・ SBI証券のハイブリッド預金とは?特徴やメリットを紹介 ・ 楽天証券の「マネーブリッジ」とは?金利優遇やポイント2重取りなど、メリットも紹介
専従者として認められるための条件を満たせば条件に上限はありません。 15歳以下が受けられる控除は何かないのか? 専従者控除は受けられませんが「 扶養控除 」を申請することによって節税が可能です。 扶養控除に該当する条件などについては 「確定申告における扶養控除について」 のページをご確認ください。 離婚した場合は専従者控除を受けられるのかどうか? 専従者として認められるための条件を満たせば結婚状態の条件に制限はありません。 開業した最初の年の専従者の条件(6ヶ月以上の規定について)はどうなるのか? 専従者控除とは 白色. 開業の日から2ヶ月以内に専従者届け出を申告すれば6ヶ月以上の規定は免除されます。 同じ金額の給与で人を雇用した場合、どの程度税金の金額で差が出るのか? 個人事業主 であっても人を雇用することは節税のメリットがあります。しかし、十分に検討が必要です。 まず、従業員を雇用した場合は、事業主は源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納税する必要があります。 また、パートやアルバイトを含めて従業員を一人でも雇用すれば、業種・規模の如何を問わず、労働保険(雇用保険と労災保険)に加入しなればなりません。さらに、常勤の従業員が5人以上いる場合には、 社会保険 (健康保険と 厚生年金 )の適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。この様に考えると個々のケースでどちらが有利かは一概には言えません。 まとめ 生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合に一定の条件を満たす場合、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上することができます。この青色申告者の専従者控除制度を活用し、うまく節税対策を行いましょう。 よくある質問 青色事業専従者給与として認められる条件は? 「青色事業専従者に払われた給与であること」や「青色申告者と生計を共にしている配偶者、またはその他の親族であること」をはじめとする7つの条件があります。詳しくは こちら をご覧ください。 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の出し方は? 所得税法第57条に則り、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに、納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。詳しくは こちら をご覧ください。 専従者控除を使うと損する場合は?
専従者に関する給与や控除の取り扱いについて、控除を受けるための適用要件や控除額の計算方法をもとに、 白色申告 と 青色申告 の違いを見ていきたいと思います。 専従者控除と専従者給与とは 生計を一にしている配偶者やその他親族が、納税者本人が経営している事業へ従事する際に、納税者がこれらの人に対して給与を支払うことがあります。 白色申告において、これらの給与は必要経費に参入することはできませんが、事業に従事している家族の人数、配偶者なのかそれ以外の親族、その所得金額に応じて計算される金額を 事業専従者控除 として必要経費とみなすことができるようになります。 白色事業専従者控除を受けるための条件は、下記の通りとなっています。 条件1. 白色申告者が行なう事業に事業専従者がいる なお、事業専従者とは、下記の3つの条件のすべてに該当する方を指します。 ・白色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族である ・その年の12月31日時点で15歳以上である ・年間で6か月を超えて、その白色申告者が行なう事業に従事している つまり、たとえ親族だとしても、別生計であったり、14歳以下の子供であったり、「ときどき手伝いにくる」といった程度の人については事業専従者として認められないということです。 また、事業専従者控除の対象者は 配偶者控除 や 扶養控除 の対象外となりますので、注意が必要です。 条件2.
青色申告特別控除 所得金額から65万円または10万円を控除することができるという税制措置です。対象者は、青色申告者のみとなっています。先ほどの専従者給与と同様に、青色申告者は税金に関するメリットを多数享受できます。 控除額が65万円になるか10万円になるかは、以下の条件を満たすかどうかによって変わります。 ・不動産所得もしくは事業所得が生ずる事業を営んでいること ・正規の簿記の原則により記帳していること ・正規の簿記の原則により記帳した賃借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、控除額を記載して期限内に提出すること これら全ての条件を満たした場合には、65万円の控除が受けられます。条件を満たしていない青色申告者は、10万円の控除となります。 ぜひこの条件を満たして、65万円の青色申告特別控除を受けられるようにしましょう。 2. 中小企業投資促進税制 機械装置等の対象設備を取得や製作したときに、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を適用することができるという税制措置です。特例措置ですが、平成30年度末まで適用期間が延長されることになりました。 対象者は、従業員1, 000人以下の個人事業主と中小企業者等となっています。このうち、個人事業主と資本金3, 000万円以下の中小企業は特別償却または税額控除の選択ができますが、資本金3, 000万円超の中小企業については特別償却のみ認められます。対象となる事業は、製造業、農業、サービス業など多岐に渡るので、ご自身の事業が該当するか確認してみましょう。 特別償却または税額控除を適用できる設備には、指定がありますので注意してください。たとえば、1台160万円以上の機械や装置、合計70万円以上のソフトウェア、車両総重量3. 5トン以上の貨物自動車などが該当します。 この特別償却と税額控除のどちらがお得かについてですが、特別償却は、経費に算入できる減価償却費を前倒しできるというものであるのに対し、税額控除は、税額から控除額分を減らすというもので異なる性質を持ちます。場合によってどちらの減税効果が大きいかは変わってきますので、自分の事業の状況や見通しに応じて選びましょう。 ☆ヒント 専従者控除および専従者給与という、個人事業主の方が利用できる税制措置について見てきました。また、青色申告特別控除などその他の税制措置も紹介してきましたが、特例の措置などを含めるととても多くの税制措置が設けられています。一般的な税制措置から、専従者控除のように見逃しがちな税制措置まで、様々な制度に精通した税理士をビスカスでは紹介しています。節税に関して興味がある方は、お気軽にご相談ください。 Youtube動画でポイントを解説中!
まとめ 今回は、専従者控除について説明してきました。専従者給与とは違い、手軽に控除できるため、適用対象の方はぜひとも利用してみてください。また、専従者給与やその他の税制措置でも、青色申告のメリットの大きさを感じることになったでしょう。手間はかかりますが、こちらも検討してみると良いでしょう。 山本麻衣 東京大学卒。現、同大学院所属。 学生起業、海外企業のインターンなどの経験を経て、外資系のコンサルティング会社に内定。 自分の起業の経験などを踏まえてノウハウなどを解説していきます。 人気記事ランキング -アクセスランキング- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 全国の税理士をご紹介しています