NTTドコモは、「d払い」「ドコモ口座」において、非ドコモ回線ユーザーの「連絡先携帯電話番号」の登録を、26日より受け付ける。 「dアカウント」のWebサイトから登録できる。「dアカウントメニュー」の「連絡先携帯電話番号の登録・削除」を選択。任意の電話番号を入力し「登録する」ボタンをタップ。その後届くSMSを確認し、ワンタイムキーを入力することで完了する。 11月26日時点で未登録の場合、ドコモ口座利用時にドコモ口座アプリやd払いアプリ上に登録を促すメッセージが表示される。非ドコモ回線ユーザーがドコモ口座を継続利用する場合、今回の番号登録に加えてeKYCが必須となる。 ひとつのdアカウントに複数の電話番号を登録したり、複数のdアカウントで同一の番号を登録したりすることはできない。またドコモ回線のユーザーは追加で番号の登録手続きをすることはない。
ページ中段の「その他のお手続きはこちらから」をクリック 3. ページ下部の「その他」にある「dアカウントのドコモ光契約ID登録/解除」をクリック 4. ドコモ光の契約内容を確認しながら必要項目を入力して完了 ※すでに紐づいてると「dアカウントのドコモ光契約ID登録/解除」の項目は表示されません。 2.
更新: 2018-09-20 ドコモからIIJmioにMNPで乗り換えて何年も経つが、今もMy docomoに登録したまま放置していて、たまにdポイントのお知らせメールがきていた。 これを解約しようと思い、 My docomo にログイン後、メニューを探したり、ヘルプ等を検索しても解約が見当たらない。 相変わらず、こういったサービスの解約手順は分かりにくい。 意図的にそうしているのだろうけど。 いろいろ探していると上部メニューアイコンの[契約内容・手続き]を選び、右メニューの[dアカウントメニュー]を選ぶと「dアカウントの廃止」というものを見つけた。 メニューの位置はパソコンで閲覧時のもので、環境により異なる。 そして分かったことは、そもそも「My docomoの解約」というものは存在しない。 「dアカウントの削除」を行うことで退会となる。 詳しくはドコモのサイト dアカウントを削除できるのでしょうか? に書いてある。 そのページに書いてあるとおり2パターンあり、ドコモの回線を契約している人は IDを削除する で、私のように他社へ移ってしまっていて契約していない人は dアカウントメニュー にある「dアカウントの廃止」にて削除する。 ページ上の注意書きにもあるが、dアカウントを廃止しても利用中のサービスの解約は行われない。 事前に各サービスの解約、メール配信設定の解除の手続きを行う必要がある。 ただし、dポイントクラブ(ポイントは無効に)、DAZN for docomo、dTV、dアニメストアなどは自動で解約となる。 いろいろ注意書きが書いてあるのでよく読んだ方が良い。 契約しているサービスは、My docomo のメニューの[契約内容・手続き]→[全てのご契約内容の確認]などで確認できる。
docomo IDをスマートフォンやパソコンで退会しよう の說明でした。 使わなくなったdアカウントがあれば、カンタンに削除できるので、ぜひご参考下さい。 参考 dアカウント – よくあるご質問 -dアカウントの各種設定・手続きについて-
・付与されたdポイントの確認方法は? ドコモ光の更新月を確認するには? ドコモ光の更新月は23ヶ月目に届くSMSまたは書面で確認できます。 Mydocomoやプロバイダのマイページでは確認できないので、SMSや書面が確認できない場合はドコモ光インフォメーションセンターへ連絡しましょう。 ドコモインフォメーションセンター ドコモの携帯電話からの場合:151(無料) 一般電話などからの場合:0120-800-000(無料) 受付時間:午前9時~午後8時 付与されたdポイントの確認方法は? 【解決】dアカウントの認証情報に失敗しました/送信できませんでしたと表示される場合の対処設定方法 | ガジェットまとめ動画速報. ドコモ光の更新ありがとうポイントは手続き完了後、すぐにSMSまたはdポイントクラブアプリで確認が可能です。 dポイント合計の「>」⇒「ポイント獲得・利用履歴>」から確認ができます。 ※引用元: dポイントクラブ まとめ ドコモ光の更新ありがとうポイントについて最後までご覧いただきありがとうございます。 ドコモのサービスを利用していると、自分とはあまり関係のないキャンペーンのお知らせばかりなので、ドコモ光更新ありがとうポイントのお知らせにまったく気づいてない方が大勢いると思います。 たった数十秒ほどの簡単な作業で3, 000円分のdポイントがもらえるのですから、絶対にもらい忘れがないようにしたいですよね。 ドコモ光更新ありがとうポイントの申し込みをして、dポイントがもらえなかった時の確認すべきポイントさえ覚えておけば、もらい忘れることはありません。 この記事に書いた情報が少しでもお役にたてれば嬉しいです。 この記事を書いた人 ソフトバンク光、auひかり、ドコモ光といった光回線の営業経験を生かして、インターネットの基本的な知識をはじめ、ネット回線の選び方など役立つ情報を紹介しています。2021年の現在も某ブロードバンド事業者と太いパイプを持ち最新の情報発信に努めています。 ヒカリCOM
「ドコモオンライン手続き」の中にある「ご契約確認・変更」を選択する 3. 一覧の中から「dtv」の「申し込み」を選択する 4. 「手続き内容の確認」が表示されるので、「dtvを申し込む」と「利用規約・注意事項に同意する」にチェックを入れる 5. 「受付確認メールの送信」が表示されるので、任意のメールアドレスを入力する ※この際に登録するアドレスはdアカウントの作成に使ったアドレス以外でも問題ありません。 6.
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運送会社で働いてますが、先日トラックで物損事故を起こしてしまいました… 仕事内容、運行時間などとてもハードでそろそろ退職も…と考えてる矢先の事故でした。とくに運行時間は法的にも違法な運行をする事が度々ありました。 このままではいつか人身事故など大きな事故を起こす可能性があるので退職する事にしました。 しかし会社の規定では事故後2年間経たないうちに退職する場合は、事故費用全額自己負担と言う規定があり、入社時にもそのような誓約書も提出しています… 修理費用など損害賠償も約5百万円ぐらいはくるかと思わます。 自分の不注意で起こしてしまった事故なのですが、いくら会社から損害賠償請求がくるのか心配です。 やはり入社時に誓約書にサインしてしまったからには、全額自己負担しないとならないのでしょうか? これから自分でどうしていいか分からなくなっています… 適切なアドバイスなどありましたらお願いします!
第三者に対してであれ、会社に対してであれ、その賠償責任について従業員と会社で分け合うとして、その負担割合は具体的に何割ずつなのでしょうか。 従業員と会社の責任は半々でしょうか(例えば、車両の修理代金が10万円かかったとして、従業員と会社で5万円ずつ負担することになるのでしょうか)?
それでは、従業員が会社に対して、物損事故の修理代などの損害を一部負担することになったとして、それを会社が給料から天引きすることは可能でしょうか。 結論から言えば、給料の天引きは、従業員の同意がない限り、労働基準法24条に反して無効です。 労働基準法 第24条 1項本文(賃金の支払) 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。 引用:労働基準法24条 この条文は、労働者(給料をもらって生活している人)の給料は、契約で決まっている金額を、決まっている支払日に、『全額』支払わなければいけない、という意味です。 労働者は、これだけの給料をこの日にもらえると見込んで生活しています。 いきなりその予定が変わってしまうと、生活ができなくなってしまいます。 そこで、労働基準法24条1項本文は、労働者の生活の安定を守るため、給料は全額支払わなければならないと定めているのです。 ですから、会社に対する賠償金を、会社が従業員の同意なく給料から天引きするというのは、この給料全額払いの原則に違反して許されません。 もしも、同意なく給料から修理代金などを勝手に天引きされているということがあれば、会社の行為は労働基準法に違反していますから、労働基準監督署に相談することをお勧めします。 参考: 総合労働相談コーナー|厚生労働省 無事故手当がある場合はどうなるの? なお、運送会社によっては、賞与として「無事故手当」を設け、事故を起こさなかった場合には支給する、という運用をしている会社もあります。 このような運用は可能でしょうか。 無事故手当は、一般的には、基本給とは別に一定期間事故を起こさなかったという成果に対して支給される手当であり、法律で規定されているものではありません。 法律に規定のない手当は、原則として、各会社が独自に要件を定めて任意に支給することができます。 ですから、例えば就業規則で 対象となる無事故の期間 無事故の具体的内容 支給金額 支給条件 を予め規定しておき、対象となる事故を起こした時は、就業規則に規定された期間、規定された金額を支払わないという運用は可能です。 ただし、無事故手当も「賃金」ですので、無事故手当と称して、損害を全額賠償させるような規定(「損害全額に達するまでの期間、無事故手当の支給を停止する」など)であれば、実質的に、損害額を賃金から全額天引きしていることになりますので、先ほどご説明した、賃金全額払いの原則(労働基準法24条1項本文)に反して許されません。 他の運送会社に転職する際などは、無事故手当に関するルールが明文化されているか、その内容が不当でないか、しっかりと確認した方が良いでしょう。 会社との話合いで気を付けることは?
総合労働相談コーナー 一覧 回答日 2013/05/14 共感した 2
不注意で損害を出したことは申し訳ないと思っていますので、賠償はするつもりです。でも、全額は納得がいきません。私にも多少の言い分はあります。 私は3か月前に今の会社に入社したばかりで、まだ経験が浅く、とくに今回の配送で運転したような大型トラックには慣れていませんでした。そのことは、会社にも伝えてあります。しかし、ベテランの運転手が辞めてしまい、その穴を私が埋めるようにと言われて、急に担当替えになったのです。 それに、最近人手不足で長時間勤務が続き、休みもなかなか取れなくて、疲れていました。事故のときも、慣れない大型の運転で緊張が続き、疲れてぼーっとしていて、目測を誤ったことが原因です。 会社にも責任があるのではないでしょうか? そうですね。お話のご事情から考えると、ご相談者に不注意があったとしても、全額賠償をする必要はないのではないかと思います。 ご相談者と同じようなケースで、判例は、会社が従業員に損害の全額を請求するのは、公平の観点から許されないとしています。会社は運転者を使って利益を上げているのですから、当然一定の危険も負担すべきだからです。運送会社であれば、運転者の事故による損害は当然予想すべきもので、保険などで手当てするのが通常だからでもあります。 そのため、通常、運転者に過失があったとしても、会社から従業員である運転者に損害の全額を請求することは認められません。会社と従業員とで損害に対する負担を分担することになります。 従業員の負担割合としては、おおむね損害の30%から10%といったところが一般的な判例です。 ただし、個別な事情によって変わってきますので、一般論としてお考えいただきたいと思います。 具体的には会社の事業目的、規模、就業状況、労働条件、就業規則、事故状況、損害の状況や金額、会社の配慮等の要素が勘案され判断されます。 ご相談のケースでは、慣れない大型の運転であること、会社はそのことを知っていたこと、会社の都合による配属であり、相談者は担当替えを申し出ていたことや、長時間勤務による疲労などの事情も考慮されることになると思います。 (12月14日放送)