16と12. 9の会場は13:30からの開始となります。 【説明内容】 (1)働き方改革関連法(改正労働基準法)の概要について 時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化など (2)仕事に役立つ『厚生労働省/働き方改革』関連サイト等の紹介 (3)改正労働基準法に関するQ&A事例集(94事例)の紹介 (4)働き方改革に関する各種助成金について 【申込方法】 下記のいずれかによりお申込みください。 (1)FAXによる申込 申込書に必要事項を記載し、下記FAX番号にご送信ください。 FAX番号:03-5913-6409 宛先:株式会社東京リーガルマインド 公共事業本部働き方改革関連法説明会事務局 (2)郵送による申込 申込書に必要事項を記載し、下記あてにご郵送ください。 宛先:〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル 株式会社東京リーガルマインド 公共事業本部働き方改革関連法説明会事務局 働き方改革関連法に関する説明会申込書(WORD) その他関連情報 リンク一覧
人吉労働基準監督署より標記「働き方改革関連法等に関する説明会」についてご案内がありました。 働き方改革を推進し、長時間労働を改善していくためには、労働時間に関する法制度を理解し、適 正な労務管理を行っていくことが求められているところです。 そのため、事業主又は労務担当者の方を対象とした説明会を、当会員様向けに開催されます。 積極的に説明会にご参加いただきますようご案内を致します。 開催日時 令和元年7月18日(木) 午後2時~ 場 所 人吉商工会議所 ※説明会詳細 働き方改革説明会案内 ※申込用紙 参加申込書 【お問い合わせ先】 人吉労働基準監督署 TEL 0966-22-5151
弊社はせいぜい5ヶ所程度ですので、欄内に書こうと思えば書けるのですが…笑 やはり労基署によって管理方法が違うようですね。 申し訳ありません、質問なんですが… 受診結果を個々からもらい、結果表の様式もそれぞれの病院で異なっているかと思うんですが、 その管理はどうされていますか? やはり 健康診断個人票 (様式第5号)を作成されているのでしょうか? それとも個人ごとに結果表をファイリングしているのですか? 5分で理解できる定期健康診断結果報告書の記入方法 | ピポラボ | ピポラボ. お教えいただけると幸いです…!! > こんにちは。半分既に解決なさっているようですが横レスです(・∀・) > 東京23区内の事業所です。 > 弊社も結果的に100程度の医療機関にて生活習慣病予防健診を実施しており、 > I労基署に問い合わせたところ、届出用紙には代表1実施機関を記入し、 > 他はすべて別紙一覧にして添付するようにとのことでした。 > (結局当方での管理もしたいので、ちょうど良かったです) > 弊社では集合定期健診を2箇所×50名程度ずつ受診させ、残りの100名程度は > 自分の行きやすい実施機関にて(一定期間を設けて)受診し結果票を提出する、 > というパターンで執り行っています。(津々浦々に 従業員 が勤務しているので) > 結果票は一括にとりまとめ、東京本社で 産業医 をしていただいている先生に > すべて目を通し、個々の所見により個別に文書等で指導していただいています。 > なので届出の一番下には先生の記名 捺印 をいただき、労基署に提出しています。 > ご参考まで(´∇`) 2010年03月05日 15:40 *taka*さま どうもですー。(名前似てて気になりました♪) > 受診結果を個々からもらい、結果表の様式もそれぞれの病院で異なっているかと思うんですが、 > その管理はどうされていますか? > やはり 健康診断個人票 (様式第5号)を作成されているのでしょうか? > それとも個人ごとに結果表をファイリングしているのですか? ウチもNKTDさんと同じように、個人の結果票を綴ってファイル管理、です。 労基署への提出は、診断実施の報告書だけしています。 法令どおりの項目を網羅していれば、5号の様式で作成しなおさなくて良いと考えます。 ( 5号様式 で書いてくださるお医者さんも多いですが、実際は分析しにくいんですね…) 用紙の書き直しとは若干主旨は異なるのですが、所見あり人数の割り出し& 所見データの統計と分析のために、全結果票より、バラバラの所見ランク(4~7段階等)を 統一したランクに割り振り直し、一覧を作成しています。勝手に考えた管理方法ですが。 これも 産業医 先生に見ていただきますし、管理職の会議資料として提出もしてます。 ワースト円グラフ作ったりして、生活習慣の改善を促したりもしてますよ♪ 2010年03月05日 15:53 ご返信ありがとうございます^^* ホントだ、名前似てますね♪ やはりファイル管理なんですね!
「産業医」の欄については、事業所で選任している産業医の氏名や、所属先およびその所在地を記入し、確認印を貰う必要があります。しかし、医師のなかには複数の場所で勤務している人もいるのです。また、何らかの事情で所属先を伏せておきたい場合もあります。そのため、この項目の記入については、どのように記載すればよいのか、あらかじめ産業医に確認をとっておくとよいでしょう。 従業員の中には、怪我や病気によって休職中の人もいるでしょう。また、産休や育休、介護休を取る人もいます。このような休職中の人に、無理やり定期健康診断を受信させる必要はありません。ただし、その人が復職したときには、できるだけ速やかに健康診断を実施することが望ましいとされています。 定期健康診断結果報告書を提出するときには、コピーを取るのを忘れないようにしましょう。労働基準監督署には、本紙とコピーの両方の提出が必要です。労働基準監督署は本紙を受領し、コピーに受付印を押して、控えとして返却します。 定期健康診断報告書はいつまでに提出すれば良い? 常時使用する労働者が50人を超える事業所では、定期健康診断の実施後、その結果を必ず労働基準監督署に提出しなくてはいけないという決まりがあります。とはいえ、報告書提出の期限については、明確に定められているわけではありません。それは、定期健康診断の実施時期は、事業所によって異なるからです。しかし、「何月まで」という決まりはないものの、定期健康診断の実施が完了したら、速やかに報告をする必要があります。そのためには、事前に準備ができることは、できるだけ進めておきましょう。たとえば、報告書の用紙を取り寄せ、書き方のチェックなどをしておくことなどです。 定期健康診断報告書の提出は企業の義務! 「定期健康診断結果報告書」提出の対象になっている企業では、定期健康診断を実施し、報告書を提出することは法律で定められた義務です。慣れないうちは、手続きが面倒に感じることもあるかもしれません。しかし、社員の健康維持、健康管理に役立つ取り組みであることは間違いありません。定期健康診断をしっかりと行い、決められたとおりに報告書を提出することが社員の健康につながり、結局は、企業活動の健全化につながるのです。
実は法令遵守の観点では、実施部分よりも事後措置において重点的に義務が課されています。それでは事後措置の中でも、人事や総務の担当者にとって業務負荷の高い義務を4つご紹介します。 ※以下4つに含まれていませんが、「健康診断の結果を従業員に通知」する義務もあります。実務として業務負荷の高い業務ではないため、今回は取りあげておりません。 義務1. 個人票の作成と保存 健康診断の結果は、実施したその年の分だけではなく過去の履歴も含めて管理・保存する義務があります。 事業者は、(中略)健康診断の結果に基づき、健康診断個人票(様式第5号)を作成して、これを5年間保存しなければならない。 労働安全衛生規則 第51条 ここに「健康診断個人票(様式第5号)を作成し」と書いてあるため、健康診断の結果は紙で保管しなければならない、と思われている担当者もいるかもしれません。実務としては電子データ(エクセルやPDF、クラウドシステムなど)として保管することも可能です。 またこれまで個人票の作成においては、就業判定を行った医師(産業医)の押印が必要だったため、個人票を紙で作成する企業も多く残っていました。しかし、2020年8月の法改正により、個人票への押印(または電子署名)が不要になりました。 紙のままでの保管は、個人票の作成だけでなくこの後の義務についても、業務負荷を高める原因になっています。個人票の作成に押印が不要になったことで、電子データ化のハードルはなくなりましたので、テレワークの導入をきっかけに健康診断結果のペーパレス化を検討してみてください。 義務2. 有所見者への保健指導 健康診断を実施した結果、検査項目において所見が認められた従業員(有所見者)には医師・保健師による保健指導が努力義務となっています。 事業者は、(中略)健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。 労働安全衛生法 第66条の七 よくある誤解が努力義務についてです。努力義務とは「してもしなくてもよい」という意味ではなく、「特別な理由がない限りするべき」という意味があります。ですので、少なくとも健康診断の検査項目において改善すべき点がある従業員には、企業として何らかの対応をする体制はとっておかなければいけません。 具体的にどのような対応(保健指導)を実施するかについては、努力義務ですので企業ごとの事情に合わせて柔軟に変えることができます。 一方で、健康診断結果から有所見や再検査を判定するにはひとつ大きな問題があります。それは健康診断結果の基準値が、健康診断の実施した医療機関によって異なることです。 そのため全国に支社や店舗がある企業や、テレワークへの移行により近所のクリニックで健康診断を受けている企業では、判定基準が統一されていないので単に「B判定だから保健指導」「C判定だから再検査」と振り分けることができないのです。 義務3.
♥ 有所見者とはなんですか?
相談の広場 著者 yuki9 さん 最終更新日:2010年03月04日 15:54 こんにちは。 いつも拝見し、大変参考にさせていただいております。 定期健康診断 を行った際の「 健康診断個人票 」と労基に報告する「 定期健康診断結果報告書 」の記入方法について教えてください。 弊社では定期健診を複数の病院で行っています。 ******* 労基に報告する「 定期健康診断結果報告書 」の『実施機関の名称』『~所在地』について、裏面には『各々について記入すること』とありますが、すべての機関を枠内に記入すればいいということでしょうか? それとも実施機関ごとに報告書を提出? (でも事業所ごとのはず…) ******** また、個人ごとでもその年によって実施機関が違ったりするため、「 健康診断個人票 」を記入してくれる機関と、違う形式で個人の結果表をくれる機関があります。 たとえばH20年に個人票を記入してくれる機関で健診を実施し、翌年H21年にそうではない機関で実施した場合、H21年の欄にはこちらで記入しなければならないんですよね? その場合、「 健康診断 を実施した医師の氏名(印)」欄はどのようにしておけばいいのでしょうか? 勝手に書いてもいいものなんでしょうか?印はさすがに押せませんが… それともH21年の欄に「別紙参照」として、個人の結果を添付しておけば問題ないのでしょうか? 長々とわかりづらい文で申し訳ありません… 何卒ご意見のほどよろしくお願い申し上げます。 Re: 定期健康診断結果報告書&個人票の記入方法 *taka*さん、おはようございます。 先日、労基より指導を受けたのでその内容をお話ししますね。 「 定期健康診断結果報告書 」に記載する『実施機関の名称』『~所在地』については、受診機関が複数ある場合、代表の受診機関名とその所在地を記入の上、その他〇ヶ所と記入すれば良いとの事です。 また、「 健康診断個人票 」については、個人の結果表をファイルして置くようにと言われました。 管轄の労基によっても、担当者によっても見解が違うかも知れませんのでご確認の上対処される方が良いと思いますが、参考まで・・・ > こんにちは。 > いつも拝見し、大変参考にさせていただいております。 > > 定期健康診断 を行った際の「 健康診断個人票 」と労基に報告する「 定期健康診断結果報告書 」の記入方法について教えてください。 > 弊社では定期健診を複数の病院で行っています。 > ******* > 労基に報告する「 定期健康診断結果報告書 」の『実施機関の名称』『~所在地』について、裏面には『各々について記入すること』とありますが、すべての機関を枠内に記入すればいいということでしょうか?
企業には、従業員の健康と安全を守るための義務(安全配慮義務)があります。2020年は感染症の流行により、企業における健康管理業務がいまだかつてないほど注目されましたね。 実はこれまでも、企業の健康管理の義務は厳しくなりつづけてきました。 ストレスチェック制度によるメンタルヘルス不調の予防 働き方改革による過重労働への罰則付き上限規制 産業医権限が強化され企業側の情報提供義務が追加 個人情報の観点から健康情報取扱規程を策定する義務 そして健康診断においても、これまでのように従業員に受診させれば十分ではなく、感染症対策をふまえた事後措置の徹底が企業の法令遵守として求められています。 そこで本ガイドブックでは、健康診断・健康管理について基礎から学びたい担当者向けの情報をまとめました。感染症対策によって変わった業務・変わらない業務もふまえた実務を解説していますので、参考にしてみてください。 ■ ダウンロード版のお知らせ 本ガイドブックは全文をHP上でご覧いただけますが、文量が多いため冊子版(PDF)をご用意いたしました。ダウンロードいただくことで、HPで検索する手間がなくなり、社内共有にもお使いいただけます。ぜひご活用ください。 目次 [ {{ toc. expandMain? '閉じる': '表示'}}] {{ header. h2. textContent}} {{ h3.
産業医や保健師に任せなさいと書きましたが、そうもいかない人事総務も多くいらっしゃいます。 そこで実状をお話して、御社にとってシンプルに有所見者を定義してしまうことが業務的に最も楽です。 実は、産業医が健診機関から報告された判定区分をどのように活かしているかという平成24年度山口産業保健推進センターの アンケート調査 があります。素晴らしい調査です。 結果、有所見の判定区分としてほとんどの産業医が要治療や要精密検査を含めていたことがわかっています。 アンケート調査は、複数回答ができるものの、おおよそ50%強の産業医の先生が「要精密検査」以上、つまり D 判定の社員を有所見と考えていることがわかります。 注意) 健康保険組合によっては、4 段階に分けているところもありますので、注意してください! 判定区分で言えば、CとDの間で線引きをしていることになります。 「治療中」もしくは F 判定の場合を含めるかどうかは、40% 強の産業医の先生が含めていることから、有所見者の定義として無難に考えるのであれば、" D 判定と E 判定"の合算社員数と言えます。 有所見判定は、検査機関の判定基準に沿って行っているのが 51%、独自に判定しているのが 20%、産業医が関わっていないは 26%という報告がされています。 ↓↓↓ 健康診断関連の要チェック記事 ★ 定期健康診断結果報告書の記入例の概要を知りたい方はこちら↓↓↓ ・「 定期健康診断結果報告書!この書き方でらくちん5分で終了! 」 ★ 健康診断にどのパートやアルバイトを入れるかわからない方はこちら↓↓↓ ・「 【新人人事必見!】健康診断はパートにも必要です! 」 ★ 定期健康診断結果報告書の医師の指示人数をどう考える?↓↓↓ ・「 定期健康診断結果報告書:「医師の指示人数」とは? 」 ★ 定期健康診断結果報告書の在籍労働者って誰さすの?こちら↓↓↓ ・「 健康診断の報告書ってどう書くの?在籍労働者って何のこと? 」 ★ 健康診断の交通費でもめるものです。こちら↓↓↓ ・「 健康診断に向かう交通費は、会社負担!? 」 ★ 人事が健診の受診時間でもめて面倒なのがこれ↓↓↓ ・「 毎年もめる健康診断の受診時間、どう対応するのがベスト? 」 ★ 定期健康診断の健診項目って勝手に省略したらダメ↓↓↓ ・「 【マジかよ】定期健康診断の健診項目を省略!?